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コロナで経済は大打撃。救済方法に
過去の10万円みたいに
給付金の一律支給や
商品券を額面より
安く買わせる形の配布などは
ないのでしょうか。
何かやると聞いていますが、
実施される見込みありますかね。

何か公共料金の減額や支払い猶予を行うとも
聴いています。

どなたか情報お持ちの方いませんか。

ただ介護保険料などを上げて減額の作戦は
コロナが去った後に
本当の増税が来ないか
不安な気がします。

表向き、介護保険税は上げている気がする。
いわば、この経済打撃穴埋めに
コロナ騒ぎ終息後に
増税で経済打撃穴埋めに行こうという
政府の悪政が待っていないかですね。

そんなことをすれば経済がもっとひどい結果を招かぬかですね。

A 回答 (7件)

影響の受ける範囲や大きさはかなり人によって異なります



なので本来であれば、より大きな影響を受けた人により手厚い支援が望ましいです
でも・・・・・
個別事例の審査とかを行うと事務処理量の負担は増大するばかりです
なので一律の方が効率としては望ましいです

昨年は、未曾有の出来事と言うことで効率性を優先した部分は有りましたが
既に1年以上経過しているのですから、個別対応を行うシステム作りしてあればその方法で対処する方が望ましいですね

見た感じどういう動きは少なそうですが・・・・

まぁ今はワクチンの接種に対して各自治体ともかなりのパワーを割かれているので、事務作業の嵩むような施策は無いと思いますが・・・・
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以前行った10万円給付はもうないでしょう。

商品券を額面より安く販売するのは自治体でやる可能性はありますが、今のところやると言っているところは無いです。

今後考えられるのはgotoトラベル、gotoイートでしょう。但し国民に予防接種の一巡する10月以降です。今は増税のことは考えてないです。とりあえずgotoトラベル、gotoイートをやってどれだけ景気が回復するかを見ると思います。国民もいろいろ大変ですが、今回は全ての業界が落ち込んでいるわけではありません。儲かっているところもいろいろあるんです。10万円や商品券だと儲かっている業界の人も対象になるため、ある意味不公平です。

gotoトラベル、gotoイートは投入資金+国民の金でダメージの多かった業界を重点的に助ける効果があります。
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リマーン以上の厄災だし、順番違ってたら消費税凍結なんだよね


消費税減税しかないと思う。
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震災後の対応が参考になるでしょう。


自民政権は、復興復興と喚いて、汚染土を日本各地にばら撒いたり、処理やらなんやらで多額の金をばら撒き、盗電の賠償金も電気代を値上げして実質国民が負担しました。汚染土の輸送は自民議員の会社が請け負ったり、除染効果も不明だと指摘されています。

福島1万地点、除染効果不明
検査院指摘、空間線量数値下回らず 測定間隔不均一を問題視
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72311760X20 …

結果、増税・電気代が国民に押し付けられました。アベノマスク・GoTo・オリンピックでばら撒いた分も国民が負担します。

ちゃんと投票しましょう。
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無いでしょう!また有ると言うか有効的な対応は


期限付き消費税ゼロ政策しかありません。
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この回答へのお礼

ありがとう

それは福祉に影響する気がする。
年金目ヘリね。
どうも、コロナ打撃を
NO7に上げた介護保険税とか
増税とかで穴埋めという気もしています。
困った国です。やること、失政続き。

ともあれ、御意見情報感謝しています。

お礼日時:2021/06/21 08:19

オリンピック後、竹中平蔵を中心にして経済対策名目の選挙対策の大規模バラマキを行う予定らしいですよ。

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この回答へのお礼

ありがとう

期待しましょう。

お礼日時:2021/06/21 08:16

なんか怪情報に踊らされているようです。

お金の管理してるのが誰か、受益者が誰か、考えてみることをおすすめします。理屈上あり得ないものはそれではじくことができます。

介護保険料の減免はあり得ません。だって、それやっても恩恵は40歳以上にしかないから。コロナのせいで40歳以上が特に困ってるという話はありません。むしろ上の世代は正社員や年金暮らしで相対的に打撃は少ない。若い人のほうが影響深刻です。

公共料金の減免は、水道についてはあり得ます。ガスや電気や電話は民間企業だから難しい、水道は基本公営だから自治体がやろうと思えばすぐにできます。実際にやるかどうかは自治体次第なので役所のウェブサイト調べてみてください。ちなみに私の地元自治体では、昨年のことですが基本料金が一定期間減額になりました。実質的な給付金です。

昨年あった国による一律給付金は、理屈上はあり得なくはないですが、既に麻生財務大臣が「ない」と否定しているので、限りなく可能性低いです。その理由として麻生氏は、結局あまり消費に回らなかったことを挙げています。かなりの割合がそのまま貯金としてしまい込まれてしまった。

一方でプレミアム付き商品券は、有効期限があるので必ず消費に回る、景気対策としてはこっちのほうが効率いいです。私の地元でもやったし近隣の市では今からやろうとしています。これも情報は役所のウェブサイトを見るのが早い。

ところでGOTOキャンペーンも理屈はプレミアム付き商品券と一緒で、使途をコロナで打撃受けた業界に限定してるからさらに効率いい施策です。昨年末はなんだか酷い叩かれようでしたが、ワクチンがいよいよ行き渡って感染拡大の心配がなくなった暁には復活するものと思います。既にシステムが出来上がっているのも実施には有利な点です。
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この回答へのお礼

ありがとう

介護保険料の減免は生活貧しき人が役所に申請すると、
認められる場合あり。
今は40歳から取られるのですか。私は65歳から取られました。
時代の流れでしょう。
今年、介護保険料はコロナ打撃者に限り、全額または8割引きとしてくれると
案内来たので目下申請中。

そのほかは該当しないみたいなので給付金はわかりません。
まあ今はワクチン接種の方に手が動いているのでしょう。

プレミアム商品券はやる自治体あるみたいですが、まだ実施まで行かず。
そういう感じですね。

貯金といえばそういえなくもないが、0金利ですから
私の場合はただの日常生活費に回っただけです。

いうなれば正確には口座残高補給ですね。

お礼日時:2021/06/21 08:15

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