これ何て呼びますか

【全国民に一律10万円の支給が決まりましたが日本の総人口は1億2680万人です】

1億人に10万円を配ると10兆円要ります。

1.286億人に配ると予算が12兆円いります。

どこから12兆円が用意できるのですか?

12兆円を回収するのに国は何年かかりますか?

12兆円配って大丈夫ですか?

A 回答 (13件中1~10件)

国の借金1100兆円からすれば微々たるもの。


今までこの微々たるを無駄なことに使うことを
どれだけ繰り返してきたか。
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この回答へのお礼

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お礼日時:2020/04/18 15:36

既に1000兆円借金があるので、どうと言うほどの額ではありません。



現状においては、国債の相当部分が日本銀行にあります。
では、その債権が火災などで焼失した場合、どうなるでしょうか?
もっと言えば、悪い御仁が「こっそり」焼いてしまった場合はどうなるでしょうか?
そこまでの勇気を持った御仁が存在するとは思いませんが、償却ならぬ焼却は案外いい手かもしれません。

「うやむやのうちに、なんとなく終わらせてしまう」と言うようなことは、「優れた脳を持つからこそ可能である」とある脳科学者の著作にありました。
「イエスかノーか、はっきり言いなさい!の欧米人などは、こうした曖昧さについて真似どころか理解さえ不能であるようです。
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赤字国債がメインで、復興費と同じような税金の取り方になるかと。



日本の赤字国債は、もう、増大してはいけないレベルです。
また、ムーディーズ(米格付け会社)の格付けがどうなるか心配。
でも、赤字国債にも頼る事になると思います。

赤字国債が増えると、ただでさえ少子化で問題なのに、若い人にらその借金がのしかかります。
消費税をあげて間もないので、今は上げないと思いますが、
後々上げざる負えないと思います。
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> どこから12兆円が用意できるのですか?


中央銀行からです。

ちなみに中央銀行は3月に株を購入するかたちで16兆円ほど上場企業へお金を流しています。政府の新規発行の国債を12兆円買ってそれを個人消費にまわしても何も問題ないのです。
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この経済問題、ウイルス問題は政府によって解決可能な問題です。



経済対策には上限がありますが、まだまだ余力があります。
なのでその上限に達するまでの間に、ウイルス問題に対する正しい対応策を準備することが大切です。
個人消費が6割を超える先進国において、経済有事にまずは一律10万円の支給が行われることは正しいです。

ここから同時に医療体制の拡充に正しくお金を使っていく必要があります。
例えば、マスクを配るのに400億円使うのではなく、マスク製造機器に400億円使うなどの対策の違いです。
現在すぐに行われるべきは軽症者の大規模な待機所を全国に準備することです。それで稼げる企業も出てきます。
またハイリスク者を保護することが行われれば、経済の生産活動が再開も出来て雇用の創出と回復が可能になるので、この点も重要です。

政府は昨日、緊急事態宣言を全国へと広げました。
この機会をチャンスと捉えて、必要な事前対策を実行することが重要です。
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経済対策として最も有効な手段は短期間の強い封鎖です。



封鎖状態は長期間は続けることはできません。
なぜなら衣食住遊の供給が止まってしまうからです。
なので封鎖状態は短ければ短いほど良いです。

例えば、このウイルスの特性から完全な封鎖を1ヶ月行えば、ウイルスは蒸発して消えてなくなります。しかし生命維持に関わる産業の封鎖は行えないため、8割9割のレベルにして”ほぼ”完全封鎖を行うのが得策です。
封鎖が長引けば長引くほど経済への悪影響は拡大します。
経済対策として最も有効な手段は短期間の強い封鎖です。これはすでに感染爆発の起きてしまった国々で実行されています。

日本は長期に渡って緊縮財政と小さな政府政策を推進して来たため、医療の余力が少ない国となっています。
なので早い段階で感染爆発が起こる事前対処としてのロックダウン的対策を行うことが必要であり、経済的にも、医療的にも、ウイルス対策としても、正しい処方となります。
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> どこから12兆円が用意できるのですか?


中央銀行からです。

>12兆円を回収するのに国は何年かかりますか?
今回は即座に回収されます。
今回は在庫一掃セールのようなものなので何も心配いりません。

>12兆円配って大丈夫ですか?
ぜんぜん大丈夫です。
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国の財源が不足するときは、いつも国債を発行し、金融機関などから借金します。

国債とは国が出す借金証書みたいなものです。今回もそれでやるでしょうね。

当然ながら借金すれば、やがて返済と利子の支払いがやってきます。いま国の財政は超赤字の借金まみれで、積もり積もった借金の額は、国民一人当たり(幼児も含めて)に換算すると8百万円を超えています。今回の措置で、それを上積みすることになります。

そして…国が毎年支出する財政(歳出)は、その1/4が借金の返済と利子の支払いに割り当てられています。国はそれだけ無駄というか、役に立たない支出を繰り返しているわけ。今回の措置もそれを上塗りすることになります。

ちなみに、歳出でいちばん多いのは社会保障費で、歳出の1/3を占めます(2番めに多いのが借金の返済と利子の支払いです)。社会保障は、医療・介護・福祉・年金・生活保護などです。結局、1億人に10万円を配っても、そのツケをいずれ払うのは国民になります。今回の措置で歳入と歳出のツジツマを合わせるために、増税したり社会保障費を削ることがありえます。
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国政は、最近ようやく会計上のバランスシートという概念を適用する考え方が現れ始めたが、基本的には単年度会計の財務でしか考えない。


どういうことかと云えば、「投資」という概念が希薄なのだ。
今は赤字を出しても、将来得にするのだから、大胆な投資をしようという発想がない。予算は使い切るのが当たり前、予算が足りなければ、その時は国債を発行して、税収が伸びなければ将来増税すればいいでしょう。という発想だ。
だから、財務相主導でやると、今回のような1人10万円なんて発想は絶対に実現できない。

問題は、コロナ問題が終わったときに、どれだけ景気が回復するか、ということで、そのためには最低限、コロナ終息後の税収減を押さえ、如何にむしろ増額に転じるかという問題になる。

ここで日本神話を持ち出してみよう。
仁徳天皇神話だ。ホントかどうかは知らないが、景気があまりにも冷え込んでいるので、三年間税収をタダにしたという神話だ。
この話は天皇家が民を大事にしていたことを示しているが、裏を返せば、このままでは税収が途絶えて、国がつぶれてしまうと思ったからだろう。

12兆円が高いかどうかは別にして、景気を元に戻し。V字回復させて税収を早く戻すためには、おそらく12兆円では全然足りないだろう。
仁徳天皇を見習って3年分の税収と考えれば、桁違いに少ない。どうせ出さざるを得ないのならば、先にどんどん目立つことをやるべきだろう。
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予想ですが、復興特別税と同じようにするのではないでしょうか。



復興特別税は、法人税・所得税・住民税に2.1%を25年間上乗せして、約10兆円を調達するというものです。規模的にもちょうどこれくらいになりそうですね。
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