現在の急激な感染拡大は、政府やオリンピックだけの責任じゃないですよね。

だけど、自粛を求められても、勝手気ままに行動して感染を広げるお馬鹿さんたちが
これほど多いという事実を前にしても、

ロックダウンを始め、強制力のある対策を取れるように法改正しようとしないのなら、
今後の感染拡大は、やる気も責任感もない与野党の国会議員の責任ですね？

No.25 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/08/01 09:35

元々はダイアモンドクルーズ号のたった一人が持ち込んだウイルスが一日に１万人もの感染者を出す状況となり、すでに変異株が猛威を振るう状況で、政府の策は外出自粛と外食店舗営業自粛ですが、私の友人でもすでに廃業者や多重債務者が何人か出ており、強制力で営業を止めると足元の経済の悪化が進み、とは言え感染拡大を防止するためによい策を両方で検討してもらいたいです。

国内向けに国産ワクチンの迅速承認や海外からの調達などを急務に・・。

日本では人口減少が進みながら世界人口は超過が進み、それにより起こりうる問題が、大気汚染や水質汚染、食糧問題など・・・このタイミングでのカーボンニュートラル、海洋資源を守るためのプラごみ廃止など・・・増え続く世界人口の調整のためにコロナウイルスをばら撒いた陰謀説・・。

そして、コロナ禍でのバブル以降の株高、アメリカのGAFAM５社が東証２１９０社の時価総額を超えるほどの超過ぶり、日本人の金融資産はバブルを超えて史上最高額に膨れ上がり・・世界同時株高を誘発し、富裕層が資金確保するための陰謀説・・・。

米中冷戦の渦中で、中国が覇権を取るために、オウムサリン事件の世界版ともいえるコロナウイルス兵器を付加った中国陰謀説・・。

世界ではワクチン開発が急務なため、アストラゼネカやファイザーなどの世界大手製薬がワクチン供給をしてボロ儲け、副反応の責任の所在は明確でなく、世界各国に売りさばくことが目的の制約陰謀説・・。

これらにすべて政治が関与していることから、いずれにしてもオーガニックなウイルスの広がりではなく、経済を含めた何らかの要因があると思っています。

日本の政治家はお頭の緩い方が多く、オリンピックを終わらせることのみを願っており、専門家任せです。

専門家も意見は千差万別です。

自国ワクチンを迅速承認して、すぐにでも治験をスタートしない政治家の無能さ・・。

冷静に行動することですかね・・。

No.34 回答者： あみありちゃん 回答日時： 2021/08/02 03:44

単に日本は気持ち悪いほどの高齢者や中年の人口がいるだけの事で

高齢者人口だけでカナダやオーストラリアみたいな大国の総人口より多いし

５０代以上の人口だけで
イギリスやイタリアといったヨーロッパの大国の総人口よりも多い数の人間がいるし。


現に
今は１万人以上が感染してたって
重症化している人はほとんどいませんし

イギリスだって
１日５万人前後感染してたって
今はほとんど規制してないし、マスクすらしてませんけど

日本はウザイ人間が溢れかえるから
あなたみたいにごたごたいう人間がうじゃうじゃいるだけで


ヨーロッパとかなら
別に赤の他人が赤の他人の事など気にもしないですから
日本みたいなくだらない自粛警察だの、
政治にグダグダ文句だのいう人間も少数だから

いちいち騒がれない。

イギリスは毎日今でも５万人前後新規感染者いるけど
コロナ関係の規制は全て解除されましたけど

日本の人間みたいに
他人が自由気ままに行動して、赤の他人の人間がそれをまた批判する
うざいだけ

No.33 回答者： たけひろDD 回答日時： 2021/08/01 23:50

利権と既得権益を守ろうとしてる勢力が原因では？

ワクチン接種で感染爆発が起こるのは既定路線です。
ロックダウンをしようが何をしようが止められるものではありませんよ(^^;)

イスラエルは感染者急増、イギリスは感染者爆発．．．．

世界の科学者がすでに1ヶ月前から警鐘を鳴らし始めています。
米専門家、ワクチン接種済みの人がデルタ株の拡大を助けていることは｢疑いようがない｣
https://www.businessinsider.jp/post-238324

ワクチン以外では感染を抑える方法がいろいろありそうですがいろいろ利権や既得権益の関係で実行されそうに無いです。国民の命よりも利権や既得権益の方が大事みたいです(^^;)

ワクチン使って感染爆発したイギリス
ワクチン使って感染爆発したイスラエル
ワクチン使わずに感染を激減させたインド．．．．
金に目がくらんでワクチン使って感染を激増させた日本

No.32 回答者： ガーリックトースト2nd 回答日時： 2021/08/01 23:38

創価学会は内乱やテロ犯罪を起こし、暴力や暴動を煽り焚きつけ、国家を攪乱させてますからね。

●国をあげてストーカーや人権侵害をさせようと躍起になっていること。
●政治弾圧を加えて言論統制して世論を力づくで形成させようとしていること。
●警察、弁護士、議員がは、カルトたちに煽られて暴走した市民と一緒になって犯罪していること（捜査情報の漏洩、個人情報の漏洩、内乱やテロ犯罪への加担）。

与党の最大の支持団体とされるカルト教団「創価学会」が、内乱やテロ犯罪を実行し、国までもがテロ犯罪に加担したり、この犯罪が表に出てこないよう隠蔽工作などをしているのですから、コロナウイルスが拡散しないわけありませんよね。

我々一般市民は、カルト教団に政治運動をしてくれなんて頼んだ覚えはないのだが・・・

しかも創価学会カルトは昔から、脱会者や批判的言動をする人達（議員、ジャーナリスト、学者、マスコミ関係者、他宗教信徒など）に対して、
尾行、盗撮、悪評の流布、嫌がらせをして国会でも問題になったカルト集団であり、今回も過去の事件と同じ性質の再犯に過ぎないのだが。


創価学会だけでなく、自公議員のことについても触れておかないといけません。

自民党議員や公明党議員が緊急事態宣言下で夜遊びしてますから、まじめに感染防止しようという気がうせるんじゃないんでしょうかね。

菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた直後に、都内の高級ステーキ店で大人数で会食したことに批判が殺到している
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2- …

自民党議員３氏が銀座クラブで連日夜遊び。菅首相が陳謝「政治家は襟を正さねば。国民におわびしたい」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83376

緊急事態宣言下の先月18日に、東京・銀座のクラブをはしごした際、1人で訪れていたとした自民党の松本純国対委員長代理の説明が、事実と異なる内容だったことが1日、明らかになった。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news …

自民党・公明党は緊急事態宣言下、銀座のクラブをはしごをして、反省すらしない、そういう人が集まった政党なんです。

コロナワクチンの接種開始も他国と比べて遅いし。

コロナ感染者を減らそうという気が全くない自公政権なのでした。

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この際なので、この教団のストーカー事件を書き記しておきますね。

創価学会はストーカー集団であることが証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

テレビでは報道されない創価学会の犯罪行為
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎 （ジャーナリスト）

ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介したすさまじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』・・・・・・

創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられてるが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。

一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むＡさんの経験を紹介しよう。
彼女が創価学会を脱会したのは９２年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に４回、Ａさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の４時まで居座るのである。「可哀そうだ」----そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをドンドン叩く。

ことここに至って、Ａさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が４～５人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Ａさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Ａは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ・・・・・・。これがなんと１年半にわたって続いたという。

９７年初夏、Ａさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発し よう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Ａさん宅を取り巻く。監視、暴 言、暴力 ----ありとあらゆる嫌がらせがＡさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。

現 実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込 む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の購読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてＰＴＡの役員を仰せつかっ た。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。

大方の人に とって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも 「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したＡさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。

●恐怖にもとづいた学会の組織支配

学 会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争とは異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側 の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを 覚悟で、学会を切った。

もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわら ず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争 を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか----。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争 に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞 めたらどんな目に遭うのか。」創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと 票を使って、政権与党にその別動隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている。ありもしないこと で批判を浴びている。」

いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると 彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出 される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。

それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたに もかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからである。かつて新聞は、 学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を公布のために2部、3部と買い込んでい る会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。

憎悪と恐怖で形成された集団 が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中 央官庁、大手企業、、そして法曹界、教育会、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。

こ のような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が 起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。 その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っ ていることを忘れてはなるまい。

＜敬称略＞
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7 …

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-339.html

No.31 回答者： hawaiifight 回答日時： 2021/08/01 21:51

Gotoやオリンピックで感染広げるって分かってても自分たちの利権（ピンハネ中抜き）を優先した政府（政治家や官僚）と関連企業と、野放しにしたマスコミでしょう。

自民・公明・維新が主犯ですが、共産・れいわ以外も確信犯だと思ってます。

大多数の国民はオリンピック中止して、給付金を出せと言ってますよ。

感染者を封じ込めるにはロックダウンしかない（仕事が出来なくなるので金も必要）なのに、ＰＣＲ検査も未だにボッタくり値段で満足に受けられない。副反応が危険で肝心のコロナ自体の感染は防げない重篤化だけを防ぐかもしれないワクチンだけ打て打てと煩いですが、検査や治療はおざなりで金も出さないから蔓延してます。

生活がギリギリで貧困が進んでるのので、多くの人がコロナを隠して働いてます。罹患したら高額な医療費は自分持ちで仕事を休んでも給料の補填もされないのに治療も受けられず自宅で隔離。もやは先進国とは思えない対応だと思います。

今の日本政府は、わざと飲食店を潰して、蔓延させ老人を殺してるように見えます。

No.30 回答者： larme001 回答日時： 2021/08/01 17:28

＞ロックダウンを始め、強制力のある対策を取れるように法改正しようとしないのなら、

今後の感染拡大は、やる気も責任感もない与野党の国会議員の責任ですね？

強制力を持った政策は今の方法でもかなりの部分までできますよ。なぜなら、いわゆる飲食業などの感染拡大で叩かれやすい業種は結局国の認可産業なので、従わないなら認可を取り消すといった行為をやろうとおもえばできるからです。

ただ、それをやった場合に違憲となるかどうかがポイントですが、政府が必要に応じて制限を要請したりできるなんていうのはすでに前回の特措法改正でやってること。よって、真に必要なものであるという非常に曖昧な議論が現状成立するならば制限すること自体に問題は生じない。個人の行動を制限しなくても結局店がやってなければ出回っても何もできないのでロックダウンしなくても日本人なんてどうせ家にこもってるでしょうから十分感染拡大を減らすことになる。

ではなぜやらないのか？と言えば話は単純で、政府がこれ以上自分たちの痛みを負いたくないから、責任が伴う強い命令にしたくないからです。特措法は民間の私権を制限するならばそれに見合った十分な補償をした上でやることを名言してますから、仮に店を強制的に閉めさせるならばその間の利益を100%保証するぐらいしないと違憲とされる可能性があるのです。現状の協力金だけでは全然足りませんから、財源を確保必要があります。よって、現状はあくまで「時短要請、営業自粛」といったあくまで店自体の自主的な判断によって協力してもらい、それに（一部）補償するインセンティブをつけるってしょぼいやり方をあの手この手でごまかしてるだけです。

さらに言えば、この特措法は色々問題があるのです。例えば緊急事態の定義も曖昧だし、そもそも緊急事態宣言をしたことによって政治家の行動や職務は全く制限されません。緊急事態なのに国家資格で既得権益化してる医療従事者や医療機関のトップダウンでの指示、再配置などの対応はできないのに、完全にリスクとってビジネスをしてる民間飲食経営だけをやり玉にあげたりする行為自体しい的だとしか言いようがないです。この点、世界でロックダウンをした国でも日本のように憲法上の私権制限ができない国なんてたくさんありましたが、フランスは衛生緊急事態法を適用、米国は災害救助・緊急支援法などの定義に基づきその緊急事態の根拠を明確にしたうえで、必要な場合は一時的に特別法案を作って私権制限ができるような対応をした国がありました。ただし、いずれの国であってもそれらの法律の適用には例外なく適用時の政治家のできることの例外規定や義務が定められており、例えば国によっては緊急事態中は臨時国会をひらきつづけなければならない国や、緊急事態に重要な法律や憲法改正議論をすることを認めない法律、緊急事態の私権制限は一定期間すぎると自然に無効になるため、更新するためには国会審議が必要などの明確な規定を伴うなど、体系的に例外規定を認める上での政治の暴走を抑えるための慎重な規定が伴うものばかりでした。一方で、日本の特措法をはじめとしたお願いベースの緊急事態宣言は、その根拠や緊急自体の基準も客観的にも明確ではなく、政治的局面において恣意的に使われてる感はあるのでこれが強力になると非常に危険なものだと思います。

ながくなりましたが、要するに現行の法律でもその気になれば強気な私権制限だって本当にやばい自体ということが定義できればできると考える憲法学者はたくさんいます。当たり前ですが、仮に北朝鮮がミサイルを打ってきた時に個人の権利がどうこうだから、、、なんて言って国が国や国民全般を守る緊急措置をすることに時間的猶予なんてありませんから屁理屈でもなんでもみんな認めるでしょ。コロナが現段階で本当に緊急時だというならばどうにでも説明なんてつくのです。なぜそれをしないのかというと、絶対数的な感染規模として欧米に比べてやばいことの説得が難しい（この程度で医療崩壊が本当にやばいと定義とすると、日本の医療安全保障がしょぼいことを世間世界に露呈することになる）、オリンピックをやることが前提なのに一方で国民にロックダウンしてたらそもそも矛盾して納得してもらえない、私権制限をすることの是非はどんな次元であっても一定の賛否があるので、事後にその判断に対して明確な説明責任を問われたくない（要するに後から状況が変わって叩かれたくないから明確に判断したくない）、などのしょぼい理由があるためです。

その上で、今後選挙があることを踏まえると第一に国民感情にマイナスになるような強気なリーダーシップを取るよりも事なかれ主義で曖昧にした方が自分たちのせいにならないからいいよね、っていう発想でしょう。はっきり言って、国のためなんてこともなく、結局は自民党の保身のため決断できない優柔不断なだけですよ。

No.29 回答者： toshipee 回答日時： 2021/08/01 16:52

私は全国民生活保護セットができるのだろうかとちょっと考えました。

No.28 回答者： sunsowl 回答日時： 2021/08/01 14:59

「ロックダウン」、つまり個人の行動を制限する前に、第一波の時のような「大型施設やイベントの全面中止」「飲食店の全面休業」をもう一度やってもらうのが先です

そのためには給付金の準備も要りますが

No.27 回答者： けんた35 回答日時： 2021/08/01 12:15

国民の行動が活発過ぎが原因で感染拡大していると思います。

各企業で、新型コロナに感染した社員の懲戒処分を考えざるを得ません。職場や業務上で感染した場合を除いて、何らかの懲戒処分をしなければならないでしょう。これにより、社員の士気を高めることができ、感染者を抑え込むことが可能だと思います。

No.26 回答者： かつみ先輩 回答日時： 2021/08/01 11:30

日本全国で、死亡者9人。

日本は、安全な国です。ワクチン嫌いの、20代は、陽性になれば、自動的に、免疫が付くので、ワクチン不足も、解消。医療関係者は、仕事が忙しくて、うらやましいね。