『原発推進へ向けて政府が「印象操作」？ エネルギー基本計画を分析』2019/3/29

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政府による「印象操作」とは、簡単に言えば「嘘つき」では？
国民が信頼すべき政府が嘘をついてどうするのか？
まさに倫理上の大問題では？
原発のために、日本国が倫理的にレベルの低い国になってしまった？

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原発を推進するために、なぜ政府が嘘をつく必要があるのか？
本当は、原発は、もはや経済合理性が全く無く、非常に危険で、電力供給や輸入燃料費やCO2や温暖化やエネルギー安全保障上などの多くの観点から、もう完全に不要になっているのでは？

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国民の6～7割が再稼働に反対しているのでは？
革新系の団体以外にも、
小泉元首相も、保守系の「日本経済研究センター」も、日本学術会議も、宗教界（仏教やキリスト教）も、RE100の大企業グループも、もはや、原発の維持に苦言を呈しているのでは？

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かつて、政府による原発の「安全神話」作りこそが、福島原発事故の主な原因の1つだった。
かつても、政府による「印象操作」で、誰もが原発は安全と思い込んでいたのだ。
同じような事をまだ繰り返している？
とすれば、次の原発事故が起きる可能性が高い？



『原発推進へ「印象操作」　政府のエネルギー基本計画を市民団体が分析』2019/3/15　東京

　「国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「ｅシフト」は３月１４日、その内容を詳細に分析した結果を公表した。ウランは１００％輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と「準」とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が１０４カ所あると指摘。「原発推進への印象操作だ」と批判している。　（伊藤弘喜）

福島原発事故を「矮小化」

　作成の中心を担った東北大の明日香壽川（あすかじゅせん）教授（環境エネルギー政策）は本紙の取材に「都合の良いデータだけを採用したり、事象の一面しか取り上げないなど、印象操作を狙ったように見える」と指摘した。検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えた。

　例えば、基本計画の前提となる近年のエネルギー動向をどう見るかについて、２０１８年に閣議決定したこの第５次計画は、第４次計画を決めた１４年から「本質的な変化はない」と記述。これに対し、検証サイトは再生エネのコストが低下する一方で、原発のコストが増加したことを挙げ、「極めて大きな変化があった」と、前提の置き方を問題視した。

　福島第一原発事故による避難者の数に関して、基本計画が区域外避難者を含めていない点を「被害の矮小（わいしょう）化だ」と批判した。

　明日香氏は「エネルギー政策は複雑と思われがち。問題点を分かりやすく示すことで、改めて議論のきっかけになれば」と語った。

　検証サイトは、ｅシフトの公式サイトで読むことができる。」


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『自然災害遭う恐れ７７％　世論調査　１５ポイント上昇、危機感増す』2019/3/3　東京
　「政府が原発の再稼働を進める中、福島第一原発事故のような深刻な事故が再び起こる可能性については８６％が「心配が残る」と回答。再稼働した原発で事故が起きた場合「安全な場所までスムーズに避難できるとはあまり思えない」と「できると思えない」が計６８％だった。」


『事故処理費用、40 年間に 35 兆～80 兆円に』2019/３/7　日本経済研究センター
　「４．原発維持の目的は？－－明確な説明を
　政府のエネルギー基本計画では、2030 年度に２割強の電力を原発で供給するとされているが、その目的は何か？不透明になってきている。」


『高レベル放射性廃棄物の処分について 』２０１２/９/１１　日 本 学 術 会 議
　「 (1) 高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し
　わが国のこれまでの高レベル放射性廃棄物処分に関する政策は、2000 年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、「原子力環境整備機構」(NUMO)をその担当者として進められてきたが、今日に至る経過を反省し、また政府や原子力委員会自身が現在着手している原子力政策の抜本的な見直しに鑑みれば、基本的な考え方と施策方針の見直しが不可欠である。
　これまでの政策枠組みが、各地で反対に遭い、行き詰まっているのは、説明の仕方の不十分さというレベルの要因に由来するのではなく、より根源的な次元の問題に由来していることをしっかりと認識する必要がある。
　これらの問題に的確に対処するためには、従来の政策枠組みをいったん白紙に戻す覚悟で見直さなければならない。 」


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＜RE100（Renewable Energy 100％）＞

「事業活動に使用するエネルギーは、100％、再エネからの調達を目指す国際的な取り組み。
2014年に発足し、2019年2月16日時点で、世界全体で164社が加盟。再エネの導入実績を毎年公表する。」
※企業姿勢として、「原発」と「火力」の電気は使わない！
※グーグルやアップルなど多くのグローバル大企業は、なんとすでに100％を達成！
※日本からの参加は、ソニー/リコー/富士通/積水ハウス/大和ハウス/丸井/イオン/芙蓉総合リース/アスクルなどまだ16社だが急増を始めた。日本企業の達成率はまだ数％。


＜小泉純一郎元首相＞

『小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」』2019/3/11　ワシントンポスト
　「彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない」


『「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売』2018/12/21　東京
　「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」


＜原発は国家ぐるみの粉飾決算だ！＞

『インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長』2014/4/18　ロイター
https://jp.reuters.com/article/l3n0na1au-intervi …

　「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」


※

No.5 回答者： puyo3155 回答日時： 2019/04/10 20:53

その通り。

でもね、政治も、マーケティングも、セールスも、恋愛も、すべては印象操作なのだよ。法にふれなきゃ、問題ない。
国民が馬鹿じゃなければ、見透かせるから、馬鹿な政治家は淘汰され、政治が健全化する。

国民が馬鹿だと知ってて、したたかに印象操作する自民党のような、うまくやる人たちが政権を牛耳る。
国民を信じて、きちんと正論を掲げる野党は、政権をとれない。

すべて国民が馬鹿なのです。

No.4 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/04/10 13:04

御意。

（1）政府による「印象操作」とは、簡単に言えば「嘘つき」の事であり、国民が信頼すべき政府が嘘をついておるのが極めて不快であります。
まさに倫理上の大問題であり、原発のために、日本国が倫理的にレベルの低い国になってしまった事は残念な事実であります。

（2）原発を推進するために、なぜ政府が嘘をつく必要があるのかは、政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益の維持と、一部の政治業者に
よる【核武装目的】が主な目的であります。

即ち、政界には莫大な献金・パーティー券の購入、財界には原子力産業での莫大な利益、官僚に天下り先の確保、御用学者には莫大な研究費司法には裁判官の出世、御用マスコミには莫大な広告・宣伝費と言った原発利権を還流させており、ここに【原発マフィア】の利権構造が明白に成るのであります。

また、日本国は原子力爆弾の6,000発分の47トンものプルトニウムを保有しており、ここに【核武装目的】が有るのも明白であります。

本来は原発は、もはや経済合理性が全く無く、非常に危険で、電力供給や輸入燃料費やCO2や温暖化やエネルギー安全保障上などの多くの観点から、もう完全に不要になっていると断言出来るのであります。

201円/kWhと言う高コストな発電方式は他には無く、福島第一原子力発電所事故等で解り過ぎた危険性、地球温暖化CO2犯人説の完全破綻（地球寒冷化の方が問題）しており、メタンハイドレートやシェールガス等の環境に優しい『非在来型天然ガス』も数100年を超えるとする埋蔵量が在り、もはや存在理由の全く無く成った原発は【即時廃止=ゼロ】が最適であると言明出来るのであります。

（3）国民の6～7割が再稼働に反対しており、革新系の団体以外にも、小泉純一郎元首相も、保守系の「日本経済研究センター」も、日本学術会議も、宗教界（仏教やキリスト教）も、RE100の大企業グループも、もはや、原発の維持に苦言を呈しているのであります。

かつて、政府による原発の「安全神話」作りこそが、福島原子力発電所事故の主な原因の1つだったのであり、かつても、政府による「印象操作」で、誰もが原発は安全と思い込んでいたのであります。
そして未だに同じような事をまだ繰り返しており、次の原子力発電所の重大過酷事故が起きる可能性が高いのであります。

　（4）2019年3月15日の東京新聞の記事に「国のエネルギー基本計画について、脱原発を目指す市民グループ「ｅシフト」は3月14日、その内容を詳細に分析した結果を公表したのであります。ウランは100％輸入なのに計画には「日本の原発は準国産のエネルギー源」と【準】とすることで国産を強調しているとし、グループはこのような問題を含む記述が104カ所あると指摘して【原発推進への印象操作だ】と批判しているいるのであります。

http://e-shift.org （eシフト | 脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

　作成の中心を担った東北大の明日香壽川（あすかじゅせん）教授（環境エネルギー政策）は東京新聞の取材に『都合の良いデータだけを採用』したり、事象の一面しか取り上げないなど、【印象操作を狙ったよう】に見える」と指摘しており、検証サイトは、基本計画の本文を示しながら、問題のある箇所を一目でわかるように色づけし、問題点を解説するコメントを逐一、添えているのであります。

　例えば、基本計画の前提となる近年のエネルギー動向をどう見るかについて、2018年に閣議決定したこの第５次計画は、第４次計画を決めた2014年から「本質的な変化はない」と記述したのに対し、検証サイトは再生可能エネルギーのコストが低下する一方で、原発のコストが増加したことを挙げ、「極めて大きな変化があった」と、前提の置き方を問題視しておるのであります。

　福島第一原子力発電所事故による避難者の数に関して、基本計画が区域外避難者を含めていない点を【被害の矮小化だ】と批判しているのであります。

　明日香氏は「エネルギー政策は複雑と思われがちだが、問題点を分かりやすく示すことで、改めて議論のきっかけになればと語ったのであります。

（5）東京新聞世論調査によると、自然災害遭う恐れ77％　世論調査　15ポイント上昇、危機感増しておるのであります。

　政府が原発の再稼働を進める中、福島第一原発事故のような深刻な事故が再び起こる可能性については86％が「心配が残る」と回答し、再稼働した原発で事故が起きた場合「安全な場所までスムーズに避難できるとはあまり思えない」と「できると思えない」が計68％だったのであります。

（6）事故処理費用を40 年間に35兆～80兆円に』との日本経済研究センター発表も過小評価と言わざるを得なく、実際には100兆円を大きく超えると見ております。
原発維持の目的に明確な説明は求められるが、実際には政財官学司法マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益の維持と【核武装目的】以外に考えられないのであります。
　政府のエネルギー基本計画では、2030 年度に２割強の電力を原発で供給するとされているが、その目的は何かなのか不透明になって来て当然であります。

（7）2012年9月11日には日本学術会議『高レベル放射性廃棄物の処分について 』、今考えられている【地層処分】は無理との見解を示しているのであります。

　わが国のこれまでの高レベル放射性廃棄物処分に関する政策は、2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、「原子力環境整備機構」(NUMO)をその担当者として進められてきたが、今日に至る経過を反省し、また政府や原子力委員会自身が現在着手している原子力政策の抜本的な見直しに鑑みれば、基本的な考え方と施策方針の見直しが不可欠であります。

　これまでの政策枠組みが、各地で反対に遭い、行き詰まっているのは、説明の仕方の不十分さというレベルの要因に由来するのではなく、より根源的な次元の問題に由来していることをしっかりと認識する必要があり、これらの問題に的確に対処するためには、従来の政策枠組みをいったん白紙に戻す覚悟で見直さなければならないのは言うまでも無い事であります。

小泉純一郎元総理も、フィンランドの【オンカロ最終処分場】を視察し、これでは不安が残るとの見識を記者会見で述べて居られるのであります。

如何にも、最終処分場の選考が困難かは明白であり、例えば軌道エレベーターを駆使した【太陽系外への宇宙投機】等に国際社会が一丸と成って、取り組むべきと思うのであります。

（8）事業活動に使用するエネルギーは、100％、再生可能エネルギーからの調達を目指す国際的な取り組みがあり、2014年に発足し、2019年2月16日時点で、世界全体で164社が加盟。再エネの導入実績を毎年公表するのであります。

企業姿勢として、「原発」と「火力」の電気は使わない！、グーグルやアップルなど多くのグローバル大企業は、なんとすでに100％を達成！しており、日本からの参加は、ソニー/リコー/富士通/積水ハウス/大和ハウス/丸井/イオン/芙蓉総合リース/アスクルなどまだ16社だが急増を始めた。日本企業の達成率はまだ数％にしか過ぎないのであります。

（9）2019年3月11日に『小泉純一郎元総理が米紙ワシントンポストに、彼らは頭がおかしいんじゃないかと思いますね。経産省も東電も、みんな学校の成績が良かった頭のいい人たちの集まりです。それなのに、まだ理解できていない。原発というものがどれだけコストが高くついて危険なのか、まだわかっていない』と断罪しているのであります。

安部政権では再稼働を進めるのみで【原発即時ゼロ】は無理なので、2018年12月21日発売の『次の政権で原発ゼロを』新著で、「右も左も関係ない。国を愛するという事は、原発をゼロにするという事だ」と断罪しているのであります。

http://genjiren.com （原自連公式サイト 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）

（10）2014年4月18日のアメリカのロイター通信のインタビューで、原発は国家ぐるみの粉飾決算＝『吉原毅・城南信金前理事長=現顧問・原自連会長』は断罪しているのであります。

　『原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と【間接原価】があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い』

『では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の【廃炉費用】や、【使用済み核燃料の保管料や処理費用】、工事費や人件費、地代がカウントされておらず、われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上しているおり、原発にはそれが入っていない』

『１回重大過酷事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ』と断罪しているのであります。

（結び）何れにに致しましても、政府=安部政権による『印象操作』は非常に見苦しい嘘ばかりであり、危険で高コスト、最終処分方法の未定、腐りきった【原発マフィア】の利権構造】の構築、等々から【原発即時ゼロ】が唯一の我が国での選択肢かと思うのであります。

No.3 回答者： goma_ 回答日時： 2019/04/04 01:51

耐用年数があるものは解体費用を稼ぐまで稼働する方が得です、

ついでに核の材料もたんまり溜めこんで核戦争を防ぐ手段としていつでも核を作れるようにしないともったいない。そのための嘘ならいくらついても国民は理解してくれるる

No.2 回答者： rtuoafes 回答日時： 2019/04/02 18:13

＞政府による原発の「安全神話」作りこそが、福島原発事故の主な原因の1つだった。

↑はエコ信者が必ず持ち出すネタですね。
しかし、私は原因は当時の政権の無能のせいだと思っています。


東日本大震災の前年にチリで大地震が起こりました。
それを知った自民党は2010年に↓の法案を出しています。

【津波対策の推進に関する法律案】（自民党　2010年６月１１日提出）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/ …


しかし、民主党が審議拒否をした為に間に合いませんでした。
菅総理は「2010年」のチリ地震すらご存じなかったようです。


《この法案については6:50から
赤澤議員(10:55)：今の津波対策推進法案、一言で言えば東日本大震災発生９カ月前に対応がまだ間に合う段階で自公が共同提出したにもかかわらず、与党が不見識で無理解で棚晒しにした、握りつぶした、不作為がはたらいた、と言えると思うんですよ


菅総理(32:05)：ただチリ地震が起きたのは確か６０数年前でありまして、

赤澤議員(32:50)　総理ね、全く分かっておられなかったんで、今国民の皆さんにも改めて言っときます。
2010年、平成22年の２月27日にチリ沖地震の津波が発生してるんです。去年の津波ですよ。
(33:10)：我々はだから危機意識もってこの案纏めたんですよ。》



震災後に可決された法律は↓になります。

【津波対策の推進に関する法律】
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …
《（危険物を扱う施設の津波からの安全の確保）
第十二条
国及び地方公共団体は、産業との調和に配意しつつ、石油類、火薬類、高圧ガス、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質その他の危険物を多量に扱う施設の津波からの安全の確保に努めなければならない。》


↑については、法案の提出時期や両者の違いを理由に、自民党案を否定する意見もあります。（法案には原発関連の事項がない等）

しかし、「法案」とは審議できる形にするだけでも時間を要するものであり、
2月27日の地震→6月11日の法案提出　が遅いとは思えません。
私は、むしろ自民党の努力を評価したいと思います。
法案に原発のことがないという意見もあるようですが、「法案」は震災前（原発事故以前）のものです。
しかし、「法案」には以下の内容もあり、原発に何の対策もとらないことを容認する内容であるとは思いません。

【第三条　国及び地方公共団体は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。】

No.1 回答者： rtuoafes 回答日時： 2019/04/02 16:55

文章や構成が幼稚過ぎて読んでいて不快感を覚えるレベル。

質問は、思い付きに「？」つけて質問に無理やりしているが、願望に同意を求めているだけ。
その為に、文体も疑問を投げつける形になってしまっており、閲覧者に対して無礼。

評価：行数以外はここによく湧いている三流サ○クの一行質問と同じレベル。



＞政府による「印象操作」とは、簡単に言えば「嘘つき」では？

政府が印象操作や嘘を言っているという証明がない件。
→べたべたと引用しているソースが事実であるという根拠はありますか。

あなたは政府は信じられないのに、他は信用できるのでしょうか。

権力を叩きさえすればかっこいいと思う事が許されるのは、中学生までだとも思います。



私は今のエネルギー政策に全て賛同はしていませんが、それを理由に現実を無視した理想を叫ぶ狂信者を支持する気もありません。

他所でもご活躍のようですね。

「環境・エネルギー資源の質問一覧」
https://cdn.oshiete.goo.ne.jp/articles/qa/2348/