給与所得には給与所得控除がありますが自営業など事業所得の場合それにあたるようなものはありますか？

Question

給与所得には給与所得控除という物があり税金がかなり減るのですが、自営業など事業所得の場合それにあたるようなものはありますか？
青色申告等あるのは知っておりますが、給与所得控除のようなものは無いという認識でいいでしょうか？

hinode11 · Accepted Answer

①給与所得＝給与収入ー給与所得控除
です。
②事業所得＝事業収入－必要経費
です。

つまり、給与所得控除というのは、給与所得における必要経費だと考えて下さい。

なお、①の計算式においては、給与所得が赤字になることはあり得ませんが、②の計算式においては、事業所得が赤字になることがあります。必要経費が事業収入よりも多い場合、ですね。

事業所得が赤字の場合は、税金が減るどころか、ゼロになるかもしれません。

hinode11 · Answer

＞青色申告の場合は事業専従者控除はあるのでしょうか？

ありません。

その代わり、青色申告の場合は、事業に専従する配偶者などの親族に一定の青色申告専従者給与を支払えば、その給与は事業の経費になる、という制度があります。

もし年間に３００万円の給与を配偶者に支払えば、３００万円が事業の経費になるわけです。

hinode11 · Answer

＞個人事業主が少し優遇されているところなのですね。

・個人事業主が「事業専従者控除８６万円」を受けられるのは、配偶者が事業に専従しなくてはなりません。つまり配偶者が働かなくてはなりません。

・一方、「配偶者控除３８万円」の方は、配偶者が働かなくても受けられます。

ですから、どちらが良いのか、「個人事業主が少し優遇されている」のかどうかは、見方によるでしょうね。

hinode11 · Answer

＞雑所得は損益通算できないってことだったのかなと思いました。

その通りです。赤字の場合、雑所得として申告すると損益通算できませんが、事業所得として申告すると損益通算できます。

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＞青色申告等あるのは知っておりますが、給与所得控除のようなものは無いという認識でいいでしょうか？

白色申告の個人事業に同一生計の配偶者や親族が専従する場合は、給与を支払わなくても必要経費として「事業専従者控除（※）」を差し引くことができる、という制度があります。
※事業専従者控除の額：配偶者86万円、その他の親族50万円。

hinode11 · Answer

＞たしか兼業の場合でも給与所得から事業所得の赤字分は引けないということですね？

いいえ。兼業の場合、給与所得の黒字から事業所得の赤字を差し引くことができます（←損益通算という）。

ですから、兼業で事業所得が赤字なら、給与の方で納めた所得税が戻ってきます。

mukaiyam · Answer

＞給与所得には給与所得控除という物が…

これは、サラリーマンにも通勤用スーツや鞄など“経費”がかかるので、個別に申告するのを省略して支払額の内一定割合を経費分とみなし、課税対象から省くことにしたものです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞事業所得の場合それにあたるような…

原材料の仕入れや事業に必要な経費の支払額が、課税対象から省かれるのがそれです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

まあ、事業所得者は実際に発生した分しか経費と認められないのに対し、給与所得者は実際の経費があってもなくても一定割合を経費とみなしてもらえる違いはありますけど。

＞青色申告等あるのは知っており…

実際の経費のほかに 10万、55万、65万のいずれかをひいてもらえることはご存じなのですね。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

①給与所得＝給与収入ー給与所得控除