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今日(8日)もやってましたが、NHKの世論調査は信じられますか? 無作為に選んだ人に回答を求めますが、いつも回答率50%代、1500~1600人程度! あれがもし全てどこかの政党の支持者だったら、その政党は大幅に支持率が上がりますよね! 私は何か納得できません! できれば若い方からの意見を聞きたいですね!!

A 回答 (10件)

韓国あたりでやっている調査に比べると、格段に信頼性があると思いますが、イケマセンカ。

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ランダムサンプリングでも誤差はあるので、たとえば±2.8%のようにそれを表示していると思いますが。

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>NHKの世論調査は信じられますか?



信じるに値するとは思っていない。
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世論調査はかなりバイアスかけて見ないと間違えますね。



そもそも
ちゃんと答える人はだいたい左系統の人。
文句言いたいことがたっくさんあるからね。

右系統の人は政治や政策に特に不満もないから、
めんどくさくて答えない。
俺も、電話で照査対象になると、いいよそんなこと!勝手に書いといて! でスルーするもん。

なので、回答者の割合そのものが左7:右3くらいだよね。

国内の右(保守)、左(革新)、中道の割合を調べ、
その割合で調べなくちゃ意味がない。

右が5、左3、中道2
だったら
500人 300人、200人をそれぞれ集めた1000人で行わなければ
国内の世論調査は正確さを欠く。

よって、NHKであれ、朝日であれ、単純な世論調査は俺は信じていない。
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毎回同じ方法でやっているなら絶対的な評価は別として


相対的な評価は信頼できるのが統計です。

つまり前回よりあがった下がったは信頼してよいですが
支持率xx%だから国民に支持されている・されてないはあてにならないということ
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そもそも設問の内容やその順番などでも結果は大きく変わると思っています。


人間って誰しも無意識に自身の回答に矛盾を生じさせないように以降の回答に影響を与えてしまいます。
たとえば、個別の政策について訊かれたあとに政権への支持の有無を訊かれると、個別の政策についての回答に影響されてしまうということです。
たとえば、
「消費税増税に賛成か反対か?」を訊かれた後に
「(消費税増税を決めた)安倍政権を支持するかしないか?」と訊かれると
消費税増税に賛成だと仮にその他の安倍政権の政策に反対でも支持と回答しやすいですし、
逆に消費税増税に反対だとその他の安倍政権の政策に賛成でも不支持と回答しやすいでしょう。
また逆も同様で、政権への支持を訊かれたあとに個別の政策への賛否を訊かれた場合も同様でしょう。
たとえば、「安倍政権を支持するか?」を訊かれた後に
「(安倍政権の推める)辺野古埋め立てに賛成か反対か?」を訊かれると
政権を支持していれば辺野古埋め立てには反対でも賛成と答えやすいし、
政権を支持していなければ辺野古埋め立てには賛成でも反対と答えやすいでしょう。

さらにはもっと誘導的なのは関連する事項を続けて訊くことです。
たとえば、「普天間基地は危険だと思うかどうか?」と訊かれた後に「辺野古埋め立てに賛成か反対か?」と訊かれると、
当然「普天間は危険」→「辺野古埋め立ては仕方ない」という流れになるでしょう。
これが逆に「辺野古埋め立てに賛成か反対か?」の後に「普天間基地は危険だと思うかどうか?」と訊かれると
「辺野古埋め立て反対」→「普天間基地は許容範囲」などという回答にもなりやすいでしょう。

したがって、世論調査というものは一定の傾向はわかるもののあくまでもバイアスがかかっているものだと理解したほうが良いでしょう。
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いつも回答率50%代、1500~1600人程度! 


あれがもし全てどこかの政党の支持者だったら、
その政党は大幅に支持率が上がりますよね!
 ↑
そういう偏りを防ぐために、統計学の専門家が
アトランダムになるようにサンプルを集める
ことになっているのです。

本当にアトランダムなら、統計学上は30ぐらいのデータで
十分なのです。
1500も必要ありません。

ただ、新聞社の世論調査などは、かなり政治的意図が
感じられますね。
朝日、毎日、読売、産経では、かなり違います。

専門家が科学的な調査をしていたら、こんな差は
でないはずです。

某新聞社の記者が告発していました。
デスク周りの数人に聞いて、それを膨らませて
世論調査の結果にしたこともある。

農協の世論調査をやったことがありますが、
どう答えても、農業の自由化はすべきでない、
という結果になるように作成されていました。

推測ですが、NHKも、何らかの政治的意図が
入っている可能性はあると思います。
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信じるか信じないかはあなた次第です。

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RDDでも、調査の受諾率に年齢層依存性があるために、実態から解離する可能性はあります。

それが補正されても、そもそも日本は高齢者が多いので、高齢者の意向に引っ張られる危険性があります。

朝日新聞の世論調査は年齢層別のデータも見えるようになっており、これはまあ良心的な姿勢であると言えるでしょう。ちなみに3月の世論調査で、安倍内閣の支持率を見ると、
29歳以下は44%
30代は43%
40代は53%
50代は43%
60代は36%
70歳以上は33% です。

これで全体平均は41%なんですが、ちょっと「えっ?」と思いませんか?

今の日本は59歳以下と60歳以上では、60歳以上の人の意見の方がかなり大きなウエイトを占めます。世代間の解離が大きくなっている現在、この辺は改善すべき問題ではないかと思いますね。
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「RDD」という世論調査なので、手法としては信頼できそうです。


回答率55%も、代表性としては問題ないでしょう。
要するに母集団の段階で操作してないので、ある程度の信ぴょう性はあるということです。
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