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今、盛んに議論されている三位一体改革についての質問です。
この改革が行われることによって、地方における行政サービス、特に医療や介護に関わるサービスへの影響や予想されるメリット、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
お答えいただければ幸いです。
よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

どういう趣旨で質問されているのか、分かりませんので答えが適切でなければご了承を。



三位一体の改革で、最終的にどの補助金が削減されるのか、今の段階ではまだ決まっていないようなので、なんともいえないのですが、どうやら国民健康保険の国庫補助率の削減は決まりそうな雰囲気ですね。

もともと補助金の一般財源化のメリットは、いままで国が補助金と引き換えにいろいろと注文つけていたのを、一般財源化することにより地方の裁量権が広がる、ということだったと思います。

保育所や学校の教職員の人件費の一般財源化であれば、それぞれの地方の事情に合わせて30人学級のように教員の数に独自性を持たせるとか、民間人を活用するとか、いろいろと工夫のしようがあります。

しかし医療については、国が診療報酬も決め、患者の本人負担の割合も決め、ベッド数まで制限し、ほとんど地方には工夫する余地がありません。
それを一般財源化したって、医療サービスに地方の独自性を持たせることはできないのではないでしょうか。

保険料をみれば、国民健康保険税を決めているのは各自治体ですから、国庫の負担割合が減らされ財政が苦しくなれば、医療費を削減できないのですから保険税を上げるしかないですね。
あと、老人や乳幼児の医療費の助成制度を設けている自治体が多いと思うのですが、それらを廃止すれば医療費は削減できるかもしれません。
このように、医療についてはデメリットしか思い浮かびません。

補助金削減の国のつじつまあわせですね。
国は生活保護や児童扶養手当のように、地方が独自性をもたせられないところばかりを補助金削減しようとしています。
もちろん、地方6団体は、この提案には反対しています。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。
PCが壊れていたため、お礼が大変遅くなりました。
申し訳ありません。

お礼日時:2004/12/23 01:36

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