マンションなどの賃貸物件の保証会社

連帯保証人の代わりになる、
保証会社はクレジット会社や信販会社が事業してると最近知ったのですが、それだと昔に自己破産や債務整理をした人は10年経つても20年経ってても保証会社の審査は１００％通らないですか？
１００％ではないですか？

質問者からの補足コメント

• 回答ありがとうございます。
  連帯保証人が用意できません。
  それでは過去に自己破産した人は、10年以上たって信用情報機関から破産情報が消えてて他の情報が問題無くても入居審査は通らないって事ですね?
  会社の名前で借りるのは無理かもしれないです。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/05/12 20:22

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2019/05/15 17:41

まずは、お分かりかもしれませんが、クレジット会社や信販会社、信用保証会社などは、貸金業者や銀行等と同じように金融機関の一つです。

金融機関は、取引する方が取引内容について信用できる相手か確認するため信用情報機関を確認しますし、取引相手が自己破産等で踏み倒しなどを行った際には、信用情報機関へ報告等を行います。
信用情報機関はこれらの情報に基づいて、会員である金融機関などに過去の取引トラブルなどの情報を開示し、開示を受けた金融機関はそれに基づいて審査を行います。

信用情報機関へ情報があるからと言ってそれだけで審査が通らないとかではありませんが、自己破産など大きなことをした記録があれば、お金を貸したり補償するような取引では通らないことも多いことでしょう。ただ、信用情報機関の情報も無制限にしたらデータ管理しきれません。それにすでに昔のことと思える古い情報から削除していることでしょう。

あと信用保証会社の情報開示は費用負担すれば自分自身の情報は開示してもらえます。
なかには、誤った情報になっていることもあります。
一昔前話題になった過払い利息請求などにおいても、記録として残り、過払い請求かわからないような事故として記録されていたこともあるようです。特に完済後の請求では記録が残らないはずなのを誤って記録するようなこともあったようです。
心配であれば有名どころの信用情報機関に開示請求するとよいと思います。クレジットなどの取引約款（小さい文字の説明文書）などにかかれていたりします。

昔の話であれば記録がありませんので審査に通るかもしれません。注意点としては、金融機関は金融機関独自の信用情報記録を保管していたりもします。これは自社においてトラブルとなった、事故となった取引記録であり、信用情報機関の物ではない情報もあったりします。
私はすでに信用情報機関の情報から削除された取引事故（完済後の過払い請求）だと思われる記録だと思われる理由により、経営する法人の担当役員カードの発行が拒否されました。
他の役員のカードが出たので、私の記録と思われます。過払い請求したクレジット会社が吸収合併された新たなクレジット会社でしたがね。

社会的信用を失った人の責任は長く引き継がれてしまうのです。
その人の責任でなくとも、私のように不利益を受ける場合があるぐらいなのですからね。
そういう人は生活保護等まで落ちるしかないのかもしれませんね。生活保護などでの市営住宅などであれば、信用審査は関係ないでしょうからね。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2019/05/12 19:38

カード系は無理です、独自か

保証会社を通さない物件を普通は借りますね。
または
会社が借りて住まわせるとか