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最近の日本経済はGDPの伸びに留まり、失われた10年
などという表現をされたりしてます。
その原因はどこにあり、また今後、日本はどのような政策をとるのが好ましいのでしょうか?
そんな政策があれば不況にはならない、という意見ではなく少しでも景気があがるにはという視点でおねがいします。

A 回答 (4件)

バブル崩壊の原因は、蜃気楼にも似た浮利を追い求め続けた経済が、その実態に気づいたときに起こったということは周知の事実だと思います。


さて、その後の景気低迷の原因はと言うと、わたしは中国、インドに代表される低賃金労働力供給国の存在があると思います。百円均一ショップの中に入ってみれば自明でしょう。(安い!と喜んでる場合ではないと思います。)
高度成長期に世界最高水準にまで上り詰めた人件費では、これらの国々に対抗するのは不可能に近く、雇用は水の流れよろしく海外へと流出しています。
もとより、この水位差に対抗できるほどの技術力や組織力が平均的日本国内企業にあるはずもなく、国内産業の空洞化が進んでいるというのが現状だと思います。
これに、拍車をかけようとしている内閣の姿勢は無策としか言いようが無いように思います。
この状況を是正するには、中国のドル・ペッグ制、等の壁を撤廃して、世界の為替相場を各国の平均賃金を均衡させるようなものにするのが効果的だと思います。
これは日本一国の努力では不可能でしょうし時間も要しますから、一時的には日本版スーパー301条のようなものを発動するのも良いかと思います。

なにぶん、経済は門外漢ですから、誤謬、見当違いなどが有りました場合は、ご容赦願います。
昨春、リストラ解雇を受けた一技術者として黙っては居れませんでした。
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よくこの不況を天災と言われましたが、これは人災ではないかと思います。

日本人がどんどん金持ちになって浮かれていきバチがあたったというより、政治家の政策の失敗ではないでしょうか。単純に右肩上がりに今後進むと思っていただろうし、東西冷戦が終わり供給する側の国が増えていってしまい、しかも安い労働力で作ってしまうから日本の更なる空洞化に拍車が掛かった訳です。

景気を上げるにはやっぱり空洞化となった日本を元に戻すことでしょうか。海外に出て行ってしまった大手企業を日本に戻し、日本国内で物がつくれるようになればいいと思います。サービス業もいいのですが、日本はやはり製造業です。
ここまでの日本の繁栄は“ものづくり”ですから。
だから日本政府が、日本で仕事をやった方がメリットがありますよ、という法律や何かがあればいいと思います。
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過去の日本の経済成長の理由を考えてみると、輸出中心の産業と内需型の産業がともに伸びてきたからと考えられます。


このうち輸出中心の産業は1ドル360円といった安い為替に支えられていたため、その後の円高進行によって、自動車などを一部を除き壊滅状態です。
内需産業は、かつて五等国の道路といわれた日本の道路網の整備やダム建設などですが、これも全国津々浦々まで行き渡ってしまうともう工事するところがありません。
そういった手詰まり状態のところへ大量のお金を注ぎ込んだがためにバブルが起き、崩壊して今があるわけです。
ですので構造的に好況にはなりようがないのです。
いま考えられるとすれば、例えばパソコンOSの世界ではマイクロソフト社が世界的に寡占状態で大きなライセンス収入を得ていますが、あのようなモデルをいくつか作って世界じゅうから薄く広く富を吸い上げる、といったことでしょうか。でもこれはよほど政治力がないと難しいでしょうね。
ポイントは外交だと思います。いかに日本の権益を伸ばすか。そして日本の権益を脅かすものがあれば芽のうちに摘み取るのです。
日本は敗戦国ですので植民地利権がありません。欧米諸国は植民地の独立後も有形無形のつながりがあるようですし、いまだ独立させていない植民地もあります。先進国とはいっても実情はアジアのトップにすぎず、欧米諸国の持っているような隠然たる支配力を持つに至っていないというのが根本の問題であるように思います。
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規制緩和の遅れと、不良債権問題など諸問題の先送りです。


先送りしても国に体力があって持ちこたえてしまったのがいけないんでしょう。

道州制など、国の権限を地域に委譲し、公務員を減らすことなどして、支出を減らし、国債などの借金を減らすこと。

規制緩和を推進し、新規事業を創生しやすい環境にすること、など。
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