
A 回答 (28件中1~10件)
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No.34
- 回答日時:
日本政府が韓国をホワイト国から外したことは妥当だと思いますが。
問題は外したことよりも、これからの交渉です。
批難するのは容易いですが、交渉となると、互いにある程度落としどころをみつけなければなりません。
しかし、韓国政府自体は現在の政策を維持したい方針です(韓国国内選挙の為)。
他の方も書いていますが、ホワイト国を外したことは制裁ではありませんが。
結果的に日本企業を守ったことにはなると思います。
ただ、日本政府側が守る理由を韓国政府側がつくったので。(条約の無効・一方的な裁判・不買運動などの弾圧)
どうやって互いに譲歩し合えるのか。模索し、実行するのが政治ですよね。ですから、まだ安倍政権は手腕を問われている段階ですから、韓国への対応に関してはまだ結論には至っていないと思います。
国民は目下にある問題に目を向けやすいのですが、水面下にある問題の方が重要だと考えています。
それは憲法第9条です。
なぜ改定が必要であるのか。今の苛烈になりつつある世界情勢を見ればわかりますよね。
国民の目を向ける焦点を絞らせて、国民が本来知るべき情報を伏せつづけている。
過去の戦争もそうやって一部の人々の手によって強制的に実行されてきました。逃げる者や批判する者は処罰されてきました。
ですから、過程における一つを評価しても意味がないのですよ。
かつての過ちの二の舞にならないように、国民だからこそ非常に厳しい目で見るべきだと思っています。
二国間の問題だけを注視するのではなく、各国の動きを見て総合して考えなければならないと思いますし。
問題は山積みですよ。解決は何もしていません。
No.33
- 回答日時:
> 私は安倍総理を批判的に見る立場の人間でした。
これ嘘でしょ。
だって質問者は
「韓国経済が落ち込んで深刻な事態になった時、再びスワップを申し込んでくる可能性が・・・」
「韓国制裁の一つとして、韓国銀行への支払い信用状を日本が中止す・・・」
「ベトナム戦争時に韓国軍が現地の女性を慰みものにしてその子供を沢山つくってしま・・・・」
とかもう安倍総理を必死に養護して、安倍サポとして活動なされているじゃないですか。
安倍サポの人ってホント嘘つき多いんだよな。安倍晋三を見習ってのことかな。
No.32
- 回答日時:
確か韓国政府国民に賠償しましたよね、そして年金らしきものもあったんじゃないですか。
その金額が足りないというけれど、一月だか二月だか知らないが何でそんな莫大な金額に成るんですかね。
受け取った人は韓国で認めた人であり、認めなかった人は認められなかった人ですから明らかにその証拠がある筈でそれを見せて頂きたい。
そしてまだ足りないのであれば、日本からのお金は韓国の高度成長がなされるために使われたのですから韓国の税金により支給されるべきでしょう。
そしてそれは遺族迄継承されるべきものではない、大体に於いて募集工であるはずの労働者が徴用工の振りをするなど民度が知れますよ。
昔炭鉱跡で朝鮮人の当たり屋が多発した事が有ります、また傷害保険に入り指を落し保険金詐欺をしていたようにこれは犯罪ですよ。
給与も貰えずに奴隷のように働かされたなどよくそんな事が言えたものだ、そんな者が日本に争って来るものか。
給与が良くて出稼ぎに来て、考えていなかった戦争に負けたら戦勝国だと日本を荒らしまわった朝鮮人は何だったのでしょう。
それで争いが絶えなかったのが記録にありますよ、アメリカ軍も知っていたでしょう。
新宿歌舞伎町の持ち主を調べれば分かります、かなりの三国人が力尽くで縄張りにした事が分かりますから。
要するに韓国政府が精査して韓国の税金で保証してあげなさい、その時その人が募集なのか徴用なのか日本で教えて貰えば良い、そして払われていなかった金額も聴いたらいいんじゃないですか。
その分は日本ではもう何十イヤ何千倍にしてお払いしてありますからね、韓国政府なら常識的支払いをするはずです。
どれだけ貰えなかったのかをまず本人に言わせることですね、そしてその給与は不当であったかを検証する事でしょう。
文在寅の手下による裁判なんてリンチ裁判としか言えません、彼こそがナチスと変わらぬ犠牲者を出すような政治をするでしょう。
南北統一とは北朝鮮になる事だという事を国民は良しとするのでしょうか、自分の民族をあれだけ殺されたことを忘れているのでしょうか、このまま行けば必ず韓国は北朝鮮と同じ国民の悲劇に会うでしょうね。
アメリカ軍が去れば黙ってきたの思うままです、その時の悲劇が頭に浮かばないのは反日というバカげた洗脳に騙されているだけです。
今はネットで何でも調べられます、韓国や北朝鮮に中国以外の日本への歴史認識や遣ってきた事への評価を見たほうが良い。
騒いでいるのは全力で抗う文在寅一派だけじゃないですか、これ以上騙されては不幸なだけです。
No.31
- 回答日時:
> 日本人の中にもこんな理不尽な請求を認める人がいる事に
> 正直驚いています。私はネトウヨでもなく左派でもありま
> せん。しかしネトウヨがおかしな左派と責める理由がわか
> る気がします。
> 日本人であれば、日本の利益の為に是々非々で考えれば今
>回の件ほど日本にとって理不尽極まりない事は誰もが理解
>できるはずです。
それはあなたが事実誤認をしているのに正しい話を見猿聞猿しているから。
今回の件に関しては日本政府の行ったことは100%間違い。&報復としても無理筋。
ちなみに「間違っている」のは「ランクを下げたことではなく」、「選挙前にそれを制裁であるかのように嘘を語りアピールした」こと。これは悪事。
これによって多くの日本人が損害を受けている。特に観光産業に従事している人はとんだトバッチリをくらった状態になっている。
””日韓において国家間における賠償問題などは決着がついています””。
韓国政府はこれに従っていますので、これを持ち出している時点で日本は負けるケンカを仕掛けているような状態。
徴用工問題は韓国の「民間団体」が日本の「民間企業」を訴えて裁判で負けたという事例。
これ民事の裁判です。
「日本政府が命じて、韓国政府が民事裁判に介入してどうにかしろ」なんてことが、民主主義の国家でできる訳がない。
なので最初から無理筋なのですね。
選挙前だからって韓国の非ホワイト国設定が、「あたかも韓国への制裁であるかのようにアピールする」って選挙対策が安倍政権の悪行。
非ホワイト国でも普通に貿易してるし、これからも貿易をする。韓国への制裁でもなんでもない。
まぁ安倍世間は分が悪いた理解したようで、アメリカから言われる前にと先に白旗だしましたので、事態悪化して国際的な問題となる前に撤退したのは正解。
No.30
- 回答日時:
資本主義と国と言うものは相反する物になってきている。
資本主義は国を駄目にする。
国と言うものを中から食い破ってます。
利益を求め外国にお金が流れてます。
国が弱ります。
利益の為に外国人(外国企業)を日本ですきかってさせます。
外国を縛る法律がないのでやりたい放題です。
それだけではないですけど文章ではたりないです。
安部さんはこの問題(他にもこの問題等を使って相手国を追い詰める)を使って竹島、慰安婦問題等を解決していくのがいいのでは?
今までは大人の対応をしてきましたけど踏み切ってしまったら中途半端はしないほうがいいと思います。
どのみち隣国とは敵対関係より友好関係のほうが望ましいと思います。
No.29
- 回答日時:
感情に任せた愚作。
韓国の政治行動や一部の反日のには頭に来るけど、そんなもん金持ち喧嘩せずで無視しておけばいい。結局喜ぶのは、ビジネスに責任を持たない、一部の民度の低い日本人だけ。世界で戦うビジネスマンは、もっと是々非々合理的行動を取ります。
結局世間知らずの政治家の愚作の犠牲を一般人が被るだけ。
お互い考えが違っても隣国とコンセンサスを取れない国は孤立するし、世界でばかにされるだけ。ヨーロッパを見習って、全く違う考えでも、世界で戦う大義のためにどうやって歩調を揃えるか。相手が子供なら日本が成熟した大人になるべき。そうしなければ、いつまでアメリカの犬。
No.28
- 回答日時:
とことん、韓国政府並びに、韓国人・在日韓国人に日本政府は、日本人は、今迄の様に、日韓議員連盟等の政治屋が日本政府並びに、外務省等に圧力かけ放置してきたが、これからは放置せず、継続して交渉を続けることを知らしめるべきです。
日本政府並びに、経産省官僚はじめ、経産大臣は安易に国益を損ない、世界の信頼無くす貿易管理はしないと宣言しました‼️因って、日本を心の底から守る気概と覚悟ある自民党政権だと思っております。No.27
- 回答日時:
>もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に日韓請求権協定の内容がきちんと両国政府によって開示され、合意の経緯とルールが周知されていれば
債務者の変更なので、
日本政府と韓国政府が合意し、合意の経緯とルールが周知されているだけでは、
足りません。
債権者である徴用工の同意が必須です。
No.26
- 回答日時:
問題は、あるいは現状の何割かの半導体を製造できるような量が許可されるのか、です。
このレジストは、本当に細密な集積度の高い回路を作らないのであれば不要なんでしょう。
そうじゃ無い回路の方が多いでしょう。
しかし、逆に言うと、横流しをしていたのが明らかなような物質に関しては、それをやった奴が確実に居るわけです。
そうじゃ無くても管理がルーズだったということもあるかもしれない。(あの国ですからまず間違いなく)
供給を止められる連中が、もし少数であれば、どうにかやっていけるんでしょうが、さて。
我々はどこかのキチガイ国とは違うんで、公平公正、ルール通りに物事を進めていけば良いのです。
公平公正で困るのは、極東の4バカです。
No.25
- 回答日時:
日本人だし、徴用工の肩を持っているわけじゃない。
ただ、安倍政権の考え方が矛盾しているから、いろいろと回答している。
1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しているのは、韓国政府と日本政府の間の「外交保護権」であって、
日本政府は、1965年の日韓請求権協定によっても、個人請求権は消滅していないと過去も現在も主張している。
徴用工は、この消滅していない個人請求権によって請求し、最高裁で認められただけ。
https://hbol.jp/191211
>徴用工問題についての安倍政権の見解は、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」というもの。だが、これはあくまで国家の権利である「外交保護権」のこと。
>山本弁護士は「日韓請求権協定によって放棄されたのは『外交保護権』であって、個人の請求権は消滅していません」と指摘する。「外交保護権」とは、外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及すること。
>これに対し「個人の請求権」とは、被害者が加害者を直接、裁判等で責任追及するもの。実際、日韓請求権協定が締結された当時の政府刊行物『時の法令』別冊やその後の国会質疑(1991年8月27年柳井俊二・外務省条約局長)などでも「放棄されたのは『外交保護権』」、「『個人の請求権』は消滅していない」とされている。
>最近でも河野太郎外務大臣及び、外務省の三上正裕国際法局長が同様に答弁している(2018年11月14日衆院外務委員会)。
大法院の13人の判事のうち、2人が「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべきだ」として請求棄却を主張したものの、少数意見で採用されなかったという。
歴史に「もし」はない。が、もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に日韓請求権協定の内容がきちんと両国政府によって開示され、合意の経緯とルールが周知されていれば、その後、韓国国民の不満の矛先はその合意をした韓国政府に向かったはずであり、今なお日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかっただろう。
統治力不足から事態を自国の内政問題として処理できず、ツケを日本に回そうとしている。文政権の問題である事ははっきりしている。
内政問題を解決できない韓国政府の問題。それに尽きる。
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韓国に対して、既に一つ目の輸出品を許可したことを政府が発表しましたが、緩くないですか。
民事訴訟はその通り、しかし、日本が韓国政府に払った賠償金の行方はどうなったのか。その裁判官はきちんとその事を踏まえた判決でなければ、それは誰かの言う様な国際的に通用するものではないと思われる。
大法院の13人の判事のうち、2人が「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべきだ」として請求棄却を主張したものの、少数意見で採用されなかったという。
歴史に「もし」はない。が、もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に日韓請求権協定の内容がきちんと両国政府によって開示され、合意の経緯とルールが周知されていれば、その後、韓国国民の不満の矛先はその合意をした韓国政府に向かったはずであり、今なお日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかっただろう。
統治力不足から事態を自国の内政問題として処理できず、ツケを日本に回そうとしている。文政権の問題である事ははっきりしている。
しかし日本人の中にもこんな理不尽な請求を認める人がいる事に正直驚いています。私はネトウヨでもなく左派でもありません。しかしネトウヨがおかしな左派と責める理由がわかる気がします。
日本人であれば、日本の利益の為に是々非々で考えれば今回の件ほど日本にとって理不尽極まりない事は誰もが理解できるはずです。
すみません。これを認める日本人。と書きましたが、もしかすると、認める回答をした人は韓国人、或いは在日朝鮮の人なのかもしれません。
まさか間違ってもこんな理不尽な請求を本気で認める日本人がいるなどとは考えられません。
韓国のこの問題について質問を複数回してますがそれだけ問題視しています。
また、それだけの疑問も持っています。
ここで、回答をする人も質問をする人も個人の責任で自由に行う事は認められています。しかしその事を制限する様な回答をする、まるで韓国の理不尽回答と同じ人間がいることが笑えました。
こ 何に対して怒っているのか理解不能です。この質問が嫌なら答えなければいいし、韓国が責められるのが嫌ならそう答えればいいだけです。
おそらく日本人のふりをしていますが在日だと確信しました。
大法院の13人の判事のうち、2人が「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべきだ」として請求棄却を主張したものの、少数意見で採用されなかったという。
歴史に「もし」はない。が、もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に日韓請求権協定の内容がきちんと両国政府によって開示され、合意の経緯とルールが周知されていれば、その後、韓国国民の不満の矛先はその合意をした韓国政府に向かったはずであり、今なお日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかっただろう。
統治力不足から事態を自国の内政問題として処理できず、ツケを日本に回そうとしている。文政権の問題である事ははっきりしている。
内政問題を解決できない韓国政府の問題。それに尽きる。
こんな根本的指摘がある
韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員(52)が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅(ムン・ジェイン)政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。
李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。
次の補足に続く
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で「差別的扱いを受けた」とする韓国側の主張について、次のように反論した。
朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」
李氏は6日に来日し、国会内で国連人権理事会の報告を行った。その後、夕刊フジのインタビューに応じた。
まず、「反日」暴挙が続く文政権について、李氏は「前近代的な『種族主義』に立っており、来年春の総選挙までは『反日』は続く。日本政府が、韓国に対し、自らの立場をより強く、毅然(きぜん)と主張することで、諸問題の解決は早まるはずだ」と語った。
今回の徴用工問題は多くの部分で問題がありなおかつそれを認めた場合、今後半永久的に賠償請求される恐れさえある。
先に述べた李氏の指摘が示す様に、しっかりした証拠や歴史の正しい認識不足の中であっても情緒裁判がまかり通る韓国においてはあり得ない結果を招く事になる。