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社員が新しく使いたいシステムの利用可否を調べる業務なのですが、裁量が全くありません。
私は管理職ではないからなのか、申請書をいただき、調べて見解や利用可否を記入をして管理職陣に回しても、結局管理職陣でまた別の利用可否ミーティングを開き、そこでまた各管理職が調べた見解を話し合ったり判断をするため、自分がやったことが無駄になってしまいます。
だったら初めから管理職陣で一時受付をして、話し合えばいいのではと思ってしまいます。
これは普通ですか?
その申請が結構な数来るので、精神的に疲れてしまいました、、

A 回答 (3件)

零細企業に行けばそんな事にはなりません。



下っ端の従業員でも社長に直接意見や要望が言えます。

でも可否を判断するのは社長です。



>新しく使いたいシステムの利用可否を調べる業務

まず貴方の部署?で可否が判断出来るんでしょう?
そうじゃないの?

右から左に流すだけなら必要ないね!
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日本海軍の艦隊は「司令長官」が率いていた。



第一艦隊なら第一艦隊司令長官、
第二艦隊なら第二艦隊司令長官、
連合艦隊なら連合艦隊司令長官、である。

司令長官を輔弼する機関として「参謀」があった。
上は参謀長から下は平幕僚まで、数人~10人程度の組織だった。
彼らは作戦を立案し、進言し、司令長官の判断に必要な情報をそろえたりした。

しかし、参謀の全員が「可」としても、司令長官が「不可」とすれば、その案は不可となった。
決定権を握っているのは司令長官一人である。
彼が判断したことがそのまま決定となるのである。
そのかわり、司令長官はその判断と結果に対する全責任を負った。

これを「指揮系統の明確化」という。
指揮系統があいまいな組織は持てる力を有効に効率的に活用できず、敗れ滅ぶ。

どこだろうと同じである。
学校は校長の判断がすべてである。
教頭以下が賛成しても、校長が反対すればその案は通らない。
職員会議は、校長の判断を助けるためにあるのである。

かつて海軍兵学校で受験科目の英語が問題視されたことがある。
職員会議で英語科以外の教員は「廃止」という結論を出した。
しかし教頭から「これでよろしいですか?」と判断を求められた校長は、次のように言って握りつぶした。
「よろしくない! いったいどこの国の海軍に、自国語ひとつしか話せない海軍士官があるか!」

決定権を持ちたいなら、精励刻苦してその椅子を手に入れることである。
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そういった内容を管理職に相談していってこそ、環境は改善されるのです。

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