職業選択の自由と売春防止について

Question

憲法では「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」とあります。
売春防止法には買売春そのものに対する罰則規定がないのは　憲法で言うところの　職業選択の自由が有り、公共の福祉に反しないからですか。

rose2011 · Accepted Answer

「職業選択の自由」は、ちょっと違いますね。
どちらかと言えば、「基本的人権」と「自由権」です。

まず、性的行為が職業と認められるケースは、たとえばＡＶ女優などであって、日本の法令は、売春を職業とは認めてませんし、刑法上は一応、禁止行為です。

憲法に照らして売春が容認されるのは、主に基本的人権（生存権や幸福追求権など）であって。
たとえば身体を売ることで生計を立てることなどは、認めざるを得ないと言う考え方です。

一方、性的行為に関し、日本の刑法などの法令が問題視しているのは、「当事者の合意有無」と「売買春行為の仲介」です。
売買春行為自体も一応は違法としていますが、その目的は、やはり仲介行為などを禁じることと考えられます。

それらの部分で違法性がなく、当事者の合意があれば、その合意形成の根拠が金銭の授受であっても、個人の自由権の範囲内と言う考え方でしょう。

sagida · Answer

多分、取り締まり過ぎると、隠れてやる。その場合、より問題の大きい人身売買や未成年売春、薬物使用等が取り締まりにくくなるから、売春防止法があっても、取り締まっていないだけだと思います。

phj · Answer

もっとドラステックに「売買春に罰則を付けたら、男女の営み全部がアウトになるから」です。

＃１のURLの中でこういう説明があります
「この法律で売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」

売春（買春）は対償を受け（与え）性行為をすることですから「不特定」じゃない、というのは結婚した配偶者か、婚約している状態ぐらいしか厳密には特定できないわけです。

つまり大学生同士の付き合いで、デート代を男が払って、ホテル代も男が払ってセックスしたら、それだけで売買春になりえるわけです。
（付き合っているといっても、1か月で別れたらどうなるのか？などが未定義なので、いくらでも不特定と考えることができる）

だから日本のような自由恋愛と自由性交の歴史がある国では、そもそも「売買春そのもの」を規制できないのです。

ではなぜ売春禁止法に「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。」とあるかというと、管理売春つまり「望まない売春が起きないようにするため」です。

ちなみにこの法律
「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて」
と書いてあるように、女性はほっておくと売春する、と言う認識でできています。

これは西洋的な家父長制から見た定義なので現代にはそぐわないのですが、いずれにしても「女性が対償を求めてから、男性に性を提供する」のはデートでもなんでもごく普通に行われている行為なので、この部分に罰則を付けて摘発したら、恋愛自体成り立たなくなるので、罰則規定がないのです。

head1192 · Answer

売春が明らかに「社会悪」となるならそれに見合った制裁が科されるが、そうではない。

両性合意の行為は明らかな私権であり、それに踏み込むことはできない。

そこから逸脱した、たとえば性犯罪については刑法に規定があるし、未成年との行為については青少年健全育成条例などで規制されている。

2080219 · Answer

こんにちは。

法律は人々が円滑に生活できるように設けられています。
”縛る”事が目的ではありません。
ですから、社会が破綻しない程度のゆらぎは許容します。

国民からすれば”自由”の担保という利点があり、
取り締まる側からすればガス抜きに因る犯罪の抑止という利点です。

こうした利益を凌駕するほどの害が発生した際にのみ、
規定済みの法律を拡大解釈して取り締まるという仕組みです。

自動車の運転も似たような考え方ができますね。
年間、戦争並みの被害者が出ているにも関わらず認可されています。
悲劇や不道徳を抑止するという大義だけで考えれば、即刻禁止されます。

ご参考までに。

satoumasaru · Answer

>売春防止法には買売春そのものに対する罰則規定がないのは憲法で言う
>ところの職業選択の自由が有り、公共の福祉に反しない

そんなことはないでしょう。

大日本帝国憲法の時代でも買売春に対する罰則規定はなかったですし、それどころか、遊郭のような管理売春も認めていましたからね。

___。。___ · Answer

https://keiji-pro.com/columns/318/
↑罰則あるみたいですよ。どんな犯罪でも判決で刑罰の重さが決まるので
　違反したら懲役何年・罰金幾ら以下など明記が無いだけですね。

如何に悪質か？など色々判断が別れるからでしょう。

「職業選択の自由」は、ちょっと違いますね。