A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
厚生年金は収入(報酬範囲)で決定し、前払い、年末調整対象になるものです。
給与の増減が自由にできなければ、保険料も増減できません。
>多く掛けたい
というと、掛ければ戻ってくるようなイメージですが、日本の年金制度は相互扶助です。
掛けたら戻るものではないですし、
制度も頻繁に変更になって、不安定な部分も多いです。
なんらかの抜本的な制度改革や税金投入が行わなければ
・受給年齢が上がる
・受給金額が減る
・高年齢まで働き保険料を納める、年金を遅く受給することで有利になる
という現状が増していくかもしれません。
将来に備えるのであれば
・厚生年金保険料をたくさん支払う報酬を稼ぐ
・預貯金、iDeCo等で自己準備する
お金に困ってないならば、定期預金・定額預金等たくさんしてらっしゃいますか
リスクの少ないものなど調べることからはじまります。
あと、話がそれますが、人生計画を考えてみるとか?
早く結婚して子供の教育を早く終えるとか
家を持ちたいなら、調べていい時期に備えるとか
老後に困らないような長くできる仕事を持つ、または準備するなど
主役はあなたです。
No.7
- 回答日時:
>iDeCoは株価が上がるとは限りませんし
>厚生年金と比べて物価連動するとは限らない
>(株価とCPIが連動する保証は無い)
iDeCo=株ではありません。
メインは投資信託ですから、
国内外の債券やREITも運用もありますし、
定期預金や個人年金も選べます。
インフレリスクに着目するなら、
物価連動債券などの投信などを
選ぶといった手はあります。
>手数料も意外と高く、
掛金全てが所得控除となるので、
手数料の影響はむしろごくわずかです。
年間27万程度の掛金で、
最低でも15%の4.2万の節税ができます。
企業型確定拠出年金も同様に裏で企業負担の
手数料がかかります。
個人か企業負担かは、結局は人件費として
跳ね返ってくるものですが、
やる人やらない人がいるなら、
やる人が得をすることにはなります。
No.5
- 回答日時:
>厚生年金を多く掛けたいのですが
>このようなことは可能なのでしょうか?
それは、制度上できないし、効率もよくないです。
厚生年金保険料は、現状収入の18.3%です。
(18.3%をあなたの給料と会社で折半しています)
老齢厚生年金は、収入の0.55%程度と考えて下さい。
つまり、
0.55%÷18.3%=約3%
保険料の3%が、
老齢厚生年金の受給額となると考えて下さい。
それに加えて、ベースである
老齢基礎年金が、年78万あります。
生涯平均年収400万で、40年保険料を払うと、
保険料は、2900万で、
①老齢基礎年金78万/年
②老齢厚生年金87万/年
③合計 165万/年
となります。
18年で元がとれる感じです。
保険料は会社と折半なので、
9年ともいえなくはないですが、
厚生年金保険料を払わなければ、
★保険料の2900万が自分の収入になる
とも言えなくはないわけです。
ここでのポイントは、
①老齢基礎年金78万/年
が、固定という点です。
つまり、保険料が低くても、78万は変わらないわけです。
そうすると、保険料が低い方が、効率はよいことになります。
配偶者がいて、第3号被保険者(年金の扶養)になっていると、
配偶者分の国民年金保険料がタダで、配偶者の
①老齢基礎年金78万/年がもらえるので、そこはメリットに
なりますし、遺族厚生年金の恩恵もあります。
しかし、余裕資金があるならば、『自分年金』をすればよいのです。
一番手軽なのは
iDeCo(個人型確定拠出年金)
https://www.dcnenkin.jp/about/
です。
税制優遇は、厚生年金と同様で、掛金が全て控除対象となります。
長期運用を心掛ければ、掛金の1.5倍程度の資産にはなります。
20年掛ければ、30年分にはなるということです。
また、会社に働きかけて、
DC(企業型確定拠出年金)
https://www.toushin.or.jp/dc_contents/c_dc/
の制度を作る手もあります。
会社でやると、iDeCoに比べて、手数料等の優遇措置が受けられます。
以上、いかがですか?
小さな会社なのであるていど融通がききます。利益全体で考えると少ないほうがお得なのですね。iDeCoは調べたことがあるのですが株価が上がるとは限りませんし手数料も意外と高く、厚生年金と比べて物価連動するとは限らない(株価とCPIが連動する保証は無い)ため年金よりも退職金として見たほうが適当ではないかと思ったことがあります。医療が進歩すると120歳などすごく寿命が伸びるかもしれませんし。。。
DCについては調べてみます。
No.4
- 回答日時:
>小さな会社なので離し次第では可能かもしれません
厚生年金保険料(健康保険料も)は労使折半ですから、本人の負担額が増えるという事は当然会社負担も増えるということです。
どの会社も社会保険料を抑えるにはどうすればいいかと頭を悩ませているのですから小さい会社なら尚更必要以上に保険料を増やすことはしてくれないと思いますよ。
ご自身では少しは厚生年金とその保険料について勉強してみましたか?
とりあえず民間保険会社の個人年金保険やiDeCoを検討してみては?
No.2
- 回答日時:
厚生年金(社会保険)の掛金は収入(給料額)で決まっています。
小さな家族経営のような会社では役員報酬を実際より多く払ったような処理をして、厚生年金掛け金を多く払い、将来の受取額を増やしているような場合もあります。
ほとんど偽装みたいなものですが、合法的に処理していると思います。
社員にそれをやってくれる会社はないでしょう。
将来に備えるのなら、個人年金に加入すればいいです。
ありがとうございます。小さな会社なので離し次第では可能かもしれません。
ただ、気になりますのは報酬を増やすと所得税なども増え実際の掛け金以上に支払いが増える感じでしょうか?
個人年金のご提案ですが厚生年金よりも一般に有利でしょうか?独身で長生きがリスクになりそうなため、終身タイプの年金を調べたことがあるのですが、90歳くらいまで生きなければもとが取れず、しかもインフレにも弱いものばかりであまり良いイメージを持っていないです。かといって貯蓄タイプですと長生きには備えられないですし・・・
No.1
- 回答日時:
出来ません。
厚生年金は個々の給与・賞与を基に算出されるものなので自由に額の増減をする事は不可能です。経済的に余裕があり、老後の備えに万全を期したいのであれば、民間の年金型保険に加入される事をお勧めします。
ありがとうございます。個人年金のご提案ですが厚生年金よりも一般に有利でしょうか?独身で長生きがリスクになりそうなため、終身タイプの年金を調べたことがあるのですが、90歳くらいまで生きなければもとが取れず、しかもインフレにも弱いものばかりであまり良いイメージを持っていないです。かといって貯蓄タイプですと長生きには備えられないですし・・・
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