日銀の低金利政策の継続と、景気回復や物価への影響について

日本銀行は、金融政策決定会合で、政策金利の先行きのフォワードガイダンスを見直し、さらなる利下げの可能性を明示し、「少なくとも２０２０年春ごろ」までとしていた今の低金利水準を続ける具体的な期間を示すのをやめ、現在の金利政策を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間」続ける姿勢を示したそうです。

※日銀、追加緩和を見送り　将来の利下げ可能性を明示
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51620500R31 …

※日銀、追加緩和見送り　低金利環境長期化の姿勢示す
https://www.asahi.com/articles/ASMBZ44J9MBZULFA0 …

そこでお聞きしますが、

①日銀が金利を低下させることで、企業の投資を促し、景気回復をすることが出来るとの考えのようですが、日本企業は、内部留保が、7年連続で過去最大となっており、お金を借りる必要がないので、金利低下は、景気回復や物価上昇に結び付かなのではないでしょうか？

※内部留保、7年連続で過去最大　18年度の法人企業統計
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49310220S9A …


②低金利より、内部留保課税を実施する等し、企業の内部留保を研究開発費や設備投資に回すことを誘導する方が、景気回復に結び付くのではないでしょうか？

※「企業の内部留保課税」に批判が相次ぐのはなぜか
https://zuuonline.com/archives/181140


③企業の内部留保が増加しているのに対し、給与（実質賃金）がほとんど上がっていなのでは、消費が増加するハズはなく、内部留保課税を実施する等し、企業の内部留保を従業員の給与に回すように誘導した方が景気回復につながるのではないでしょうか？

※日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
https://toyokeizai.net/articles/-/267883


④マイナス金利の影響が年金運用等、国民負担にも及びはじめ、将来不安から、景気回復を阻害していないでしょうか？

※マイナス金利の負担が国民にも及び始めた！
http://k-kaya.com/archives/3537

No.5 回答者： Registan 回答日時： 2019/11/05 12:23

＞人件費を上げることがまず第一であり、日本がデフレから脱却できる方策であり、金融緩和や低金利政策では無理ですね。

まあそうなんですけどね。
ご存知かもしれませんが、企業の配当性向は2000年以降うなぎのぼりで上がっており、給与が全く伸びていないのと、見事に対をなしてます。

賃金が増えずに配当ばかり増える理由を考える
https://limo.media/articles/-/5112

同じ話が、日経ビジネスの10/21号でも「さびつく現場力」と言う特集の中で話題になってますので、バックナンバーを読まれたら良いかと思います。上記URLでは2016年までのデータしかありませんが、日経ビジネスは2018年までのデータが載っており、配当の上昇はまだ続いていることが分かります。2000年頃まではずっと５兆円規模だったものが、あと数年で30兆円に達する見込みです。20年間で６倍近くの上昇率です！！！

なぜそうなったのかは、Webにも書かれていますが、「企業」の位置づけが「従業員の共同体」から「株主が金儲けのために労働者と経営者を雇っている株主の道具」に変貌したためです。2000年代のデフレによる失業率の増大が、この傾向に拍車をかけました。

私は、失業率の低下は、ある程度はこの傾向を食い止める歯止めになってくれるとは期待していますが、上記の変貌に伴う「経営陣の劣化」は確かに心配なところです。今の経営者は大企業も含めて（と言うか大企業になるほど）短期的な視点しか見なくなってきており、それが中長期的には日本の強みを崩壊させてきていることは否めません。

内部留保の話とは少し外れましたが、結論的には「経営マインドの変化（デフレに馴染んだ体制から中長期の成長戦略へ）」が重要と言う点では共通すると思います。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

投資の観点からは、就業員の賃金の上昇は、直接的には関係なく、「総還元性向」が高い、つまり「配当性向」の高い企業が評価され、株価も上昇するので、米国流（？）の企業の考え方からすれば「儲かれば配当をする」のが当然の成り行きでしょう。

※配当・自社株買い…株主還元にアツい企業がわかる「総還元性向」
https://money-bu-jpx.com/news/article015308/


経営者の給与も、株価連動制にしている企業が多いので、経営者にしても、積極的な投資という努力をしなくても、株価さえ上げておれば、自分の給与もあがるので、配当性向が高くなるのは、当然の成り行きでしょう。

※配当含む収入多い経営者ランキングTOP500
https://toyokeizai.net/articles/-/300151?page=2


しかし、かつてのマイクロソフト、アップルもそうであったように、アマゾンは、無配でありながら、株価が上昇しています。
これは、事業で稼いだ利益を、将来の事業の成長のために投資しているからで、これこそ企業のあるべき姿ではないでしょうか。

※無配の会社が最良の会社
https://blogos.com/article/111280/


同様に、積極的な投資もせず、従業員の賃金の引き上げもせず、内部留保をため込んでいる会社の経営者は、おっしゃるように「経営陣の劣化」でしょうね。

同様の現象が科学技術の論文数の減少でも顕著に表れており、日本が将来とも、科学立国であり続けるか心配になり、回答者さんのように「ある程度はこの傾向を食い止める歯止めになってくれる」と楽観的にはなれず、「病巣は深そう」に思えます。

※日本人のノーベル賞が｢急減する｣絶対的理由
https://toyokeizai.net/articles/-/307150

お礼日時：2019/11/06 22:38

No.4 回答者： 斬鉄剣正宗 回答日時： 2019/11/04 09:01

兎に角企業が潤沢な内部留保を持っているので、銀行から借り入れようとしない。

銀行は余ったお金を日銀に預けるのだが、今はマイナス金利で、預ければ損をする。個人も大きな支出、例えば家を買うなどをもくろんでも、給料が安すぎるのと、先行きの経済の見通しが立たないので、これも銀行からの借り入れはしない。銀行（金融機関）は仕方なく国債や地方債、社債などを買って凌ごうとするが、一番安全性の高い国債では資金の保全にもならない。国の歯車は悪い方へ、悪い方へと回っている。政府はインフレに持ち込んで是正しようとするが、もはや国民の信頼を失ってしまっているので、政策が思ったようには進まない。これからますます少子化高齢化が進み、お先真っ暗である。ここは大博打を打って大逆転を狙うしかない。消費税を廃止して国民の悲痛感を和らげ、大富豪からは財産税を徴収し、企業に対する様々な優遇税制を撤廃し、内部留保にも課税する。相続税も大きく引き上げる。高累進課税の物品税も必要だ。物品税と消費税とは全く性格が違う。そうして低層階級に分配することも必要だ。そのようにして大改革を行わねば、尋常な手段では日本は滅亡する。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「政府はインフレに持ち込んで是正しようとする」については、
アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会や、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行も目標は２％を掲げており、世界共通の目標にあわせただけでしょう。
日本は、この２０年余りの間、２％の物価上昇は一度も経験したことがないので、もともと無理な目標だったのでしよう。

※どうして２％？おしえて日銀の物価目標
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeiz …


◇「消費税を廃止して国民の悲痛感を和らげ・・」の件については、
今回の税率上げの使途の一部は「保育・幼児教育の無償化」の財源と決まっており、消費税を廃止した場合、源不足が毎年生じ，毎年それに相当する赤字国債を発行するしかなくなりますよ。

※消費税率上げ延期や消費税廃止は国民生活を救わない
https://blogos.com/article/379144/?p=1

法人税や所得税は景気動向によって大きく左右され、社会保障制度の財源は、消費税のように、その時々の景気動向によって大きく左右されない安定財源が必要とされますよ。
「大博打を打って大逆転を狙う」のは、そんなに簡単ではないでしょうね。

※れいわ・共産の「消費税廃止」で社会保障は破綻しないか
http://agora-web.jp/archives/2041937.html

お礼日時：2019/11/05 22:09

No.3 回答者： Registan 回答日時： 2019/11/01 22:59

内部留保が積み上がっているのは世界中の企業で見られる現象。

いわゆるＧＡＦＡの内部留保額など数兆円オーダーであり、日本企業の比ではない。

悪玉扱いされている労働分配率はどうか？実はこれも世界的に低下傾向にあり、必ずしも日本だけの問題ではない。

では、日本が他の国と異なるところはどこかと言うと、２つあります。

１つは賃金上昇率。これは先進国の中でダントツに悪い(上がってない)。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2 …

もう１つは、失業率。こちらはダントツで良い(失業率が低い)。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/3080.html

これをどう見るか。
労働生産性が低いと捉えるか、ワークシェアリングができていると捉えるかで、善悪感が全く異なります。

前者なら、終身雇用制を解消して、労働者の流動性を上げるべきと主張するでしょう。確かにそうすると、企業の競争力も上がりそうです。

その一方で、定年延長の動きがあります。過剰な労働力を抱え込んででも雇用を確保した方が、社会の安定に寄与すると言う考え方でしょう。今の日本はこちらの道を選択しているように思います。

ここからが回答になります。(もちろん、あくまで私の意見です。)
・低金利政策自体は、先進国の中央銀行がこぞって日銀に追随してきており、これまでの日銀の方策が正しかったことは明らかだと思います。
・景気回復につながっていないのは、企業の内部留保の積み上げと言うよりは、日本の企業が賃上げよりも雇用を優先させていることが原因だと思います。定年を60歳から65歳に引き上げようとしている動きが、賃金引き上げへの大きな抵抗力になっていると思います。
・何故定年を引き上げようとしているかと言うと、日本社会の高齢化と長寿命化が進んでいるためで、これまでどおりの定年では、年金がもたなくなってきているからです。これは、世界の中でも日本だけの問題なので、日本の景気回復が進まない原因はここにあると考えて良いと思います。

日本はどうすれば良いのか。
世代交代が進んで、日本の年齢別人口分布がなだらかになれば、景気阻害の要因が無くなるので、日本経済も自然と回復に向かうだろうと言うのが私の考え方です。それまで日本企業が頑張れれば良いのですが、日本の国際収支は今の所黒字を継続できており、何とかなるだろうと思ってます。結構私は楽観的です。

年金問題が、今の日本に暗い影を落としていることは明らかですが、こればっかりは年寄りがこれだけ増えたのだから仕方がない。若者と年金受給者の双方からブーイングが出てますが、私は、現状の政策は妥協点としては適正なところではないかと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

内部留保が積み上がっているのは世界中の企業で見られる現象ですが、この20年間、先進国で賃金が上昇していないのは日本だけであり、日本の企業は世界で一番ケチなのです。
人件費を上げることがまず第一であり、日本がデフレから脱却できる方策であり、金融緩和や低金利政策では無理ですね。

※アメリカよりも大きい内部留保金を貯め込む ドケチな日本の企業
https://news.livedoor.com/article/detail/15104794/


また、日本の年金制度の世界での順位は、37か国中31位であり、そんな日本の将来不安が日本の景気回復を阻害しているのでしょう。

1位のオランダの年金制度は3階建て（全国民に共通した基礎年金部分：1階、被用者を対象とした職域年金：2階、個人年金：3階）であり、1・2階部分からの給付は、国民の平均所得の約8割の水準となっている。2階部分（職域年金）においては、被用者の約9割が加入しており、オランダ国民の多くが手厚い給付を受けており、オランダの年金制度では、「連帯」という考え方が浸透しているそうで、日本もオランダを参考に、年金制度を充実すべきでしょう。

※日本年金制度順位37か国中31位の現実
https://www.momiage.work/entry/japanese-pension- …


おっしゃるように、世代交代が進んでも、少子化は当分解消しそうもないので、年金制度を改革して、将来が安心できる状況にならないと、少子化も景気も回復しないのではないでしょうか。
その前に、日本の賃金を引き上げることが大切なのは、言うまでもありません。

お礼日時：2019/11/04 22:10

No.2 回答者： goo_asdf 回答日時： 2019/11/01 17:56

①

その通りですね。以前からこの点については「流動性の罠」としてずっと指摘がされて来ましたが、黒田氏のような金融政策万能論者は無視し続けて来た、あるいは軽く考えてきたという結果ですね。黒田氏を始め金融政策万能論者が失政を行い続けて自ら墓穴を掘って、自らの金融政策万能論が失政であることを証明したという状態ですね。本来であれば黒田東彦は任期終了で辞めているべく存在なのですが（退職金ゼロで辞めるべき存在ですが）、なぜか日銀総裁の座に居座り続けているというのも日本経済の病床をよく表していますね。

②
現政権を含め、20年以上、緊縮財政と構造改革のポリシー・ミックスといった具合に失政経済政策が続けられています。デフレ期にインフレ抑制の経済政策を推進し続けるという異常な経済政策が日本では行われ続けており、現政権もそれを堅持し続けていますので、その手の正しい経済政策が行われるには政権交代とそれを主導できる政権が必要ですね。ただ民主党政権時代などでも緊縮財政と構造改革が推進されていましたし、結局自民党も民主党も同じことを主張し、同じことをしていましたね。

③
それよりも積極財政で政府が使った方が速いし効果も確実ですね。
マクロで経済を見た場合、企業部門は基本借金で運営されるべき存在ですので、内部留保なんて溜め込んでるのは経営者が無能な証拠ですし、それを後押しして来た政治家たちも同犯ですね。
内部留保課税は行われて当然ですが、それが景気活性効果として機能するという考えは少々無理があります。
内部留保課税を行う場合、経済システム健全化のために内部留保という悪性腫瘍を取り除く意味合いで行われるべきでしょう。財閥解体的意味合いといったところですね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通りですね。

◇もともと金融緩和政策は、本格的な成長戦略の実施前の時間稼ぎだったのに、金融緩和しか行わないので、「流動性の罠」に陥っているのでしょうね。

※流動性の罠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95 …

そもそも、日本では、過去30年間で見た場合でも物価はほとんど上昇していないのに、少子・高齢化社会の日本では、2%の物価上昇の目標そのものが疑問ですね。

※本当に日本の物価上昇率は小さすぎて見えない！！
https://www.39asset.co.jp/blog/2018/10/000844.html

円高の恩恵、技術革新、アマゾン効果等で、物価は下落基調にあるのに、2%の物価上昇の目標は、妥当なのでしょうかね。

※日本のインフレ率2％目標は必要だったのか
https://toyokeizai.net/articles/-/203468?page=4


◇「積極財政が速いし効果も確実」は、おっしゃる通りですが、現代貨幣理論（ＭＭＴ）を信じてよいか気になるところです。

※「積極財政で経済成長を」　現代貨幣理論、国会でも話題に
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190501/mca19 …

内部留保の増加は、
「内部留保⇒自社株買い⇒株価上昇⇒（役員報酬株価連動型の）役員給与の上昇」の悪循環の無策・無能な経営者を助長し、日本の経済成長を阻害しているので、内部留保課税を実施し、無能な経営者は排除すべきではないでしょうか。

※「利回り０％の社債」と「自社株買い１０兆円」が示す日本経済の停滞ぶり
https://news.ameba.jp/entry/20191025-153

お礼日時：2019/11/02 01:21

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2019/11/01 08:24

お金持ちのことを甘く見すぎていると感じます

金持ちは、もっと極悪なのです

日銀が出来ることなどもう殆どありません
黒田も所詮は元財務官僚
ただの財務省の出先機関です
リフレを提唱した岩田だって御用学者
安倍ははっきり言いましたよ
「デフレは貨幣現象です」
つまり貨幣をどんどん発行すれば（国債の貨幣化を進めれば）デフレは解消するという理論
財務省の入れ知恵です
金利を下げても設備投資などないのは誰だって分かってる
最初から内部留保どうこうの問題ではないのです
裏はもっと汚い

留保金課税は今現在でも制度としてあります
有効に機能してはいないというだけの事
この世には租税特別措置法というものがあり、設備投資に浸かっても試験研究に浸かっても手厚い税額控除制度が存在しているのです
したがって法人税収はそれでは伸びない
伸びないどころか研究費や設備の償却費で利益が減り、税の額も減っていくし補填のため人件費を減らそうとする行動に必ず出ます

上述のごとく、内部留保に課税すればそれを逃れるため賃金の額を上げていく
はずだっ！
なんてのは考えが甘すぎる
経営者は、もっと極悪なのです
そもそも経済学そのものがこの世で最も不要な学問
グローバルは平民貧民にとり諸悪の根源
これで遠い過去からどれだけ悲惨な出来事が頻発してきたか
歴史は繰り返す
人は何も学んではない

日銀が出来ることはもう殆どありません
政府のカネで、株を買い続けるくらいかな
バカのする事だが、そのバカをさせている自民党を、選んでいるのはバカ国民
平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
アメリカに、長く占領されすぎましたね
低金利は様々な弊害を起こしていますが、止めた時の弊害と、さぁどちらが大きいでしょうか
所詮今の経済学ではね、格差が拡大し続け、やがては国家より個人の方が強大になってしまう
超巨大企業が、１００億の地球人を奴隷にするのです
その極悪経済学を極めると、ノーベル賞が貰えるのですから地球人はバカばっか

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「経営者は、もっと極悪」は、おっしゃる通りかもしれませんね。

有り余る内部留保を元にして、企業は自社株買いを実施し、その結果、株価が上昇します。
役員報酬は株価連動型になっている企業が多く、株価上昇により、投資等の難しい判断を実施しなくても、経営者の給与が上昇する構造が、日本経済の停滞と、従業員給与の停滞を招いているかもしれませんね。

※自社株買い過去最高　有り余る内部留保　自己満足の愚か者　投資か従業員へ還元すべし
http://n-seikei.jp/2016/10/post-40255.html

※「利回り０％の社債」と「自社株買い１０兆円」が示す日本経済の停滞ぶり
https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn …


ところで、
「留保金課税は今現在でも制度としてあります」とのことですが、留保金課税は、特定同族会社のみに対して行われ、全企業が対象ではありませんよね。

※留保金課税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%95%99%E4%BF%9D …


内部留保課税を行わないのであれば、かわりに、どんな政策を行えば、景気が回復するのでしょうか。

具体策をお教えいただれば、有難いのですが・・・。

お礼日時：2019/11/01 22:22