日本銀行のETF購入について

日本銀行がETFを購入しているお金(2020年は年間12兆円)を助成金や補助金、給付金に充てることは出来ないのでしょうか？
実体経済の悪化が明白なので株価を支えるよりも現金支給に回した方がよ
っぽど良いのではないのか、と単純に疑問です。

・法律上の問題
・国際関係上の問題
と分からないことが多いです。ただ調べてもピンとくる情報が無かったので、何か情報頂ければ幸いです。

質問者からの補足コメント

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  ご回答ありがとうございます！政府あるいは地方公共団体のお仕事、って凄く分かりやすかったです！
  また仰る通り「国債を発行して日銀が引き受ける」仕組みは作れないのかなと感じておりました！ただ他の方の回答を見ると厳しいそうですね、、、勉強になりました！

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/04/19 17:14

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  すみません、システムが分かっておらずfusiminohikaruさんへの個人的なコメントが補足になってしまいました。失礼しました！

    補足日時：2020/04/19 17:46

No.4 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/04/19 22:18

日本の国債は1100兆円を超過しており、今回の給付実施と無金利融資、納税猶予など赤字国債の追加発行により1300兆円を超える債務超過となると言われています。

現在の国債は90%が日本で保有しており、そのおよそ半分弱を日銀が保有しており、残りの多くを国内の金融機関、その他個人投資家、企業などが持っています。
全体の10%はというと、国外流出しており、しかしながら日本政府は日本国債を円建てでしか売り出さないので、外国人が持つ日本円で支えられています。
ということは、100%日本円で下支えされており、日銀分は実質償還が無い状態での保有で、およそ60%弱の国債を金融機関と個人投資家、企業が保有しており、すべての国債保有投資家に国債金利が支払われています。
国債は政府が投資家に借りている借金で、金利を受け取るのが投資家という構図があり、政府の借金が増えるほど、投資家の収入が増える仕組みとなります。

多くの方が誤解されていることですが、日本国政府の収入は国民から徴収する税金や年金、保険料等で、団塊の世代が高齢期になるこれから、少子高齢化により収支が逆三角形になるという仕組み上、デフォルトに繋がると考える人が多いですが、実は全然違います。
確かに社会保障費は収支のバランスが崩れ、収入で支出をカバーできない状況です。

日本政府が筆頭株主として保有する郵政3事業の株式、JTの株式、それ以外にも大株主として構成される銘柄、東京メトロ（非上場）など政府が受ける配当収入は5000億円以上あります。
また、GPIFの構成銘柄は2100社ほどあり、上位30社は業界ショア№１という企業が多く、168兆9,897億円の運用資金で75兆2,000億円の利益を出しています。
日銀ETFの経常利益2兆円、海外市場に貸し出している現金が600兆円の金利収入、高速道路利用料3兆円、その他税収、貿易収入のほかに諸々の税金、日銀のマイナス金利政策による金利収入など、実は日本は世界最高の収入を持つお金持ち国家です。
日本人の多くは1100兆円の債務超過を国民全体がになう借金と勘違いしています。

少子高齢化により今後の収支バランスが崩れる懸念から、国債の借金負担を国民の負担する税で穴埋めする仕組みを巧妙に作り、また、単細胞な国民もそれを信じて、消費増税時にも仕方がないという意見も多いです。
子供を持つ世帯は教育無償化の政策に乗って増税を受け入れましたが、資本主義の日本は、今後富裕層と貧困層の格差が広がる社会を作っており、増える債務を国民全体の税金で担い、その収入が国債保有する富裕層や金融機関に流れることを知る由もありません。

富裕層は日本国政府の目論見を十分に把握しているため、金融投資商品に資金を回しています。

大企業と政府機関の癒着はあり、相互に重要なリソースとして利用している構図があります。

1人10万ばら撒くことで、今後の国民負担は大きくなり、富裕層のみがそのリスクを回避する方法を知っています。

奥が深いのです。

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/04/15 14:19

確かに一理あります・・・。

日銀のETF買いは財政投融資の側面で行われ、税金のみで賄えない資金をETF運用益で穴埋めする考えで、国が儲けるためにしているのではなく、国家収入の下支えです。
給付は一回のみですが、運用は常に行われ、収入も入ります。

一つの問題としては今回の給付で支払われる金額は１０９兆円とか言われていますが、税金の支払い延期や、無金利貸し出しが入るため、実際には１６兆程度しか、試算されていません。
また、赤字国債発行によりこれを実施しますが、国債の償還は６０年ですから、６０年間で国民負担んで回収すると、終息後に必ず増税等が実施されます。
今後も続く財政赤字の上乗せとすることになり、富裕層は困りませんが、一般所得層は将来は暗いです。

一気に大金をばら撒くより、中長期での緩和策を考えないといけないと思います。
お金がある大企業のトヨタでも１兆円の無利子借入を使うのですから・・。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
トヨタでも1兆円、、、終息後の増税を考えると今後どうなってしまうのでしょうか。財務省のHPを見ると2040年には財政が逼迫すると書いてあります。ここに拍車がかかるということですね、、、恐ろしいです。

具体的な数値もとても分かりやすかったです！宜しければ情報のソース元など教えて頂ければ幸いです！

本当にありがとうございました！

お礼日時：2020/04/19 17:42

No.2 回答者： larme001 回答日時： 2020/04/15 14:08

理論上は可能だけど、通貨発行権は建前上は中央銀行の独立した権利で、政府が持ってるものではないので、直接的にはできません。

ただし一方で、日銀が好き勝手するのも法的に問題があるのです。
これはあくまで先進国の中央銀行の役割というものに関わってきますが、政府がインフレ目標を決めてデフレ脱却を掲げて政策をとるとするならば、それに従って一定の裁量で日銀がインフレ目標を達成するために量的緩和で買い支えるというのはある意味全うな役割だと考えられます。

一方で、給付や補助金に対して制限なく財源をする事は政府が国債を返していくというスタンスを放棄してるとも取られかねず、国債の信用がなくなるリスクを含んでますから、かなり恣意的なラインになると思ったほうがいいです。国が国債によって財源確保は事実上無制限にできなくはないですが、国債が無制限に市場に出れば国債の価値がゴミクズになってしまうので誰も買わない、それによってハイパーインフレと向かうリスクが増す事になります。日銀が独立でETFを買い支えしてるのはあくまでインフレ目標や経済不安による混乱をさけ、株式や為替市場の安定性、健全性を維持するためという大義名分であり、政府や政府による政策で特定の人や立場の人が特をするために無制限に金をするということからは一応中立性が保たれてるからこそ成立すると思ったほうがいいでしょう。

しかし、屁理屈みたいな側面があるのは事実ですから、そういう考え方もできますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
政府と日銀の関係性が凄く分かりやすく、また「中央銀行の役割として大義名分があるから」、、、心に刺さりました。と同時に恐ろしい言葉に感じました。

目の前のインフレ目標達成のために追い込み販売している企業みたいな話かなと。遠回りでも金融教育や経営学を学ぶ場所の整備をして「国の理念や目標」を明確に掲げて政策を遂行してくれる日本になる日は一生来ない気がしました。

大変勉強になりました！ありがとうございます！

お礼日時：2020/04/19 17:32

No.1 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2020/04/15 11:30

日銀が直接、助成金や補助金、給付金を出すような仕組みというのはないので、それはできない。

助成金や補助金、給付金というのは基本的には政府、あるいは地方公共団体の仕事。
予算がなければそのための国債を発行して日銀が引き受けるといった仕組みならできそう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！政府あるいは地方公共団体のお仕事、って凄く分かりやすかったです！
また仰る通り「国債を発行して日銀が引き受ける」仕組みは作れないのかなと感じておりました！ただ他の方の回答を見ると厳しいそうですね、、、勉強になりました！

お礼日時：2020/04/19 17:23