大阪都構想 市民の権利である住民サービスを放棄したら、納税、勤労、子どもに教育を受けさせる義務しか残

大阪都構想
市民の権利である住民サービスを放棄したら、納税、勤労、子どもに教育を受けさせる義務しか残らない
大阪府、大阪市は大阪市民に住民サービスを提供する義務が無くなる、当然の事ながら職員の質の低下に繋がる
自助で済む維新　公明は金があるのだろう
法的根拠が無いので特別区設置以降は住民サービスは全くの未定である

質問者からの補足コメント

• 労働保険事務組合は労働組合でも無いし、自治労でもありませんよ

    補足日時：2020/10/06 13:22

No.3 回答者： 20120427 回答日時： 2020/10/06 18:57

極右全体主義者の偏向した労組への誹謗中傷は無視しましょう

都構想に税金の徴収権はないらしいので財源なして行政はどうなるんでしょう

都構想反対で頑張りぬくしかありません

No.2 回答者： Registan 回答日時： 2020/10/04 21:39

大阪市民です。

脅迫のような文章ですね。どこが質問なのか。
大阪市が解体されたら、労組にはよほど都合の悪いことがあるのでしょうね。

＞当然の事ながら職員の質の低下に繋がる

どう考えても、維新になってから、住民サービスの質は向上したと思ってます。窓口なんて、むちゃくちゃ愛想が良くなりましたよ。

No.1 回答者： bonkrarakkadisease82 回答日時： 2020/10/04 21:26

大阪都構想

自治労の既得権益を排除したら、住民税減税や雇用機会の創出、教育福祉は改善される期待しか残らない
大阪府、大阪市は過去営々と続けられて来た無駄な二重行政を提供する義務が無くなり、当然の事ながら自治労職員は働かずして得ていた高額収入の財源がなくなる。
自治労や、在日朝鮮人団体と繋がって来た族議員共は焦っているだろう。
残すべき根拠が無いので特別区設置以降は私利私欲を肥やす機会は消滅する。