アメリカは「訴訟大国」ですがアメリカも「嫌なら使うな、利用するな」ですか？矛盾する気がします。

アメリカは「訴訟大国」で有名ですが、僕は日本の「嫌なら使うな、利用するな！！」の文化・風土が嫌いなのでアメリカに行きたいのですが、

とある方に「アメリカでも嫌なら使うな。ってのは同じだよ。日本と変わらないよ。何故訴訟大国になってるのかは俺も知らない」って言われましたが、日本と同じで「嫌なら使うな、利用するな」ではなんで、何故「訴訟」があれほど頻繁になってるのですか？おかしくないですか？僕はアメリカは「嫌だったら抗議する国、徹底交戦する風土」って理解しています、、

謎で仕方ないので誰かこちらを納得させてくれませんか？まじで「矛盾が生じて納得いかない」です、お願いします。

No.5 回答者： gazira 回答日時： 2019/03/24 21:55

アメリカは概して，正規滞在者には、寛容な国家です。

友人も多く、好きな国の一つです。

簡単に訴訟する文化、だけはいただけません。
昔、アメリカにいたとき、友人が会社の駐車場に駐車していました。
エンジンをかけと時に、前に駐車していた車がバックしてきて、接触事故となりました。
友人の車はブレーキをかけたままで、動いてはいません。
ドライブモニタのない時代の話です。
バックしてきた車の運転手：おばちゃんに訴訟されました。

結果、訴訟された、友人は３０００ドル取られました。
友人はその結果に怒り心頭。
もちろん自分の弁護士と伴に裁判所にも行き説明しました。
剛腕弁護士ですね！駐車していた車の運転手から取ったわけですから。

一般には、擦り傷くらいなら、一言で終わるものを。
おばちゃん：ごめんなさい！
友人:　　　良いですよ！
互いに握手してバイバイで済んでいたのに！

PS:　何処の国でも、弁護士もPS:玉石混合です。
正義の味方だけではありません。

個人的には、ローカルで交通事故には一報くださいの！
という弁護士の宣伝が目立つ国はどうか？と思います。

No.4 回答者： NOPPOさん 回答日時： 2019/03/24 12:49

アメリカは自己責任、つまり自分の身は自分で守るべき国。

だから拳銃の所持も許されている。だから国が守ってくれない分 訴訟で自分を守ろうとする。訴訟が嫌な人は使うのを避ける。
でも、日本はある程度国や自治体が守ってくれる国。それでも国のやり方が嫌なら使うなとなる。
つまり簡単な例え話、落ちて怪我しそうな崖があったとしましょう。日本なら国や自治体の責任として危険な崖には柵を設置してくれている。だから責任の所在がハッキリしているから争う必要がない。
でもアメリカなら柵がなかったから落ちて怪我したとしても、それは自己責任だろとなる。だからそれに対しては国や自治体の責任か自己責任かを訴訟で争う必要がある。
日本は過保護過ぎる傾向もあるのでそれが窮屈だと感じれば出るのも一つだよね。

No.3 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/03/24 08:40

> 何故「訴訟」があれほど頻繁になってるのですか？

米国も日本も韓国も、同じような事情を抱えていて、アホみたいな訴訟が増えるのは結局『弁護士が儲けるため』です。

米国が『嫌なら使うな』という考えになるのは当たり前で、米国の方が『契約』という概念がシビアに浸透しているので、全ては『法律』と『契約』に照らして妥当かどうかが基準になります。

No.2 回答者： irregular19 回答日時： 2019/03/24 07:26

確かに訴訟大国です。

嫌なら使うなはどこの国でもありますが、日本人だと「品質を見極める力が自分に無かった」と反省する文化もありますが、アメリカは自分で責任を感じる文化は乏しいです。

だから、何かあった時のための商品の説明書が分厚いのです。（訴訟の法律対策です）

薬なんてとても読んでから飲めませんね。

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2019/03/24 07:24

＞＞日本と同じで「嫌なら使うな、利用するな」ではなんで、何故「訴訟」があれほど頻繁になってるのですか？おかしくないですか？

大企業はもとより、個人に対しても、訴えるネタが見つかって、その訴える会社・個人が支払能力があれば、訴訟することで儲かる、大金が得られるからです。

米国のＴＶドラマを見ていると、酒場で、派手な夫婦ケンカをやっているのを見かねて、仲裁に入ったけど、夫が殴りかかってきたから、応戦して殴ってしまった。
後日、その夫婦の妻から、「夫に対する暴力行為で訴訟します！」と連絡が入って多額の慰謝料請求がくるというストーリがありました。
夫婦は他人をハメるために、芝居で喧嘩していたわけです。

もちろん、日本においては、こういう訴えで勝つことは難しいと思いますけど、米国であれば、敏腕弁護士を雇うことで勝訴することが可能なんだとおもいます。
訴えた人や弁護士が大金を得られるので、訴訟社会が生まれているってことでしょうね。