2019年6月に「老後生活に2000万円の貯蓄が必要」という金融庁・金融審議会の報告書が

2019年6月に「老後生活に2000万円の貯蓄が必要」という金融庁・金融審議会の報告書が発表されて、大きな反響を呼んだ。

多くの人が問題としたのは、「年金だけで老後生活を送れると思っていたが、2000万円も自分で準備しなければならないのか」ということだった。

しかし、この反応は間違っている。政府は、年金だけで老後生活が送れるとは、一度も約束したことがない。

問題とすべきは、「65歳時点で2000万円貯めれば、それで十分なのか？」ということだったのだ。

なぜなら、以下で述べるように、多分、不十分だからだ。

公的年金に関する財政検証は、都合のよい数字を仮定して、年金財政の深刻な問題を覆い隠している。実際には、公的年金財政が破綻する危険がある。その場合には、支給開始年齢を70歳にまで引上げる措置が取られる可能性がある。

65歳から70歳までの給付相当分も必要になる給開始年齢の引き上げは、老後に向けての必要資金に大きな影響を与える。

上記、金融金融審議会の試算で、収入のうち、社会保障給付は月19.2万円(230万円)だ。5年間では約1150万円になる。

いま、支給開始年齢の70歳への引き上げは、65歳への引き上げが完了した2025年から行われるとしよう(これは単なる仮定であり、2025年から行われる必然性はない。後で述べるように、厚生年金の積立金は2040年頃までは枯渇しないと考えられるので、支給開始年齢引き上げは、もっと後の時点で行われる可能性がある)。2年で1歳ずつ引上げ、10年間かけて行なう。

その場合には、つぎのようになる。

1960年に生まれた人は、2025年に65歳となり、年金を受けられる。したがって、1960年以前に生まれた人は、上記措置の影響を受けない。

2035年で70歳となる人は、1965年に生まれた人だ。70歳支給開始になるのが2035年であるとすれば、1965年以降に生まれた人は、70歳にならないと年金を受給できない。

このように、70歳支給開始の影響をフルに受けるのは、1965年以降に生まれた人々だ。

それらの人々は、単純に考えれば、2000万円に加えて、5年間分の年金額に相当する額を自分で用意しなければならない。したがって、65歳の時点で、約3150万円の蓄積が必要ということになる。

もしあなたが詐欺や盗難にあって1000万円を失ったとしたら、あなたの老後計画は大きな打撃を受けるだろう。支給開始年齢の70歳への引き上げは、それと同じ結果をもたらす大事件なのである

岸田文雄内閣は、NISAに投資すれば老後資金は安心できるかのような幻想を振りまいている。しかし、そんなことでは到底解決することができない大問題だ。

という事ですが、日本国民や日本が大嫌いな統一創価のダブル犯罪朝鮮カルト岸田自公政権にとっては、富裕層の高齢者は多少長生きしてい良いけれど、自分たちの飼い主であるロスチャイルドロックフェラーゲイツソロスらイルミナティが必ず大儲けできる株式・先物取引・為替等の博打に全財産を投資して人類国民の真の敵で悪魔崇拝者イルミナティに搾取されろ、

貧困層の高齢者らは、年金も破綻するので、人工ウイルス・コロナ・オミクロン等や毒入りワクチンや毒入りレムデシベルや毒入りモルヌビラビル等で早く死んでくれ、

というのが、日本国民や日本が大嫌いな統一創価のダブル犯罪朝鮮カルト岸田自公政権の本音という事で良いでしょうか。

No.2 ベストアンサー 回答者： isoworld 回答日時： 2022/09/25 08:53

「老後生活に2000万円の貯蓄が必要」というのはウソです。

実際に経験してみると、老後生活に必要な貯えは2,000万円どころではないことが身に染みて分かります。歳が行くとお金がかかるんです。

夫婦二人が老後を暮らしていくためには、節約しても７千万円とか８千万円、少しゆとりをもたせば１億２千万円はいります。

これにはもらえるであろう年金も含めますが、国民年金（老齢基礎年金）だけでは到底足りず、不足分は貯蓄を取り崩して補います。
老齢基礎年金は夫婦二人合わせて年に160万円弱で、老後を20年とみなすと３千万円ほどになります。
なので老後生活に必要な貯えは２千万円どころではないわけ。

年収に応じて納めた厚生年金をよほどたくさんもらわないと、やって行けません。サラリーマン時代に年収が８百万円ほどあれば、両方の年金でカツカツですね。

No.1 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2022/09/25 07:22

何が言いたいの？

2000万の話は
岸田じゃなくて
安倍の時代の話でしょ。

2000万の話を統一教会と
からめて思考して
なにが得られるん？