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大学の無償化について、質問です。
自分の家は母子家庭で将来は東京都にある私立大学へ進学を希望しています。2020年度から経済的に進学が厳しい家庭を対象に授業料が無償化される大学無償化法が確立されるそうです。そこで恩恵を受けられる家庭の条件を確認したのですが、要項には住民税非課税世帯が対象と書いてあります。
税金について全く知識がないのですが、これは住民(その都道府県に住所を持つ者)が県に払っている税金ということでしょうか。そして他県へ進学する場合、A県で払った住民税はB県では意味なく非課税世帯として当てはまらないですか?

知識のある方を主に大学無償化について教えてください。

A 回答 (3件)

市(区町村)民税と県(都道府)民税を合わせて「住民税」として徴収/納付します。


母子家庭でも裕福な家庭はあるので、
「税金を徴収したら生活が出来ないレベルの収入」が対象になるということでしょう。

A県とB県など、複数に住民税を納める人はいませんので、
親が居住する地域で住民税免除を受けていれば構いません。
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住民税は、住民票がある都道府県に支払うものです。


学校の所在地は関係ありません。
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確か条件有りますよ。


学力が低い場合は対象外
貧困家庭の子が全員
無料で大学に進学出来る
そんな制度じゃ無いです。
ホントに学びたい
学力優勝な子に限定するべきと、
奨学金貸付も今は議論されてる。
進学しても中退したり、
定職に就かない為
奨学金が返済できない。
自己破産する子も多い。
保証人の親まで自己破産してる為
貧困家庭に貸付した奨学金は、
回収不能に成ってる。
金額が莫大に膨らんでます。
誰にでも貸付て回収不能なら、
優勝な子の無償の枠を広げる。
それが目的の制度です。

非課税世帯の証明は、
どちらに転居しても同じです。
A県で非課税なら、
B県でも非課税です。
要は課税するだけの所得に、
収入が達してない世帯です。
生活保護世帯やパート収入のみ
かなり限定されます。
同じ母子家庭でも、
同居の兄弟に収入が有る場合
親の収入が低くても、
合算すれば条件を満たしません。

頑張って勉強すれば、
特待生制度も有ります。
大丈夫なんです。
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