複利効果と配当性向

・複利効果について

よく有価証券の運用においては、複利投資が重要だと云われます
しかし、１００株２００株程度においてはどう考えても受け取れる配当額から考えて追加投資は不可能です（単元未満株でも厳しいでしょう）
では、M&Aに活用したり内部留保を積み上げることでも長期的にみれば同じ効果が得られるんでしょうか？

・配当性向について

近年、多くの上場企業が配当性向を概ね３０～４０％程度にしていますが、
何故３０％を採用する企業が多いんでしょうか？
一部１０％台（例：キーエンス）や、１，０００％を超えるちょっと意味がわからない企業もありますが、
国内の有名どころは軒並み３０％台ですが、これは何故でしょうか？

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/06/27 10:40

複利効果に関しては本来投資の正しい考え方で、私たちが掛けている年金や保険の仕組みが掛け金の積み上げ式で、運用を伴うものです。

確かに株式投資は単元株を購入するとなると資金が必要となりますので、少数単元での保有の投資家さんが配当を再投資するには追加負担を伴うこともありますね。
しかしながら、株は相場変動しており、利食いが可能ですので、適度な利食いで資金を確保しておき、配当益と共に資金を成長させるのも大事ですね。
もちろん、余裕があれば追加資金を入れて資産を増やす狙いもありです。
私が投資を始めた20歳の時、200万円程度の資金でスタートしましたが、これ迄配当はすべて口座に戻し配当は再投資に回しました。
時には追加資金を突っ込み、クロス取引を活用して株を増やしてきました。

政府は近年、企業に株主還元を推奨し、2013年から配当性向が高い企業が増えてきました。
金融緩和とセットで取り組むことで経済効果を高める狙いでしたが、一部の富裕層の資金を増やし、格差が生まれたとも言われています。
自社が大株主である企業が多いため、配当性向を高めることは内部留保を増やし、企業の体力増強にも繋がり、結果経済が潤うとの考えもあります。
ただし、慢性的に高配当な企業の場合、利益を高配当支払いに回し、成長が鈍化している側面もあります。
総合モーターメーカーの日本電産は業界世界首位ですが、1973年に後発企業が世界最大になる時間が最短なのは再投資とM&Aによるもので、現在1兆6000億円の売り上げ規模ですが、2030年までに10兆円の目標を掲げていますが、本来配当に回せるお金を成長投資に回すので慢性化した低配当ですが、企業の時価総額がとてつもなく増えており、保有する株主は大きく資産を拡大されています。
従がって、常にM&Aに資金が回るため、一定の借金のもと再投資が繰り返されて、売り上げが10年毎に10倍に膨れ上がるロジックを形成しています。
もちろん、本業で稼いだオーガニック資金も注ぎ足されています。

昨年の日経新聞の記事に永守会長が16歳で株式投資をはじめて、数年後に1億円にまで保有時価総額を増やした経緯が掲載されていましたが、そこに永守式投資法の原点があると言われていました。
永守会長は2019年の株主総会の質疑応答に配当性向の低さを指摘されたとき、「投資資金が足りなくなって成長が止まり、時価総額が下がると格付け等が下がり融資も受けられなくなり、10兆円構想にストップがかかる」と言及され、「配当性向が高い企業の株が良ければ株を売ってそこを買えば良い。」と切り捨て、その後会場の多くの投資家から拍手が起こりました。
拍手をした投資家は10年で時価総額が上がって資産が数倍に膨れ上がった投資家さんでしょうね。

しかしながら日本電産のように成長が上手く行くケースは少なく、配当重視、成長重視は難しいのですよね・・。
自分の夢や理念が重要ですかね・・。