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昭和、平成と自治体の合併がありましたが、令和でもありえますか?

A 回答 (4件)

お礼について<人口と地方創生が大きく関係しているんですか。

>

地方自治体は、住民税によって、水道や健康保険などの基本的な生活サービスを提供しています。国からの交付金もありますが、余程の事情がなければ、それだけでは賄えません。

住民が少なくなったり、年金生活の高齢者ばかりになれば、税収不足に陥り、多かった時に可能だったことが出来なくなります。

人口、特に若年人口が少なくなると、自治体の運営は難しくなり、財政破綻してしまいます。
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この回答へのお礼

natuhodo

お礼日時:2020/11/24 21:36

令和がいつまで続くかという問題があるにしても、時期は別として、安倍政権下で始めた「地域創生」が失敗するなど、東京一極集中の是正と、地方の人口減少に歯止めをかけることができなければ、更なる大合併を検討せざるを得ないだろう。

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この回答へのお礼

人口と地方創生が大きく関係しているんですか。

お礼日時:2020/11/23 20:15

平成の大合併の時は、色々と優遇措置がありましたが、現在は廃止されています。



市町村合併自体はいつでもできます。ただ、平成の時にうまくいかなかった縁組は今でも厳しいと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、逆に合併ではなく、分散ありますか?

お礼日時:2020/11/23 20:14

どぶろく作って売って良いのは企業だけなの?

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