派遣会社と派遣先と契約するはずが、派遣先の関連会社の広告代理店が間に入っているんです。
ぼくは派遣会社と契約し、広告代理店に派遣
されているはずなのに、実際は派遣先で働いています。
これって二重派遣で法律違反じゃないんですか?
就業条件明示書には「派遣元 派遣会社名、就業場所 広告代理店名」と書かれてあります。

これって二重派遣で法律違反じゃないんですか?

いろんなカテゴリーでたくさん相談して、皆さんにはいつもご迷惑をおかけして本当にすみません。
自分なりに考えてはみるのですが、ついついひとりよがりになりそうで、書き込んでしまいます。
長々とした相談ばかりで本当に本当にごめんなさい。

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A 回答 (3件)

私も法律的なことはあまり詳しくないのですが「二重派遣」は違法だと思いますがけっこうやってるところあります。



実際、私もある中小派遣会社に登録した際に二重派遣の仕事の依頼がきました。
最初に説明を受けましたが間に2つの会社が入っていてものすごくごちゃごちゃしていていやな感じを受けました。
定期的に派遣会社さんが様子を見にきてくれるそうなのですがやはり職場には自分の派遣会社を内緒にするようになってるのでおおっぴらには会えず必ず外の喫茶店で会うとのことでした。
連絡等も職場にはできないと言われました。
もちろん自分は○○派遣会社から来ているなんて言うのはもってのほかと厳しく言われました。
賃金もやはり普通より安かったような記憶があります。(すみません、はっきりしませんが・・・)

なんだかそういうシステムが納得できなかった私はこの仕事を断りましたが・・・。

後からこれは違法だって知りましたがmixiさんの言うとおり違法なことなので訴えたらいいのですがたぶん、少なくてもその派遣会社からは仕事はこなくなります。

一番良いのはそういう仕事がきたらそれとなく理由つけて断ってしまうのがいいのではないでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

実は他にも投稿してるんですが、ちょっともめてるんです。
どっちみちもう派遣は懲り懲りなんですけどね。

http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=123534

お礼日時:2001/08/24 16:10

派遣会社ともめているようでしたら、


職安か労働基準監督署に相談するのが
いいんではないでしょうか?

または、派遣会社に脅しをかける。

因みに、トラブルが発覚し、
労基署から調査が入ると、
派遣免許の停止になったりします。

そうなると、派遣会社は、壊滅的なダメージを
うけるので、折れるかもしれません。

また、交渉する際には、
感情的にならず、
自分の主張の正当性を明確にいったほうが
良いですね。

まぁ、派遣全体が悪いわけではないですが、
本当に、ヒドイところが多いのは事実です。

参考URL:http://www.job-knowledge.net
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こんにちわ。



法律的なことはわかりません。スミマセン。
でも、それって良くある話なのでカキコしました。

派遣先に自分が元々いる派遣会社を隠して、その間に2・3の会社が入っていたりすることもあります。
だから、自分の派遣元会社名を伏せて、電話も直接かかってこないようにしていたりします。

大手の派遣会社はその派遣会社のネームバリューで仕事がきます。でも、中小の派遣会社は大手の会社になかなか入り込むことができなくて、連合みたいに職場の共有をしてたりします。せっかく契約を取れそうな企業なのにそれに見合う人がいない・・・。なので、知り合いというかお友達派遣会社に人材を振って人を出してもらって、中間マージンはシッカリ取るなんてこともしばしば。結局は、そこの派遣先に入り込めるだけのコネを持った会社の営業さんが一番エライんですけどね。新規に企業を開拓できないくらい生存競争も厳しいですし。
派遣先の会社はいっぱいお金を払っているのに、回りまわってあなたの手元にくるのは4分の1くらいだったりします。
じゃあ、出るトコ出て訴え様にも職は失ってしまう、そういうことをやってしまう奴とレッテルを貼られてしまい他でも使ってもらえなくなる、で結局は黙って働いている人はいっぱいいます。

派遣されている当の本人にしてみれば、なにか困ったことがあっても自分の会社に相談するにもできないし、派遣先にやってくる営業さんに相談しても別会社だったり。
どうしても不安だったら、派遣会社を辞めて別の大手のところに行くしかないと思います。
いわゆる派遣会社だけに限らず、そういう「人を出す」という仕事の会社はままあることです。(もちろん違反なのはわかっていたりしますから、内緒・ナイショで口止めをして人を出します)

ではでは。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
実は下でも質問してるんですが、この派遣先と退社することでちょっともめてるんです。

http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=123534

お礼日時:2001/08/24 16:08

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Qところで、不法行為の要件は損害が発生してから訴える事が出来ますが、

ところで、不法行為の要件は損害が発生してから訴える事が出来ますが、
それを未然に防ぐ差し止め請求とか出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

何をさしているかわかりませんが 損害の発生が予見できる(健康被害なら医師の診断 金銭的損害ならその蓋然性)証拠を示して止めてもらうように申し入れをするのは可能。

法律行為というのは本来弁護士ではなく当事者がなすものです。
ただし 争いがある場合は法定で行うほうが危なくないというだけです。

したがって弁護士や行政 組合 等に相談して力を貸してもらって請求などを行うと
良いということです

Qどの広告代理店?

広告代理店で仕事をしたいと考えています。

そこで、どこの会社がどういった広告を出しているか、どういったイベントを行っているかを知るにはどうしたらいいですか?(例えば、電通が出しているのはこのCM!みたいな)

企業のホームページを見てもよくわからなくて・・・

もしわかりましたら詳しく教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは。
難しい問題ですね。
どれがどうと言っても、世の中には本当に沢山の広告で溢れています。
その代表的なものだけでも把握するのは至難の業です。
国内で有名なのは電通、博報堂ですが、
テレビCMに関してはかなり多くの部分を電通が握っています。
ことCMの内容に関しては、その下の代理店や製作会社を探した方が良いですね。
電通レベルの代理店は自ら製作することは少なく、
全体を監督する立場ですので、その下の代理店や製作会社が請け負います。
それに、企業によっては製品ごとにコンペを開くこともありますし、
毎年代理店が変更することもあります。

また、電通レベルだと、「何でも」扱っていますので、
どんな分野でも出来ます。
どのCMという観点自体にあまり意味がありません。

もう少し小さな代理店や、外資系、製作会社から攻めるのが妥当でしょう。
例えばこんなCMと言ってもらえれば少しはこたえられるとは思いますが。。。

Q年休を行使させない上司、会社を不法行為として訴えることはできますか。

年休を行使させない上司、会社を不法行為として訴えることはできますか。


有言・無言の圧力(不利益をほのめかす)をかけられ、年休行使の権利を消滅時効で失います。
これは条文にある、故意・過失により他人の権利または法律上保護される利益を侵害する者、にあたりませんか?

Aベストアンサー

この問題、不法行為として(裁判で)争うためには、立証できなければ負けるでしょう。

有言の圧力をかけられているのですから、(録音をとるなど)立証可能ではありませんか? 

何と言っても、deathrioさんをはじめ、社員が年休を取っていない事実、年休行使の権利を消滅時効で失っている事実があるのでしょうから。この事実(の異常性)は否定できません。

しかし、権利を侵害されているということを立証することにジレンマを感じているような状態では勝つのは覚束きません。「自ら権利を行使しないもの」と反論されないため少なくとも有言の立証を加えることが必要です。

Q広告代理店の社風

広告代理店の人間には軽いギャル男、ギャル風な人が多いんですか?
真面目で硬派な人はいませんよね?
また、代理店と言ってもマス4媒体、求人、セールスプロモーションといろいろありますが、それぞれの社風はどんな感じですかね?
どこも軟派な人が多いですか?

Aベストアンサー

真面目で硬派ってのがどんなタイプなのかはわかりませんが、
一時期流行った、体育会系の硬派は確かに居ません。

じゃあ、軟派なタイプが多いかというと
それもあまり居ませんね。

媒体担当の場合(私はこれしか知らない)
普通のできるサラリーマン風と言う人がほとんどです。
ただし、普通の会社員とは二つ大きな違いがあります。
ひとつは、細かい事をきちんと確認できること。
もう一つは、必要が出た場合リーダーシップを取れること
この2点ですね。

細かいこと....というのは、広告の世界は
ミスに対して非常にうるさいので、それが数回続くと
すぐに担当を外されてしまうのです。
更にそれが数回あると、社内失業者になります。

リーダーシップについては、
イベントを考えてみればわかります。
自分の扱いイベントについては、採取的な判断は
すべて自分でやります。
クライアントが何を求めているかを理解した上で
確実にイベントを終わらせなければなりません。

集客(集めすぎてもいけない)
近隣対策(苦情がクライアントに行ったら大変です)
収支(儲けすぎてもいけない。来年が無くなる)
そして、イベントの内容 っていう感じで
頭をつねに働かせる必要があります。

結構シビアですよ。

真面目で硬派ってのがどんなタイプなのかはわかりませんが、
一時期流行った、体育会系の硬派は確かに居ません。

じゃあ、軟派なタイプが多いかというと
それもあまり居ませんね。

媒体担当の場合(私はこれしか知らない)
普通のできるサラリーマン風と言う人がほとんどです。
ただし、普通の会社員とは二つ大きな違いがあります。
ひとつは、細かい事をきちんと確認できること。
もう一つは、必要が出た場合リーダーシップを取れること
この2点ですね。

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Q独立行政法人の不法行為に対する訴え

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子(学生)は3年前に事業主となりましたが、息子は”学生である”という理由で加入を拒否されました。今年1月に上記HPを見、”学生であるか否かは加入用件にない”と指摘すると、”学生であるが故の加入拒否は間違い、謝罪する”と、監督官庁である”中小企業庁=経産省”からありました。その後、改めて機構より”審査”なるTELがありましたが、執拗に”事業に従事する時間は”と尋ねられました。機構の言い分としては、”学生である以上、学業が「主たる事業」であり、その合間の事業では事業主とは認められない”という”既定路線=学生は加入拒否”が見え見えで、”事業は時間ではない、頭だ”という私の主張に全く耳を傾けません。

”学生を加入拒否の理由にしたことは謝罪する、と言ったのに、学生はすべて加入拒否か”との質問に、”学生でも加入させる、例えば、夜学の学生が昼間ラーメン屋を事業としてやっているケース”と事例をあげるので、”夜学と全日制の差は?”との質問には答えられず、”全日制に通い、夜間ラーメン屋をやっていては事業主として認めないか?”との質問に、全く答えられない状態です。

今回の機構の対応には全く承服しかねるので、なんらかの対抗措置を取りたいのですが、税務署のように、不服申し立て→審判→行政訴訟 となるのか、いきなり、通常訴訟=損害賠償(実際、加入を拒否されたことで、税額控除を受けられず、50万近くの節税の可能性を否定された)となるのでしょうか?

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子...続きを読む

Aベストアンサー

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関して、機構と共済契約の申込者・・・との間に紛争が生じた場合において、
共済契約の申込者・・・から請求があつたときは、経済産業大臣は、
その紛争の解決についてあつせんをすることができる。
第2項 前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。」
となっている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO102.html

で、第2項にある「経済産業省令」というのは「小規模企業共済法施行規則」のことで、その25条に
「法第28条第1項 の規定によるあつせんの請求は、次に掲げる事項を記載したあつせん請求書を経済産業大臣に提出して行なわなければならない。
(1)  請求者の氏名および住所
(2)  紛争の内容
(3)  紛争の経過概要」
となっている。
http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03801000050.html

たぶん、このあっせんによる不服申し立てでいいと思う。
ただ、「あっせん請求書」を出す窓口がどこかはわからないから、
直接機構に聞いてみたら?

(1)(2)を同時並行してやるのはできるはずだけど、まず(2)をやってからの方がいいと思う。

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関...続きを読む

Q広告代理店って何するの?

初めまして。

近じか広告代理店へ面接へ行く事になりました。

お恥かしいのですが広告代理店とはどのようなお仕事をするのでしょうか?

私はCMやポスターなどを制作している会社かと思っていたのですが、その面接へ行く会社のHPを拝見したところアニメを沢山制作なさっているようなのですがアニメの何を作っているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

あえてカンタンに言ってしまえば、企業に対して
「広告を打ちませんか?」「イベントをやりませんか?」
「CFをやりませんか?」「キャンペーンを展開しませんか?」
……と、働きかける仕事です。
企業側から「こんなことをやりたいのだが」と
話が持ち上がることもあります。

そのためのマーケティング分析から広告全体の
効果予測、予算設定、そして制作物そのものまで
作り、企業に提案するわけです。
CFの場合、使うタレントを提案するのも代理店です。

で、企業が「よし、やろう」ということになったら、
いよいよ制作に入るわけです。
外注の制作フタッフを使うことも少なくありません。

広告代理店の仕事は多岐にわたり、営業、制作、
事務系、マーケティング等々、職種によって
やることはガラリとかわります。

>アニメを沢山制作なさっているよう~

とありますが、おそらくアニメの配給、つまり、
そのアニメを海外へ卸したり、テレビ番組に
組み込むような事業をやっているのでは
ないでしょうか。

これもまさに「代理店」の仕事です。

こんにちは。

あえてカンタンに言ってしまえば、企業に対して
「広告を打ちませんか?」「イベントをやりませんか?」
「CFをやりませんか?」「キャンペーンを展開しませんか?」
……と、働きかける仕事です。
企業側から「こんなことをやりたいのだが」と
話が持ち上がることもあります。

そのためのマーケティング分析から広告全体の
効果予測、予算設定、そして制作物そのものまで
作り、企業に提案するわけです。
CFの場合、使うタレントを提案するのも代理店です。

で、企業が「よし、やろ...続きを読む

Q訴えるとしたら、福島党首は不法行為?で提訴が適切か?

タイトル通りです。
福島さんは、石原都知事の発言に対し「発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考え」と主張しています。

提訴するなら民710条が適切でしょうか?それとも国賠法でしょうか?

一政治家が政治的発言するごとに「法的措置も辞さない」(司法に委ねる)と政治家が反論することは本来の民主主義に反しませんか?
政治家が政治家に難癖付けられたら、司法に判断してもらうのではなく民意を問うべきではないのかな?と単純に思います

統治行為の理論も高度な政治的判断に司法の判断が介入することは、民主主義に適さない、との姿勢です。

政治家の発言一言一句についていちいち訴訟していたら限りがないと思われます。言論の自由の封殺とも思われます。

しかしながら、福島さんが石原氏に対して提訴するとしたら一番適切な訴えの理由とは何ですか?

よろしくご教示下さい

​http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100419/stt1004191155004...​
福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める 「帰化しておらず、政治信条を歪められた」
2010.4.19 11:55

このニュースのトピックス:外国人参政権
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。

 石原氏は17日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。


 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とした上で、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」とも述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。

タイトル通りです。
福島さんは、石原都知事の発言に対し「発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考え」と主張しています。

提訴するなら民710条が適切でしょうか?それとも国賠法でしょうか?

一政治家が政治的発言するごとに「法的措置も辞さない」(司法に委ねる)と政治家が反論することは本来の民主主義に反しませんか?
政治家が政治家に難癖付けられたら、司法に判断してもらうのではなく民意を問うべきではないのかな?と単純に思います

統治行為の理論も高度な政治的判断に司法の判断...続きを読む

Aベストアンサー

710条には該当する可能性が強い。
政治家にとって、出身が外国人であると発言は重大ですので、損害賠償の対象になる可能性が強い。

政治家として、不確かな情報で、
出身(外国)を発言することは、重大な違法行為。
政治家の発言すべき事項ではないと考えます。
政策の発言は、高度の政事判断の対象と思いますが。

Qやはり博報堂など大手の広告代理店に就職するのにMARCHでは厳しいですか?

やはり博報堂など大手の広告代理店に就職するのにMARCHでは厳しいですか?

Aベストアンサー

実際にいるので、就職は可能ですよ
早稲田や慶応の学生より学歴だけしか就職に有利か不利かを判断する要素がないので、可能性としては低くなります

これは、開成高校の生徒と、田舎の偏差値50くらいの高校生と、どちらが東大に行きやすいかという話に似ています

もちろん開成高校のほうが東大に行きやすいですが、開成高校でもマーチレベルまで到達しない生徒は普通にいます
偏差値50くらいの高校でも東大に行く人は中にはいます

要は大学うんぬんではなく、本人の努力や適正次第となります

大学入学するより、就職というのは学力だけではありません
大学名は就職する瞬間しか役に立つことはなく、それ以降は大学はどこであろうとほとんど関係ありません

Q公務員の不法行為

民間会社の会社員が業務に関連して第三者に対して不法行為をした場合、民法709条に基づき当該社員の不法行為、同715条に基づき使用者責任を問うことになると思いますが、
公務員の不法行為の場合、当該公務員を民法709条に基づき、国を国家賠償法1条に基づき訴えることはできるのでしょうか?
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>本人については民法709条、使用者である国については国賠法1条の組み合わせで請求することはできないのでしょうか?

このあたりはあまり細かいことを気にしなくても大丈夫ですよ。なぜなら、訴状に適用条文を書く必要は無く、適用条文を決めるのは裁判官だからです。

原告が国賠法を主張していなかったとしても、相手が、公権力の行使であると主張して、国家賠償の要件が出揃ってしまうと、裁判官は国賠法を適用して判決する必要がありますので。

Q現在広告代理店に勤務しています。対前年売上が85%前後を昨年度計上し本

現在広告代理店に勤務しています。対前年売上が85%前後を昨年度計上し本年度に至っても2桁ダウンが津ず居ています。広告代理店のビジネスモデルがインターネットの普及と長引くデフレで崩壊してしまいました。個人的には早期優遇退職制度を実施してもらい、他業界へ移りたいのですが、企業はどんな状況に陥ると早期退職優遇制度などリストラに取り掛かるのでしょうか?アドバイスをお待ちしています。

Aベストアンサー

大企業の場合、減収が続いた後、改善を狙って経営責任者を替え、その新しい責任者の方針で人件費削減が掲げられた時、役員ボーナスカットともに、早期退職募集の流れになる事が多いですね。


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