後期高齢者医療費の自己負担割合が所得によって１割から2割にしようとしています。 ・後期高齢者の人口が

後期高齢者医療費の自己負担割合が所得によって１割から2割にしようとしています。
・後期高齢者の人口が増えたから
・後期高齢者の１人あたりの医療費が若い人に比べて高いから
・治療出来る病気や怪我が増えたから

これらのどれですか？全部？

治療が出来る病気や怪我が増えたとは言え制度を変えるほど問題になってないのですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/11/15 21:05

全部です。

社会保障の財源不足問題の一番は、
健康保険なのです。
年金よりずっと深刻です。

ですから、
後期高齢者医療保険制度が設けられ、
国が管理、コントロールすることで、
国庫(国税　主に消費税)と
他の健康保険機関の保険料から
『補完』しているのが、実態なのです。

現役世代の払っている健康保険は、
加入している本人や扶養者だけでなく、
支援金という高齢者への医療費も
国に上納し、負担しているのが、
現実です。

この支援金の割合が大きいために
独立採算では、順調の健保組合でも
支援金で、赤字となってしまう
健保もあり、問題となっています。

それほど、高齢者の医療負担は
重く深刻な状態なのです。

ですから、近い将来、高齢者の
医療負担は、3割負担が当たり前に
なってしまうでしょう。

参考
http://www.tsushin-kenpo.or.jp/member/outline/sy …

No.2 回答者： nyamoshi 回答日時： 2020/11/15 18:36

うろ覚えですが、国のスタンスとしては、元々　まー今もですが後期高齢者の負担割合は最高３割です。

　それを今までは下げてただけですと言う見解です。
なので、次　３割負担にもなっていきそうです

この回答へのお礼

画像が鮮明にならなくて、よく見えませんが、後期高齢者でも年収3数十万円以上の人は3割です。
その所得以下の人は1割です。政府は出来るだけ1割負担の人の割合を少なくしたいらしいです。

お礼日時：2020/11/15 20:55

No.1 回答者： shockbn 回答日時： 2020/11/15 16:16

単純に、国の医療費負担を減らそうとしているのでしょう。

そのようにして、いろいろな科目で個人負担を増やそうとしていますね。