『少子高齢化、老後2千万円、年金、原発、災害、企業衰退 ⇒ 社会保障が崩壊 ？』2019/7/15

少子高齢化で、生産労働人口が減少し、介護の必要な老齢者が増加し、人生百年時代になるという。
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そんな極めて厳しい状況下で、就職氷河期の現在40歳代から50歳代前半の正規社員になれなかった人たち数百万人が、老齢化して、生活保護に落ちれば、日本の社会保障は一気に崩壊してしまう？
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社会保障が崩壊するとどうなる？
年金も健康保険も生活保護も、支給額が半額以下になる？そもそも受けられなくなる？
老齢者や障害者や派遣社員や母子家庭などの貧しい階層の数千万人が、年金や健康保険の支払いができないどころか、生きるための収入が足りず、餓死に向かう？
ならば、多くの犯罪、テロ/殺人/強盗/窃盗が、頻発するようになる？
「刑務所に入れば餓死しない」と言う老人が窃盗を繰り返すようになる？
「どうせ餓死するなら、他人を巻き添えにして死んでやる」と言うテロリストが、全国54基の「原発」施設の爆破を企てる可能性も十分にある？
日本が地獄に落ちる、、。
日本が終わる、、。
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この30年間、わかっていたのにただ問題を先送りして、「少子高齢化」の対策を何もしてこなかった自民党政治の無為無策が、悔やまれてならない？
労働市場の規制緩和、すなわち賃金の安い不安定雇用の「派遣社員」は作るべきではなかった？
「原発」という自爆装置であり、かつ、巨大な無駄使いを、また問題先送りで、まだ続ける必要はあるのか？
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どんなに困難でも、なんとしても、「社会保障を崩壊させてはならない！」のでは？
何か対策はあるのだろうか？


＜対策の概要＞
◆生産労働人口を増やす：
・氷河期世代や女性や老齢者の雇用確保
・移民・難民の大量導入
◆無駄使いはやめる：
・原発の即時全面廃止
・無駄な財団法人の廃止
・防衛費の削減
◆収入を増やす：
・再エネの急拡大で輸入燃料費を大幅削減
・再エネの急拡大を前提にして、EV車の普及促進で、さらに輸入燃料費を大幅削減
・数十年後の企業競争力復活のために、基礎研究・技術開発費を倍増させる
・レアメタルの採掘技術開発の促進
・観光業の促進
・高付加価値の食材の輸出（遺伝子作物の禁止、放射性物質の除去、防腐剤/添加物の規制強化など）
・健康産業の促進
・インド/中国/ASEAN諸国への輸出振興の促進
◆必要な資金の調達：
・社会保障や教育や災害対策や原発廃止や研究開発費として百年国債の発行
※これは長期投資として考えれば、損ではなく利益になる
◆企業・自治体・NPO
・企業は、転勤の習慣を廃止し、共稼ぎ、子育て、老人介護を抱える社員を優先的に補助・助ける
・自治体とNPOは、地域の共生の仕組みを作る


＜対策例＞
◆移民・難民を年間数十万人づつ受け入れる
・ただし、半年間は生活費を含めて日本語教育を国家の費用で強制的に行なう
・働きながら無料で通える夜間の中高教育を大規模な復活
・年金も健康保険も全て日本国民と対等にする
・人種差別や階級格差が生じないように徹底的に考慮する
◆65才から働きたい人には国家の費用で仕事を作る
・例えば、移民難民への小学校レベルの日本語教育の仕事
・国民年金しかない人も、週3日働けば月10万円の収入。夫婦で働けば、国民年金と合わせて月32万円に。
◆企業は、全国転勤の習慣を廃止
・共稼ぎで、子供を持ち、老人介護をする社員を、できるだけ優遇し助ける
・国家の補助を受けて、研究開発とアジア圏への輸出にできるだけ注力する
◆原発を全て即時廃止宣言
・石炭火力の新設を禁止
・大規模石油火力の5年以内の禁止
・送電網などのシステム整備に至急で15兆円投資
・そうすれば、安い再エネが急速に拡大し、再エネ比率が2030年50％で2050年100％が可能になる
・輸入燃料費が最短で最大に削減できるようになり、年間あたり15兆円？もの富が生まれる
◆地方は都市部に集中しインフラを小さく
・都市部が無理なら、過疎地では村単位で集まって暮らすようにして、行政の無駄を減らす
◆観光業：年間数千万人では無く、１億人を目指す
・日本は、世界の中でも、極めて特殊な文化・文明・自然を持っている
・中国、インド、インドネシアなどの人口を考えれば十分に可能と思われる
◆研究・技術開発への投資はむしろ倍増させる
・次世代再エネ/蓄電池/水素/燃料電池/次世代半導体/AI/セキュリティ/ロボット/ロケット/IoT///
・中国に普及価格帯で負けないように、ミャンマーやインドやバングラディシュで大量生産することでコストを下げるための、生産技術や製造技術の開発研究
　※2倍の発電量で1/4の価格の太陽光パネルや、6倍の効率で1/4の価格の全個体蓄電池や、100倍のスピードの半導体や、再エネの電気から安く水素製造する技術、などなど
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これらの財源は、必要なら国家100年債で賄う。
利益の出る長期投資として考える。
社会保障が崩壊を免れて、年金も健康保険も支払ってくれる労働者が生まれるので、損どころか得になる。


＜背景＞
◆少子高齢化：生産労働人口が減少し、労働力が不足し、3人に１人が高齢者に。人生百年時代。女性がまともに働きだせば、子供を産まなくなり、増える老人への介護者が圧倒的に足りなくなる。年金も医療も社会保障も崩壊へ。
◆地球温暖化：シベリアの凍土が溶ければ、海面上昇は60ｍに
◆大地震の世紀：日本列島は千年ぶりの大地震/大津波が頻発する世紀に入った
◆産業革命
・インターネット/AIなど「情報革命」
・シェールガスや再生可能エネルギーや蓄電池など「エネルギー革命」
◆グローバル経済
・リーマンショック以降、先進国の成長産業であった金融産業が崩壊
・マイナス金利とAIの登場で、金融産業は今後さらに衰退する
・グローバル競争で、先進国の企業が開発途上国の賃金の安い企業に勝てず、貿易収支が赤字化し、先進国は成長できなくなった
・欧米では移民/難民の大量流入で安い労働力を確保し、日本では派遣社員と言う安い労働力を作り出して、開発途上国の賃金と少しでも対抗しようとした
その結果、欧州では階級格差がより進行しテロ/犯罪が頻発し、人種差別の国の米国では黒人を大統領にしなければいけない程に富の格差が異常に拡大し、日本では派遣社員が老齢化した段階で生活保護に落ちれば社会保障が崩壊する
・日本の製造業：世界を席巻した日本の家電産業が衰退し、唯一残る日本の自動車産業も電気自動車への技術革新で今の地位を守れず衰退する可能性が高い
・IT情報革命のGAFA、一国経済からグローバル経済になり、国家をも超える程の超巨大独占企業が出現
・日本だけが原発や石炭火力に固執している間に、日本以外の世界中で再エネの発電コストが火力並みもしくはそれ以下になり、再エネが急激に拡大を始めた。日本だけがエネルギー革命から置き去りにされる。
・基本的人権も言論の自由も無い中国の台頭で、世界の民主主義や人権や自由が脅かされている。
◆日本の巨大な財政赤字：
この十年で激増し千数百兆円に



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『「老後２０００万円」波紋広がる＝有権者、年金制度にも不安－参院選』2019/7/13

「老後資金が2千万円不足すると試算した金融庁審議会の報告書を受け、参院選の争点に急きょ浮上した年金問題。不安を感じて投資セミナーに通い始めた現役世代や、アベノミクスの恩恵が行き届かない地方の求職者たちは、投票先に頭を悩ませている。
マネースクール「ファイナンシャルアカデミー」が開催している初心者向けの資産運用講座には30～50代を中心に約50人が集まり、熱心に聞き入った。講師の小野原薫さんは「幅広い年代で関心が高まっている。『やらなければいけないのは分かるが、何をしたらいいのか分からない』という声が多い」と話す。
「2千万円問題」をきっかけに受講を決めたという埼玉県上尾市の会社員菊地しのぶさんは「自分たちの世代は本当に老後資金が足りないのではないかと不安。社会保険も今のまま維持できるとは思えない。参院選では先々の見通しを考えてくれているところに入れたい」と真剣な表情で語る。
一方、５月の有効求人倍率が北海道と並んで全国最低だった高知県。高知市のハローワークを訪れた無職男性は「自分が2千万円を本当にためられるか不安。自分たちの世代は年金ももらえるか分からず、老後が心配だ」と打ち明ける。
軽度の知的障害がある長男の代わりに来たという同県南国市のパートの女性は「今の少ない年金では定年になっても働かないといけない。消費税が上がれば、切り詰めてぎりぎりの生活。貯蓄なんて到底無理」と頭を抱える。
投票先はまだ決めていないというが、「雇用や最低賃金を上げる取り組みをしてくれる人がいい。障害者の雇用枠が広がればいろいろチャレンジできる」と話した」


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No.3 ベストアンサー 回答者： hawaiifight 回答日時： 2019/07/18 22:09

自民・公明党が消滅すれば、日本は今のような悲惨な状態から脱出できると思います。

No.2 回答者： benesuto 回答日時： 2019/07/15 23:49

＞何か対策はあるのだろうか？

増税。

No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/07/15 21:48

これでは、参院選は自民党の圧勝だな。