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今後、総務省令により、スマホは通信料と端末価格は分離され、且つスマホの端末価格は、割引上限が最大2万円までと制限されるとの事ですが、メーカーから通信キャリアがスマホを仕入れて、それを販売代理店に卸して
いる現状で、販売代理店(au,docomo,SBのキャリアショップ等)の売価まで、割引上限を適用する事は独禁法上可能なのでしょうか?国がヤミ再販を主導するとは思えませんが・・・詳しい方ご教授のほど宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

箸の上げ下ろしにまで、総務省(国)がでしゃばる必要があるの?ということですよね。


規制なんてないに越したことはない、と思います。

しかし、この20年の縮図を見ると、この業界の歪んだ構造は自浄作用がなかったことに尽きると、判断したのだと思います。
消費者トラブルが増えこそすれ、減らなかったのが事実としてあります。
ならば、それにつながる芽は摘もうということになったのだと思います。

業界全体で、自然と襟を正す姿勢があり改善をしている様子があれば、こうはならなかったと思いますね。
私はそう考えます。

「端末価格が高い安い」というレベルの話とは、おそらく別次元の問題です。
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その問題提起は、この議論に出てましたので、独禁法に触れないように省令改正されるそうです。


端末価格をしばるのではありません。現在だって各社各様で販売価格は違います。

問題は、顧客獲得のためのキャリアから捻出される販売奨励金などを原資とした、販売代理店や取扱店の末端で行われる、限りなく0円に近づく過度な端末割引(+通信サービスが付帯すること)です。
端末のみを販売する場合は、割引上限2万円の規制は適用されません。
「端末割引をエサにして」、販売契約とは別の通信契約へ消費者を釣ってはならないという規制です。

いままで数々の消費者問題で取り上げながら、電気通信事業法上はキャリアまでしか指導ができなかったことが、その反省としてあるのです。

2G/3G時代は、キャリアが用意するネットサービスに違いがあったので、各社がそのサービスに合わせた端末を一緒に販売する意味がありました。
4G時代以降は端末に特段の差がなく、キャリア販売店で端末を販売すること自体、あまり意味があると思えません。でもそのまま続いてました。
割引原資の多くが結局「既存契約者の料金から賄われていること」に、歯止めをかける意味合いがあるのだと思います。
キャリアだってこの規制関しては、総論賛成、各論反対のはず。代理店などに払うお金が減らせる見込みがあるので。

ちなみに、この規制は「当面」ということなので、問題が出てくれば「適宜見直す」となってます。

詳しくは、この辺を読んでいただくと理解できると思います。

総務省はなぜ「分離プラン」を徹底させたいのか? 電気通信事業部長に聞く
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1903/2 …
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この回答へのお礼

解決しました

ありがとうございました。理解出来ました。

お礼日時:2019/08/26 07:13

新発売の投げ売りは規制されるが


独自仕様、一括仕入れの生鮮商品だから
不良在庫は処分せざるを得ない
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この回答へのお礼

ごもっともですね。

お礼日時:2019/08/26 07:15

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