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敏感な質問ですみません、沖縄の北にある尖閣諸島ですが、いつ中国に侵略されてもおかしくない状況だとよく耳にします。
私いえ、私たち市民が今できる行動とはいったい何なのでしょうか?
政治にはあまり詳しくありませんm(_ _)m

A 回答 (8件)

アメリカがバックにいる日本に対して侵略する勇気はないでしょう。

近くまで来て遊んでるだけです。私たちは戦争は起きないでくれと見守るしかないでしょう。
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SNSで尖閣に限らず中国当局の行動を発信し、


それらを日本国民に周知徹底すること。
その流れで、習主席の国賓として来日をボツに・・・。

ま、
尖閣の行為について
沖縄県知事は、重要視していないように見える。
それが、沖縄県民にとってどうなのか?
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「侵略」は、当分ない、と思います。



他国を「侵略」することは、同時に、「その状態を維持、管理」できるのか、
という問題でもあります。

中国軍の「尖閣上陸」は、全く可能性がないわけでは有りませんが、
「その状態を維持、管理」という点では、不可能でしょう。

日本、米国、台湾、がからみ、そこに駐留することは、制海権、制空権の
観点からも、現実的では有りません。
食料、弾薬、補充兵、等、全ての面で、難しい。

中国海船が出没するのは、日本に「手出しをさせるため」です。
日本との間に「領土問題」が存在する、と「アリバイ工作」をしたいのです。

「領土問題」が存在すれば、その解決のため、国際機関の調停が
必要になります。
国連には、「日本の敵国条項」が現存しますし、裁判沙汰になれば、
金にあかせて、「買収」に走ります。

だから、日本に「手を出してほしい。」ので、ちょっかいを出しています。
チンピラの「強請り、タカリ」と構図は同じです。

だからこそ、日本は海上自衛隊は出しません。
海上保安庁の皆さんは大変だと思いますが、引き続き、ご苦労をおかけする
しかない、と思います。
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この回答へのお礼

そういう考え方もあるのですね…!
確かに合点がいきます

お礼日時:2020/07/20 07:26

尖閣諸島問題に無関心にならないことですね。

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尖閣諸島を中国が武力を用いて侵略することはありえません。


何故なら中国政府は尖閣諸島を自国の領土と主張しているからです中国政府が尖閣諸島周辺の海域に「武装警察」を送り込むのは自国の領域を警備するためです。
他国(日本その他の国々)に対して尖閣諸島が自国の領土で有ることを主張するためです。
それは日本においても同じです
そのうえで日本政府及び沖縄県が尖閣諸島に対してすべきことは尖閣諸島に関して決めた政策を粛々と進めていくことです。
それはそれとして
他の回答者さんが「尖閣諸島防衛」の為に自衛隊を投入すべきでは無いと仰っています。
それに関して補足します
中国政府は尖閣諸島を自国領土とし「領土警護目的」の為に「武装警察」を
尖閣諸島の周辺海域に投入しています
これは日本でも同じです 
日本は「尖閣諸島」に関して「領土問題」は無いとの立場をとっていますが中国政府はそうではありません。
中国政府は尖閣諸島に関して「領土問題」があるとする立場をとっています。
だからこそ中国政府は日本が支配している「尖閣諸島」周辺の海域に「武装警察」を投入しているのです。
ですが何故中国政府は「領土防衛」の為に軍隊を投入しないのか?
それは2国間の問題であっても「平和的に解決」することから国際的に望ましいとされていることから国際的には中国政府がこの問題を国連もしくは国際裁判所に提訴して問題解決に図るべきだと考えられます。
しかしながら中国政府がそうする事は現状を鑑みて「自らの首を締める行為」なのです。
それは中国政府自身認識しています。
このような状況において中国政府にとって最も望ましのは他国によって「尖閣諸島」が武力侵攻される事なのです。
そうなれば中国政府は「尖閣諸島」が武力侵略されたと主張できるのです。
ですから現状において日本が領土防衛目的の為に尖閣諸島に自衛隊を投入することは「日本が自国の領土で有る尖閣諸島を武力侵略したとの口実」を与えることにそれは明らかに日本にとっては不利なことなのです
であるからこそ領土防衛目的であっても尖閣諸島に自衛隊を投入すべきでは無いのです
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続きです


逆に中国政府が領土防衛目的で尖閣諸島周辺の海域に中国軍を投入した場合日本政府に対して「自己領土である尖閣諸島に対して中国政府は軍隊を用いて武力侵略したとの口実」を与えることになりそれは中国政府にとても不利な事になるから日本と同様に中国政府も「領土防衛目的」であっても尖閣諸島に軍隊を投入できないのです
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>私たち市民が今できる行動とはいったい何なのでしょうか?



私は「市民」という言葉が嫌いです。
理由は、日本が嫌いな人達が日本国内で日本を批判する時に必ずそれを自称するからです。
そして多くの場合、それらの人達には、「国民」ではない人が多数いるからです。
(「国民」であっても、生まれた時からそうだったとは限りません)


回答
海保や自衛隊の予算の増額は「国民」の範囲から外れるので、
それをされると都合が悪い「彼ら」が騙る上辺の友好や護憲の理由や平和主義や、
それらの叫ぶ「差別ニダ(アル)」に騙されない事。




【「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について】(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=XPRy6YhsfTs
(3:28 我々の平和な生活を手中にその握っている強大国が、理性的であり賢明であることを、心から希望する。しかし、希望を確実な事実であると見る事は、常軌を逸した錯誤であろう。そこで、最悪の事態に備える覚悟をしておく必要がある。)
「敏感な質問ですみません、沖縄の北にある尖」の回答画像7
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日本国憲法の三大原理のひとつである国民主権にある通り、まず選挙があれば日本人に投票して、外国人参政権には、断固反対するべきです。


一度、中国人が政治家になれば、日本は中国の植民地となり、凄惨なホロコーストが開始されます。

あとは、中国産の製品やスマホのアプリを徹底的に買わないことです。
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