厚労省がマスクや消毒アルコールなど 衛生商品の転売禁止を解除されることが ニュースになってました。

厚労省がマスクや消毒アルコールなど
衛生商品の転売禁止を解除されることが
ニュースになってました。


ネットには
さっそく
中国や朝鮮人ぽい

転売屋連中や転売ヤーぽい連中が
大量にマスクやアルコールを
大量に買い占めてるニュースがでたり

冷感マスクをネットで大量注文してる
ニュースが出てました、

政治家や官僚は
万が一マスクがまた
品薄になり
高くなっても問題ない
我々は経費で税金で買うからて
感じすか？

一時は５０枚で三千～四千円して
十枚でも2000円とか
ボッタクリ値段が

１０００円以下までさがり

ようやく通常の金額、５０枚で
400から５００円に近付いたのに

官僚や政治家は何考えて
転売禁止解除したのかな？

噂では
公明党が
マスク転売で創価や日蓮系の連中が
儲けようと
したのに禁止で在庫抱えて
赤字になったと
圧力を自民党にかけたとか

アベノマスク再配布をマスコミが
入らないだろ
それより補助金予備費から出せと
叩いたから

マスク入らないんだ！なら
転売禁止解除してやる！と
アベノマスク提唱した
総理補佐の官僚が逆ギれして

厚労省の官僚に根回ししたとか

ネットやニュースでは
いってます


政治家や官僚は何考えてるのかな？

マスク不足はまた起きるかな？

No.8 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2020/08/01 13:30

どうせ創価公明党の軽減税率みたいなもんです。

　飲食店の客を大手のスーパーに取り込む作戦と同じ・・

飲食店10％　スーパー8％　

飲食店なし　スーパー　袋の有料化

飲食店　飲酒強化　スーパーへ

飲食店　禁煙　スーパーへ

飲食店コロナで減収　スーパー儲かって仕方がない

No.7 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/08/01 13:02

日本は自由と民主主義を推進する世界のリーダーなのだから、転売の自由を制限するのは国家の緊急事態など、極めて例外的な状況に限定し、非常事態が解除されたら速やかに商売人の自由を認めるのが正しい。

No.6 回答者： yasuhiro20 回答日時： 2020/08/01 11:45

もはやマスク不足どころかマスク余りで価格はかなり安いです。

また、最近は手作りマスクも普及してきてますから、転売ヤーは見向きもしないでしょう。要は儲からない商材になったのです。

官僚や政治家は税金でマスクを買いません。自費です。

No.5 回答者： sandaba 回答日時： 2020/08/01 11:42

一般の人々がそれらを入手するのに問題が生じない限りは、転売なんか勝手に好きなだけやったらいいです。

万一品不足が起きたらまた規制したらいい、そうすりゃ転売ヤーは爆死です。

No.4 回答者： merciusako 回答日時： 2020/08/01 11:42

転売禁止のままでも誰も困ることはないのに。

結局、また一儲けしようとする人間がいるということです。
国が転売禁止解除を決めたわけですから、政治家が絡んでるということですね。

阿倍くんはお友達優遇が顕著でしたから、ここにきて、俺も優遇しろという声が殺到してるんじゃないですかね。
もうコントロールできないので籠城してますけどね。

東北大震災の復興事業では、土建屋が大儲けしてるようです。

大規模災害などがあれば、国の予算で復興しますから、魑魅魍魎が群がって予算のぶんどり合戦になるのです。
当然、役人にも裏金が行くのですよ。
チラチラ贈収賄事件として出てきますね。

緊急事態に乗じてボロ儲けを画策する連中と政治家が結託する、というのが根底にあるわけですから、様々な場面で見えてきますよ。

No.3 回答者： bimbohjijii 回答日時： 2020/08/01 11:31

自由経済が基本の日本では仕入れ原価の何倍、何十倍の価格で売っても原則自由です。

こうすることで安い地域・方法で仕入れ、高い地域で販売しようという人が増え、結果、物資が全国どこにも出回り国民生活が便利になるという効果
があります。これが自由な経済活動を促す理由であり、何の理由もなく一律に転売や仕入れより高価格で売ることを禁じると自由経済の
メリットを損ねることになります。
ただ絶対的に不足し、かつ生活必需物資にこういうことを認めると国民生活が脅かされることになります。
そのため、アルコールやマスクは国民生活安定緊急措置法第26条第１項の下のような条文に基づいて先般転売禁止となりました。

「第二十六条　物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。」

ただしこの法律の第２項には「前項の政令で定める事項は、同項に規定する事態を克服するため必要な限度を超えるものであつてはならない。」
とも書かれています。したがって、これは一時的な措置であり、転売禁止を理由もなく未来永劫続けてはならないことを意味します。

従って、今回の措置は、アルコールやマスクを転売禁止にする根拠が薄れてきたと政府が判断したからでしょう。
一方で、下の報道のように加藤厚労大臣は「解除したあとも引き続き状況を注意深くみて、高額な転売が横行して購入が困難な状況になったら、
ちゅうちょなく転売規制の再開を検討していきたい」と述べています。したがって再度買い占めなどの事態が発生すると今の規制は
復活することでしょう。
　　↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012 …

No.2 回答者： quantum 回答日時： 2020/08/01 11:00

マスクが必要な業界、人は、すでに在庫を持ったと思います。

転売で儲かるのは高値で買う人がいるからで、誰も買わなければ良いのです。
安くなってきたのにマスクを買わないのもちょっとどうかと思います。

マスク入らない？いらないという事ですね。
そう、いりません。もう買い込んであります。転売屋が買い込んだら、在庫抱えて倒産、在庫がさらに安くなって放出される。no problem

この回答へのお礼

うーん
そうなのかな？

お礼日時：2020/08/01 11:14

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2020/08/01 10:54

みんなが選んだ自民党はやる事

みんなが、選んだ

バカが何も考えず選ぶと日本はこうなるのだという見本

この回答へのお礼

でも民主政権で日本経済および日本事態を

わざとボロボロにされ
みんな懲りたからな

公明党が単独政権になったら
日本が日蓮と池田大作一族を拝むよう
創価を国教にされ

神道系などは日蓮の教えらしいから
徹底的に潰すだろうし

共産党などは困るし

維新や基本的に自民党と同じだし
大阪維新になって今さら
東京の対抗心だけで
大阪に首都移転してどうするの？て感じたし
そう
皆考えて自民党なのかな？

お礼日時：2020/08/01 11:13