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なぜ義務教育もしくは高校までの教育課程で労働基準法や社会保険等のルールを教わることはないのでしょうか。

労働は国民の義務となっているのにも関わらず、労働基準法や社会保険の内容を教わることはなかったです。
知らなかったことにより、被害やトラブルに遭うことが多いのではないでしょうか。
トラブルにあった人は学歴がないからトラブルにまきこまれたという声をたまに聞きますが、私は大学まで行ってもそれを必須で学ぶことはありませんでした。 
社会に出てからそれを知り、しかも管理職や人事部にならないとなかなかそういう知識を得る機会がないように思えます。

数学の関数とか、化学の知識とかよりそちらの方が生きていく上では大切かと思いますが、皆さんはどう思いますか?

A 回答 (8件)

教えるべきです。



高校生でもバイトをするのが当たり前になっているのだから、労働者としての権利義務について、労基法について、しっかりとした知識を持たせるべきです。
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自民党の支持基盤である経営者層にとって都合が悪いからでしょう。

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本当そう思います。


ただ日本の政府的には義務教育中は読み書きソロバンを基礎とし、それさえ使いこなせれば法律は読めるからそれでいいし、あと社会科で言わばインデックス的に覚えておけば、法律があるところまではたどり着けるだろう…後は専門家に引き継げばいいと考えているんじゃないかとは感じますね。
でもそれだと搾取される時期が出てきてしまうのでできれば義務教育中に労働法、労働基準法や社会保険、刑法位は学ぶべきだとおもいますよね。
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公民で習わなかったっけ?


労働三権とその概要。

それと、法律の細目や判例まで学ぶのは、中学生には荷が重い。
物事には適時というものがある。
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例えばの話ですが、電話のかけ方や券売機での切符の買い方を学校で習ったと言う人はいないでしょう。

生きて行く上で必要な事を全部学校で習うわけではありません。それに労働法や保険法の内容は改正される場合があるので、法律を専攻しない人があらかじめ学校で勉強しても参考程度にしかならない(≒役に立たない)と思います。
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そういう風に、何でもかんでも


教えてもらわないと、という姿勢で
いると家畜化しますよ。

家畜化すると、頭脳や性格が劣化します。

必要と思ったら自分で勉強するのです。

学校で日本語を習ったのですから
新聞ぐらい読めるでしょう。

新聞を読んでいれば、常識が身につきます。

そうすれば、労基法の存在やら
社会保障について、大まかな知識は
得られます。

必要だと思ったら勉強すれば良いのです。
労基法の条文ぐらいは読めるでしょう。

数学を習ったのですから、計算ぐらい
出来るでしょう。

そういう積極性が無いひとは
負け組になります。
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「知らなかった事により被害やトラブル」云々と言った理由で労基法や保険法を学校で教えるべきと言うなら、それらだけでなく弁護士並みに法律を勉強しなければいけなくなるでしょう。

ただでさえ教えないといけない事を削ってるくらいでしょうからこの上労基法等を詳しく教えるのはそもそも無理だと思います。
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全員が労働者ではないからです。

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