職業安定法27条にはどんなことが書いてあるの?と聞かれ、平成11年度版の六法全書と平成元年版の六法全書を調べたところ、共に削除されていました。
 26条から29条までが削除されているようですが、もしかしたら最近になって追加があったのでしょうか?どうも33条の学校による職業紹介に関係があるようなのですが、まったくわかりません。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

第27条は、平成9年5月9日法律第45条により、平成11年4月1日施行となつています。

    • good
    • 0

以下の条文が回答です。



第27条(学校による公共職業安定所業務の分担)
公共職業安定所長は、学生生徒等の職業紹介を円滑に行うために必要があると認めるときは、学校の長の同意を得て、又は学校の長の要請により、その学校の長に、公共職業安定所の業務の一部を分担させることができる。
(2)前項の規定により公共職業安定所長が学校の長に分担させることができる業務は、次に掲げる事項に限られるものとする。
一 求人の申込みを受理し、かつ、その受理した求人の申込みを公共職業安定所に連絡すること。
二 求職の申込みを受理すること。
三 求職者を求人者に紹介すること。
四 職業指導を行うこと。
五 就職後の指導を行うこと。
六 公共職業能力開発施設(職業能力開発総合大学校を含む。)への入所のあつせんを行うこと。
(3)第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長(以下「業務分担学校長」という。)は、第五条の五本文及び第五条の六第一項本文の規定にかかわらず、学校の教育課程に適切でない職業に関する求人又は求職の申込みを受理しないことができる。
(4)業務分担学校長は、公共職業安定所長と協議して、その学校の職員の中から職業安定担当者を選任し、その者に第二項各号の業務を担当させ、及び公共職業安定所との連絡を行わせることができる。
(5)公共職業安定所長は、業務分担学校長に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他業務分担学校長の行う第二項各号の業務の執行についての援助を与えるとともに、特に必要があると認めるときは、業務分担学校長に対して、経済上の援助を与えることができる。
(6)業務分担学校長は、その業務の執行に関し、労働大臣が文部大臣と協議して定める基準に従わなければならない。
(7)公共職業安定所長は、業務分担学校長が、法令又は前項の基準に違反したときは、当該業務分担学校長の行う第二項各号の業務を停止させることができる。
(8)前各項の規定は、学校の長が第三十三条の二の規定に基づいて無料の職業紹介事業を行う場合には適用しない。

この回答への補足

ありがとうございます。
ところで何年版の六法全書をみたらこの条文は掲載されているのでしょうか?
また、平成元年版と11年度版で削除されているということは、現在はこの条
文は無効ということでしょうか?

補足日時:2001/08/24 08:19
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q報道された風俗スカウトマンの職業安定法違反とは?

TVを見ていたら、東京池袋で活動していたスカウトマンが
「職業安定法」の罪状で逮捕されたと報道されていました。

東京都は条例で、街中のスカウト行為や客引き行為を禁じて
いることは知っていましたが、職業安定法違反とは何ですか?
(1)紹介先専属の正社員として女の子を紹介していなかったことが問題?
(2)厚生労働省の職業紹介許可を取得していなくても自分の所属店のため
だけだったらOKだったのですか?
(3)違法行為者によって紹介を受けていたお店や女の子は違法行為のほう助になるのですか?

条例違反が適用されることはここでは無視して職業安定法の見地から
回答をいただければありがたく存じます。
ちなみに、なぜ報道の際にこういったことを解説しないのでしょう?
ちゃんと説明すれば同様の行為者の一部でも自制するかも知れないのに。

Aベストアンサー

どうもこんにちは!

>職業安定法違反とは何ですか?

要は無許可で有料職業紹介事業を行なった、ということです。
同法第30条で「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けな
ければならない」と定めており、これに違反した場合は第63条で「一年以上十年以下の懲
役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する」としています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

(1)今回摘発された男は複数の風俗店と契約していた「フリースカウトマン」で事業所など
には所属していなかったようです。

(2)もし特定の店や事業所に所属して、所属先だけのスカウトを仕事としていたのであれ
ば問題なかったと思います。

(3)そのような幇助に関する罰則は職業安定法にはありませんので、今回はお咎めなしで
しょう。
常習性があり悪質と判断されれば、刑法第62条の幇助「正犯を幇助した者は、従犯とす
る」として検挙もあり得ます。


これまでは、鉄道会社に断りなく駅敷地内で女性を勧誘したということで鉄道営業法違反
容疑での摘発でした。
今回の職業安定法違反容疑での摘発が、全国初となったことについて捜査関係者は「ス
カウト行為がバレると『ナンパしていただけ』と言い張るし、摘発が困難」とコメントしてい
ます。
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20070824-246040.html


ご参考まで

どうもこんにちは!

>職業安定法違反とは何ですか?

要は無許可で有料職業紹介事業を行なった、ということです。
同法第30条で「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けな
ければならない」と定めており、これに違反した場合は第63条で「一年以上十年以下の懲
役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する」としています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO141.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

(1)今...続きを読む

Q刑訴法475条について、六法全書オタクの小学六年生の父親への疑問・質問、教えて下さい。

このオッサン左官です。
たまたま立ち飲み屋で隣にいたので、この親父と話す機会がありました。
色々との話題に盛り上がりながら、コンな話になりました。

この親父の息子は小学六年生で、六法全書を読むのが大好きだそうです。
で、この息子が訊いてきたそうです。

「おっとう、何で法務大臣は刑事訴訟法第475条違反で罰せられないの❓」

この左官の親父、当然に何のことか訳が解りません。
これ聞いて、自分も一瞬は何のことか解りませんでした。

よくよく聞くと、法相は死刑判決確定日から6ヶ月以内に死刑執行を命じナケレバナラナイ、と六法全書の刑事訴訟法の第475条に書いてあるとのことです。
自分も後で調べたら、確かにそう書いてありました。

で、教えて下さい。

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」

(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関する全経費=国民の税金、この費用=金額を刑訴法違反として法相=国=政府…に請求する訴訟…、これ何故どうして誰も提訴しないのか❓それとも、過去には提訴したことあるのか❓もしあったなら、その結果って…❓

たまたま立ち飲み屋でのシーンの会話ですが、教えてくれれば有難いです。
よろしくお願いいたします。

ちなみに、この左官の親父の娘は、算盤に夢中で、信じられない暗算ができるそうです。
まぁ、それはどうでもいいですが、この息子の疑問・質問について、教えて下さい。

質問者のみ

このオッサン左官です。
たまたま立ち飲み屋で隣にいたので、この親父と話す機会がありました。
色々との話題に盛り上がりながら、コンな話になりました。

この親父の息子は小学六年生で、六法全書を読むのが大好きだそうです。
で、この息子が訊いてきたそうです。

「おっとう、何で法務大臣は刑事訴訟法第475条違反で罰せられないの❓」

この左官の親父、当然に何のことか訳が解りません。
これ聞いて、自分も一瞬は何のことか解りませんでした。

よくよく聞くと、法相は死刑判決確定日から6ヶ月...続きを読む

Aベストアンサー

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」
  ↑
罰則が無いからです。
罪刑法定主義というのがありまして、罰則が規定されて
いなければ、何をやっても罰せられることはありません。

どうして罰則を設けなかったのか、といえば
罰則で強制するのはためらわれる、
と立法者が判断したからです。




(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関する全経費=国民の税金、この費用=金額を刑訴法違反として法相=国=政府…に請求する訴訟…、
 ↑
収監者には年300万の経費が掛かっていると
言われています。


これ何故どうして誰も提訴しないのか❓
    ↑
やって出来ないことは無いでしょうが、
世間の非難を怖れているからかもしれません。
それに裁判をやるためには、訴えの利益が
必要で、単なる納税者が当事者として提訴
資格があるか、疑問もあります。



それとも、過去には提訴したことあるのか❓
もしあったなら、その結果って…❓
   ↑
ワタシの知る限りではありません。

(1)このガキの疑問というか質問、「何故どうして法務大臣は刑事訴訟法第475条に明らかに違反しているにもかかわらず、でも全然ナーンにも罰せられないのですか❓」
  ↑
罰則が無いからです。
罪刑法定主義というのがありまして、罰則が規定されて
いなければ、何をやっても罰せられることはありません。

どうして罰則を設けなかったのか、といえば
罰則で強制するのはためらわれる、
と立法者が判断したからです。




(2)死刑確定した犯罪人が確定後から6ヶ月経った以後の食費等含めて諸々の生かす為に関...続きを読む

Q労働者派遣を禁止していた職業安定法の条文を見ることができるWebサイト

Wikipeida( http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%BE%E9%81%A3 )によると、次の『 』内のように記されています。

『※労働者派遣法が出来る以前は、このような雇用形態を「間接雇用」として職業安定法により禁止していた。(労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事の禁止。)』

つまり、職業安定法は労働者派遣を禁止していた旨が記されています。

実際にどのような条文でどのように禁止していたのかを知りたいと思いインターネットでかなり探したのですが見つかりません。

労働者派遣を禁止していた職業安定法の条文を見ることができるWebサイトを御存知でしたらお教えいただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>インターネットでかなり探したのですが見つかりません
ネット上で閲覧できる条文は、あくまで現行法(最新版)であって、結局、書店で売っている六法と同じ状態です。
改正がなされる度に旧条文は消えていくので、検索するのは不可能に近いです。

ただ、「職業安定法」が昭和22年に制定された時の条文があったので、 参考URLに貼りました。つまり、まったく改正されていない状態のものです。なお、ご質問の件については、労働者派遣法が制定されるまで変更はありませんでした。
この旧職業安定法の中で次のように規定されています。
44条)「何人も、第45条に規定する場合を除くの外、労働者供給事業を行つてはならない。」
45条)「労働組合法による労働組合が、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。」
すなわち、労働組合が行うもの以外は、労働者供給事業を一律に禁止していたのです。
あとは、ネットなどで現行法の条文と比較すれば、変更点を明確に理解できるかと思います。

参考URL:http://hourei.hounavi.jp/seitei/hou/S22/S22HO141.php

>インターネットでかなり探したのですが見つかりません
ネット上で閲覧できる条文は、あくまで現行法(最新版)であって、結局、書店で売っている六法と同じ状態です。
改正がなされる度に旧条文は消えていくので、検索するのは不可能に近いです。

ただ、「職業安定法」が昭和22年に制定された時の条文があったので、 参考URLに貼りました。つまり、まったく改正されていない状態のものです。なお、ご質問の件については、労働者派遣法が制定されるまで変更はありませんでした。
この旧職業安定法の中で次の...続きを読む

Q六法全書、第26条、浮気常時無化効力について

お忙しい中大変申し訳ありません。
「六法全書、26条、浮気常時無化効力」
こちらの法律はどのような意味合いの法律で、どのような事例の場合に適用されるのか是非ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

ふつう、「書籍」の意味で「六法」というと、ふつう、これら6つの法典と関連する諸法を数10~数100登載した本(条文集)を意味します。また、「六法全書」というのは、ふつう、有斐閣という出版社が出している大型六法を意味しますが(他の出版社も、大型・小型・判例付きなどさまざまな「六法」を出版しています)、それに止まらず、大型六法一般を指して「六法全書」と呼ぶこともあります。

そして、法律は毎年数10~数100個が成立するので(法律を改正するというのは、国会で法律を制定しているということ)、年に1回、だいたい10月~11月頃に、各社一斉に「XXXX年版 XXXX六法」を発売します。

したがって、あるページに載っている条文が、別の年度の同じページにあるとは限らないので、「六法全書の何ページ」といわれても、少なくとも何年版かが分からなければ、何も分かりません。

まして、「浮気常時無化効力」などという言葉は、およそ聞いたことがありません(日本中の法律家に聞いても「知らん」と答えるでしょう)。「浮気常時無化効力」でGoogle検索すると、このQ&Aを除いて1件だけヒットがありましたが、支離滅裂で意味不明でした。

条文を引くのに「法令集のページ数で特定する」ということ自体、法律家にはあり得ないことなので、その発言の法律的な意味を知ろうとすること自体、ムダな努力なのではないかと思われます(その言葉を使っている人に尋ねる以外、方法はありませんが、法律の素養がある人とは思えないので、その答えも意味不明でしょう)。

ふつう、「書籍」の意味で「六法」というと、ふつう、これら6つの法典と関連する諸法を数10~数100登載した本(条文集)を意味します。また、「六法全書」というのは、ふつう、有斐閣という出版社が出している大型六法を意味しますが(他の出版社も、大型・小型・判例付きなどさまざまな「六法」を出版しています)、それに止まらず、大型六法一般を指して「六法全書」と呼ぶこともあります。

そして、法律は毎年数10~数100個が成立するので(法律を改正するというのは、国会で法律を制定しているということ)...続きを読む

Q職業安定法違反(有害業務紹介)

職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。

・この罪は、メールの履歴や供述だけでも証拠とされて処罰されるのか。

・紹介をしても紹介された人が実際にその仕事をしなければ罪にならないのか。

・この処罰はどのようなもの(罰金や懲役や執行猶予)なのか


乱文ですがご存知の方お願いします。

Aベストアンサー

> 職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。

どういう条文で謳っている有害業務でしょうか?
職業安定法で「有害」って出てくるのは、

職業安定法
| 第六十三条
|  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
| 二  公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

くらいだと思いますが、最近の事例だと、未成年を風俗店で実際に働かせていたって事例とか。

福原に13歳ソープ嬢がいた!…経営者を書類送検 兵庫県警(1/2ページ) - MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120416/waf12041612070011-n1.htm

| 当時13歳の女子中学生を神戸・福原のソープランドで働かせたとして、兵庫県警生活環境課と兵庫署が、児童福祉法違反(有害目的支配)の疑いで、神戸市兵庫区の経営者の男(44)=売春防止法違反罪で起訴=を追送検していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。13歳の少女がソープランドで勤務していたことが確認されたのは極めて異例という。

| また、県警は同日午前、この店に女子生徒を紹介したとして、職業安定法違反(有害業務の紹介)の疑いで、兵庫県内在住の飲食店経営の男(31)ら3人を書類送検した。

--
> ・この罪は、メールの履歴や供述だけでも証拠とされて処罰されるのか。

最終的には裁判所なんかが判断を行ないます。
当人が否認、黙秘しても、そういう証拠や供述を元に、処罰される可能性はあります。


> ・紹介をしても紹介された人が実際にその仕事をしなければ罪にならないのか。

条文だと「紹介を行なう」事自体が対象になりますから、「紹介は行なったが、実際には仕事はしていない」とかの状況でも、処罰される可能性はあります。


> ・この処罰はどのようなもの(罰金や懲役や執行猶予)なのか

上にあるように、1~10年の懲役又は20~300万円の罰金です。

一般的には初犯で十分に反省しているとかなら、執行猶予になる可能性はあります。
過去に類似、同様の事してるとか、否認なんかして反省していないとかって場合には、量刑が重くなる事もあるかも。

> 職業安定法違反(有害業務紹介)について質問します。

どういう条文で謳っている有害業務でしょうか?
職業安定法で「有害」って出てくるのは、

職業安定法
| 第六十三条
|  次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
| 二  公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者

くらいだと思いますが、最近の事例だと、未成年を風俗店で実際に働かせて...続きを読む

Q六法全書

六法全書の「六法」って何ですか?6っの法って事ですか?そういうことなら6って何があるんですか????

Aベストアンサー

憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法です。

Qこちらは職業安定法違反となるのでしょうか?

現在、下記の様に2つの会社を通して働いています。
A→B→C→D
Aが自社(正社員です)、BとCが派遣会社、Dが勤務先です。

Aは一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の免許を有しており、
特定労働者派遣事業免許は持っていません。

Bも同じく有料職業紹介事業と一般労働者派遣事業の免許のみ有しています。

Cは特定労働者派遣事業の免許のみ有しています。

この様な状況で、Dの元で指揮・命令を受けて勤務しており、
勤務表はAとDに提出しています(あくまで私が自発的に提出しているのがAとDであり、全ての会社に渡っているとは思います)。
契約の際は
「私は個人事業主なので二重派遣ではありません。何か問題が起こった場合は全て私が賠償します」
というような事が書かれた契約書にサインさせられました。

素人目ではございますが、Aが特定労働者派遣事業免許を持っていないのにDで指揮・命令を受けており、
三重に派遣されておりますので職業安定法違反に当たると思うのですが、いかがでしょうか?
そうであった場合、私も「共犯」となってしまうのでしょうか?

また、休日出勤した場合、会社の規定では一ヶ月以内に申請すれば代休が頂けるのですが、
交渉すると却下され、一ヶ月過ぎてしまい代休権利が消滅してしまいました。
裁量労働制を採用している会社ですが、休日出勤手当ても22時以降の割り増し賃金も出ません。
月に300時間以上の労働をした際も1円たりとも手当ては出ませんでした。
こちらは、労働基準法違反となりますでしょうか?
ちなみに、裁量労働制でありながら勤務時間が定められており、
朝9時に出勤していない場合はいくら残業しようとも「遅刻」とされ、有給や給与が減額されます。

また、通勤費の申請時に
「乗り継ぎが多く、高い」と言われ、会社の最寄り駅ではない駅に申請させられました。
こちらは問題ないのでしょうか?

長文となってしまい、大変申し訳ございませんが、
何卒ご教授の程宜しくお願い致します。

現在、下記の様に2つの会社を通して働いています。
A→B→C→D
Aが自社(正社員です)、BとCが派遣会社、Dが勤務先です。

Aは一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業の免許を有しており、
特定労働者派遣事業免許は持っていません。

Bも同じく有料職業紹介事業と一般労働者派遣事業の免許のみ有しています。

Cは特定労働者派遣事業の免許のみ有しています。

この様な状況で、Dの元で指揮・命令を受けて勤務しており、
勤務表はAとDに提出しています(あくまで私が自発的に提出しているのがAとDであり、...続きを読む

Aベストアンサー

話を聞いていると、労働基準に引っ掛かっている可能性があるかもしれません!おかしい話がいくつかありましたので。ちょっとでもおかしいと思ったら、近くの労働基準監督署に行って相談してみて下さい。そこで詳しくわかると思います。それと、会社の書類など証拠があればそれも持参で。

Q米国または英国の六法全書(英文原書)って、入手可能でしょうか。

米国または英国の六法全書(英文原書)が欲しくなりました。
東京都内の洋書屋さんで店頭に置いてあるところがあったら教えて下さい。
または、六法全書の書名および出版社名を教えて下さい。
日本のポケット六法くらいの価格で、2千円前後のものがあれば有難いです。
ご存じの方、ありましたら教えていただきたくお願いいたします。

Aベストアンサー

この質問をみて気がついたのですが、少なくとも米国には、日本のポケット六法のような本は無いですね。

米国は、民法分野は判例法であって法律がなく、学生も、判例は調べても、法律の条文を調べるというような勉強はほとんどしないことと、刑法・民法・商法などは州によって内容が異なるためあまり需要がないというのが理由でしょうか。

アメリカの連邦法を集めた「United States Code」や、各州ごとの法律を集めた書籍は、印刷物として販売されていますが、 個人で気軽に購入できるようなものではありません。

ちなみに、USC は、米国下院のサイトなどで見られます。
http://uscode.house.gov/
各州の法律も、各州の公式ページでたいてい見られます。

なお、民法については、学者が判例を分析し、条文の形にまとめた「リステートメント」というものもあります。(これ自体は、法律ではありません。)

Q偽装出向について

はじめまして。

新聞で読んだのですが大手建設メーカの偽装出向問題で出向契約を結んだ請負会社から出向されるはずの労働者が実は別の人材派遣会社から出向していた労働者であり、建設メーカから支払われた人件費は請負会社から一部天引きされ、それが偽装出向で違法であると記事に書かれてましたがそのような形態をとるメリットがよくわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

よくある話ですよ。人材派遣会社が絡みだしたのは最近ですが、
繁忙時に下請会社から常用で人を出すのは当たり前みたいな業態です。

>そのような形態をとるメリット
大手建設メーカー=自社社員を使うことなく、安くて、安定した下請から
人員を派遣してもらうことができ。福利厚生も給与も格段に違います。

請負会社=本来は自社で出せば少なからずも利益は出るのでしょうが、
好景気・人材不足のおり、必要な人員が確保できなかったので、
やむなく派遣会社の人間を使った。

Q六法全書の標題

六法全書に「 岩波六法全書 昭和44-51年版」という標題のものがあります。

昭和44年版とか昭和51年版とかならその年に出版されたという意味だと分かるのですが、「昭和44-51年版」ってどういう意味でしょうか。(1)又は(2)の意味でしょうか、それとも別の意味でしょうか。

(1)「昭和44-51年」の間使う目的で出版した版である(つまり、この本は次は昭和52年まで出版しない)。
(2)「昭和44-51年」の間に制定又は改正された法律のみ収録してある。

Aベストアンサー

国会図書館などの蔵書検索でしょうか?
各年の8冊セットです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報