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No.5
- 回答日時:
そんな理由で解雇になるなら、私などとっくの昔に解雇になっているはずですから、普通はありません。
解雇になる理由として。
1、悪いことをしたために、懲戒解雇になる場合。
2、事業の縮小などで、余剰となった場合。
3、業務能力が著しく不良の場合。
仕事が出来なくて解雇というのは、上記の3に該当します。
しかし、3の理由で解雇する場合は、必ず、本人、会社、労働組合の3者で面談を行うことが義務付けられています。
すなわち、例えば他の部署へ異動しても、どの仕事でも業務能力が低いのか、よくよく話し合った上で決定します。
また、2の理由の場合も、希望退職を募る、配置転換などを実施した上で、なおかつ解雇以外の選択肢が無い場合に限られます。
日本の企業は、正社員を安易に解雇することは不可能で、あくまで解雇は最後の手段です。
No.4
- 回答日時:
そもそも解雇は簡単ではないですが、可能性としては、充分に有り得ますね。
「仕事が出来ない」と言う理由で、懲戒解雇は出来ませんけど。
たとえば会社業績が悪化し、「整理解雇(いわゆるリストラ)」を行う必要が生じたら、「仕事が出来ない人」は、かなり上位で、その対象になります。
あるいは解雇以外でも、「退職勧奨」と言う労働契約解除の手段もあって。
労使合意で労働契約を解除する形なので、労働者が断ることは可能ながら・・。
一度でも退職勧奨を受けたら、たとえ断っても、「あなたは会社には不要な人物」と言われたのと等しく、会社に居続けることは、かなり困難化します。
居続けたところで、昇格や昇給などは、ほとんど期待できないと言うことだし。
どちらかと言えば、その後は、かなり冷遇されても、全く不思議ではありません。
労基法などの法令上は、かなり解雇は難しい様にしてあるのですが、逆に言えば、それだけ会社側の権限が強いと言う裏返しでもあって。
会社から「仕事が出来ない」などと判断されて、目を付けられたら、居続けても地獄だし、まず勤め上げることは、不可能なくらい難しいですよ。
やや極論すれば、職場において、仕事が出来る人は「大事な仲間」なんだけど。
逆に仕事が出来ない人は、「給料ドロボー!」などと言われ、会社にとって「敵」なんです。
従い、もっと言えば、「不当解雇」などもゴロゴロしてます。
それで労働者が泣き寝入りする場合もあれば、法的手続きをする場合などもあります。
法的手続きをして、会社と争った場合、不当解雇なので、労働者が勝ちます。
勝てば、いくらかの金銭は得られますし、法律的には復籍も出来ますが・・・ほとんど復籍する人はいません。
これも極論しますと、いくらかの支払いだけ覚悟すれば、「不当解雇でも出来る」とも言えます。
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