仕事を頑張る人のおしりトラブル対策

オークションで新品のものを出品して

領収書を請求されました。

金額は30500円ですが、

個人ですが、収入印紙を貼らなくてはいけないのでしょうか?

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A 回答 (9件)

#3の追加です。



いろいろな解答が有って混乱されていますね。
ここの規定で、間違った解答が有っても指摘することが禁止されていますから・・・・。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
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貴殿の質問文中の「個人」という表現がどのような意味であるかがポイントだと思います。




営業に関しない領収書は、課税されません。
「営業」とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこととです。
よって、株式会社などの営利法人や事業を行なっている個人の行為は営業になりますが、公益法人や一般の個人の行為は営業には当たりません。

貴殿が「事業を行なっている個人」であれば印紙税の対象になります。
貴殿が「一般個人」であれば印紙税を貼付する必要はありません。

参考URLはやっぱり国税庁タックスアンサーかと
思います・・・・・・

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm

この回答への補足

みなさま親切なご回答等ありがとうございます。

営業していないのなら貼らなくても良いということで

わかりました。勉強になりました。

補足日時:2005/03/04 15:10
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#5の追加です。



継続して事業として行なっていなければ、印紙を貼付する必要は有りません。

貼ることを前提として回答は、ご質問者を混乱させるだけですから、無視してください。
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2枚に分けましょう



1枚目:15,000円
2枚目:15,500円

これなら、収入印紙の必要はありません。
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領収書はこれから書くのですね。

それでしたら、

「消費税 1,452 円を含む。」

という注記を入れましょう。本体価格が 3万円未満であって、消費税額が明記されていれば、印紙税は課せられません。
今までの回答の中に、営業と見るか、私物の譲渡と見るかによって、見解が背反するものがありますが、上記の方法によれば、どちらにころんでも印紙を貼る必要は生じません。

また、消費税法の見地から、個人であっても消費税を賦することができます。
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印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に対して課税されるものであり、個人、商売は問いません。



参考URL:http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm
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営業に関しない領収書には、印紙を貼る必要が有りません。



「営業」とは利益を目的とした行為を、繰返し継続して行うことを云うので、個人で物品を売買しても、繰返し継続しなければ営業にはなりませんから印紙を貼る必要は有りません。

又、個人事業者ではなく、全くの個人間での金銭の貸借であれば、営業に関係ありませんから、領収書に収入印紙を貼る必要は有りません。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。
No4さんとの意見がかなり違うようですが、どちらが本当なのでしょうか?
みなさん自信 あり になっております。

補足日時:2005/03/03 23:02
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商売でなければ貼る必要はありません。

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当然です!

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Q個人への領収書に収入印紙は不要?

家の外壁塗装を親方1人で営んでいる業者に願いしました。
金額は15万程度だったのですが、業者から個人だから
領収書に収入印紙は必要ないだろう!って云われ
収入印紙の無い領収書を手渡されました。
たしかに商売もやっていない普通の自宅なのですが
これは違法ではないのでしょうか?
何か変な慣習が残っているのではと思いますが
実際のところどうなんでしょう?
宜しくお願い致します

Aベストアンサー

#2です。
ATMで振り込むと印紙税の負担を免れるというご意見がありますが、多くの市中銀行では、3万円を境に手数料が 210円高くなります。これこそ印紙税そのもので、なおかつ消費税 10円を加算されているのです。
本来、税に税が課せられることはないのですが、銀行が表向きには印紙税と言っていないので、結果として屋上屋を重ねることになっているのです。

ネット銀行では、3万円を境に 210円高くなることはありません。これは、ネット銀行が振込票という紙文書を発行しないので、印紙税の対象にならないからです。
印紙税は、領収した行為に課せられるのでなく、あくまでも領収証という紙文書を作成することに課せられるのです。

本題にかえって、一人親方の塗装屋さんとそのお客さんの双方が、ネット銀行を利用できる環境にあるのかどうか、はなはだ疑問は残りますが。

Q個人の場合の領収書の収入印紙の必要有無

不動産売買について売主と買主の2者間に関わる取引で、領収書に張り付ける印紙が必要か不要かについて下記背景事情の場合についてお教え願います。

背景
1.売主・買主共に個人名義での取引。
2.売主・買主共に会社員
3.売主は過去20年強に渡りアパート経営(規模:1棟(4戸))を
  行ってきた経緯があり、今回それを売り渡す予定。
4.売主の抵当権抹消の処理を依頼する予定の司法書士さんが
  「売主さんは個人で営業目的ではないので印紙は不要」と
  発言された。と売主側がおっしゃっている。
  (売主側は物事の考え方がどんぶり的で悪意なくとも利己的な
   思考がしばしばある為、且つ急きょ担ぎ出される形となった司法  書士さんに時間的余裕がなさそうに見受けられ、現時点で詳細な背  景が伝わっていない可能性有り)
5.買主は後日印紙の不備を指摘されるような事態が起きたと仮定した
  場合に、後の祭りになることを懸念している。

以上のようなケースで下記の質問をさせて頂きます。
質問
1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの
  指標判断をどう下すのか教えてください。
  (確かに不動産売買を頻繁に行っているわけではありません)
2.最終的に領収書の印紙の不備を指摘(そういう機会があれば)する  のは税務署?不備と決定されれば買主の不用意となってしまいます  よね?

※これらの事情に疎い自分ではありますが、細かいことも知り得て行きたく思っています。また説明が下手な辺りがあるかもしれませんが、何卒宜しくお願い致します。

不動産売買について売主と買主の2者間に関わる取引で、領収書に張り付ける印紙が必要か不要かについて下記背景事情の場合についてお教え願います。

背景
1.売主・買主共に個人名義での取引。
2.売主・買主共に会社員
3.売主は過去20年強に渡りアパート経営(規模:1棟(4戸))を
  行ってきた経緯があり、今回それを売り渡す予定。
4.売主の抵当権抹消の処理を依頼する予定の司法書士さんが
  「売主さんは個人で営業目的ではないので印紙は不要」と
  発言された。と売主側がおっし...続きを読む

Aベストアンサー

>1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの…

印紙がいらない営業に関しない行為とは、
----------------------------------------
【(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm
----------------------------------------

これまでアパート経営をしていた人が、そのアパートを手放すことが、私的日常生活のうちではないでしょう。
その人は、そのアパートをこれまで事業の資産に計上してきたはずですから、今回の売買までが不動産所得とともに譲渡所得を申告しなければならないでしょう。

自宅を売り払って貸家住まいに移行するとかなら、たしかに営業に関しない行為に違いないでしょう。
しかし、ご質問のケースはそうではなく、あくまでも営利目的で保有していたアパートとのことですから、やはり印紙税は免れません。

>2.最終的に領収書の印紙の不備を指摘(そういう機会があれば)する  のは税務署?不備と決定されれば買主の不用意…

印紙税の納税義務は、その課税文書を作成した者にあります。
領収証を書いた者、つまりお金を受け取ったほうが印紙税を負担します。
領収証をもらったほうは関係ありません。

ところで、質問主さんはどちらの側なのですか。
買い主だとして、売り主がどうしても印紙を貼らないというなら、それ以上強く言うことないですよ。
印紙を貼らずに後日になって見つかったとしても、脱税を問われるのは売り主だけです。
印紙を貼ってなくても領収証としての効力には何ら代わりありませんし、買い主が脱税に問われることは全くないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.今回のケースでは売主さんには営利的環境にあるのかないのかの…

印紙がいらない営業に関しない行為とは、
----------------------------------------
【(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7125.htm
----------------------------------------

これまでアパート経営をしていた人が、そのアパートを手放すことが、私的日常生活のうちではないでしょう。
その人は、そのアパー...続きを読む

Q個人での領収書の発行

ネットオークションにて、領収書を発行して欲しいと頼まれたのですが、
個人で領収書は発行しても大丈夫なのでしょうか?

もし大丈夫だとすれば、どのような内容にするべきでしょうか?

Aベストアンサー

大丈夫か?とのご質問とは法律的にという意味でしょうか?

領収書は「お金をいただきました。」って証書ですから、個人間でも「あり」です。
カンタンなアルバイトをした時などは、お金をもらう時に、領収書に記載しますし、
うちの会社では、資材置き場を個人様から借りていますが、地代を払った時は領収書(名前や住所が記載してあります)をいただきます。

オークションの場合は、カンタンな金額を証明できるメモのようなものでもOKの場合があります。
(白い紙に手書きで、「領収しました ○○円」
と記載して、名前を記載したようなもの)

先方にどのような領収書が欲しいか確認してみましょう。
「正式なもの」をご希望の場合は、
領収証の用紙を買ってきて(たぶん100均などにも有る筈)
住所,氏名,認め印と金額をいれます。
品名については、先方に希望をお伺いした方がいいと思います。

Q個人→法人のときの領収書について

こんにちは

ある無形の商品を法人ではない個人が持っており、それを
企業に売却するとき、当然契約時に領収書が必要だと思い
ます。で、そのとき売り手が個人の場合、領収書にはなんと
書いたらいいのでしょうか? 単に金額を書き、名前(売り
手の個人名)をサインするだけでいいのでしょうか?

また、3万円以上のときは印紙が必要だと思いますが、印紙は
どこで手に入れたらいいのでしょうか? 個人でも手に入る
ものなのでしょうか?
 

Aベストアンサー

領収書を発行する場合、代金を受け取った側が個人であれば自分の氏名を、法人であれば会社名(正式には会社名と代表者名)を記入し、その印鑑を押します。
印鑑がなければ署名だけでも相手が了承すれば問題ありません。

印紙は郵便局で売っていて誰でも買えますが、金券ショップでも売っているところが有ります。

3万円以上の領収書に収入印紙を貼る必要がありますが、これは、営業に関する領収書に限られます。
「営業」とは利益を目的とした行為を、繰返し継続して行うことを云うので、個人で物品を売買しても、繰返し継続しなければ営業にはなりませんから印紙を貼る必要は有りません。

Q個人売買なのに印紙代をとられる

ネットオークションで個人で使用していたUSEDの衣類を出品していて、4万円で落札されました。落札者が代引きをご希望だったので、ゆうパック代引きで送ったところ、郵便事業(株)に印紙代200円をきっちりとられました。これって正しい処理なんでしょうか?私は印紙代なんて払わなくてもいいんじゃないでしょうか?

Aベストアンサー

郵便事業(株)は商人です。
取引の相手一方が商人なら、商行為になります。
商行為に対する領収書は印紙が必要です。

相手方に交付する領収書はご質問者が発行するものですが、ゆうパックの場合には代金取立てを業者に委託してることになり、取立てした郵便事業(株)が領収書をご質問者に替わって発行してるので、営業の一環としての行為なので印紙が必要になります。
郵便事業(株)が印紙代を負担する義理はないので、ご質問者に200円を請求するわけです。

印紙が勿体ないというなら、取立て業者を仲介させなければ良いことになります。

Q個人間でのお金の貸し借りについて(借用書あり)

知り合いからお金をかり、毎月ちみちみ返してます。
約1年前にかり、最近になり借用書を交わしました。
借用書を交わしたあとからは個人間とはいえ、
遅れた場合には延滞利息がつくなど、業者から借りてるも同然です。

今までは借用書がなかったので、返済しても領収証を書いてもらいませんでしたが
借用書を交わした以上、領収証をもらう必要がありますよね?


その場合、領収証の文に必ず記載すべく事項を教えて頂けませんか?
例えば、返済金額/残債/両者の名前/直筆のサインと印鑑 等…
この事項がないと後に危ないなど、教えて頂ければ幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 皆さんのお答えのように法的な定めがありません。商取引でしたら金額に応じて収入印紙を貼るということは決められていますが、個人の取引でしたら印紙税も非課税です。

 決まったことはないのですが、やはり支払ったという証拠として、後々、(ご友人とはいえ)借りた相手に対抗できるように、作成しておきたいものですよね。ということで、契約書に習って作られてはどうですか。
 ということで、以下その考え方で書かせていただきます。

○何故、契約書を作るのか

・契約は口頭でも成立しますが(例えば、コンビニで買い物をするのも売買契約です。)、契約書を作るのは、後日、契約内容でもめた場合、証拠という観点からみると、口頭だけでは不十分だからです。

・つまり、契約書を作るのは、契約当事者の双方または一方に予期しない事がおきた場合、契約の存在や内容を立証しやすいようにするためです。

・また、もしその契約の履行について引き継ぐ義務がある方がいる場合、例えば、相続人などが被相続者の借金を引き継ぐ場合などは、契約書がないといくら借りているのかも証明しようがありませんから、その利害関係者(相続人やお金を貸した方)としてはとても困ったことになります。

○契約書への「押印」
    
・契約書を作成した場合は、契約書としての効力の発生は、当事者の「署名」または「押印」です。
  
○「署名」と「記名」の違い
   
・「署名」とは、みずから手書きで自分の氏名を書くことです。自筆で氏名を書くことです、すなわち、本人自身の「サイン」です。
 一方、「記名」とは、氏名を彫ったゴム印を押したり、タイプで氏名を打ったり、他人に氏名を書いてもらったりする場合です。
   
・法律が契約書の作成に要求する第一原則は、「署名」であり、第ニ原則が「署名」にかわる「記名押印」ということになります。
   
・上記のとおり、法律の建てまえ上「署名」のときには「押印」する必要はありませんが、一般的には習慣として「署名」したうえ「押印」されることも多いです。ただ、法的には特に意味がなく、単なる習慣です。

○まとめ

・どの借用書に対する返済金かの明示
・返済金額
・返済金の受領日
・受領者の住所、「署名」、押印
・返済者の住所、氏名

最低これだけ書いてあればよいかと思います。

 こんにちは。

 皆さんのお答えのように法的な定めがありません。商取引でしたら金額に応じて収入印紙を貼るということは決められていますが、個人の取引でしたら印紙税も非課税です。

 決まったことはないのですが、やはり支払ったという証拠として、後々、(ご友人とはいえ)借りた相手に対抗できるように、作成しておきたいものですよね。ということで、契約書に習って作られてはどうですか。
 ということで、以下その考え方で書かせていただきます。

○何故、契約書を作るのか

・契約は口頭でも...続きを読む

Q個人売買の収入印紙は?

ネットオークションで車を売却したのですが、
落札者に領収書を渡す場合、3万以上で収入印紙を
張る必要はあるんですか?

個人売買で印紙は張る必要はないと聞いた事があるのですか?
確信がないもので詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

こんばんは

印紙税法の17号文書に該当しますが、「営業に関しないもの」であれば非課税となります。

個人でネット販売を反復的&継続的に行っていらっしゃる場合でしたらば、個人でも収入印紙を貼る必要があります。

自家用車をネットオークションで手放したといった場合は、収入印紙不要です。

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q敷金等の預かり証の収入印紙に関して

今度アパートを借りるのですが、そこの不動産屋は仲介で
仲介料を支払った時には領収書を切って印紙も貼ってあったのですが
別の不動産業者が管理する物件の敷金や家賃等の支払は
預かり証というものをもらいました。
敷金は将来的になにも無ければ返してもらえるので
領収書ではなく預かり証で良いと思うのですが
この預かり証には収入印紙はいらないのでしょうか?

自分の所の物件ではないのでいらないのかなとも思ったりしますが
広い意味で商売の活動にリンクしてくるところだと思うので
収入印紙がいると思うのですが
どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

収入印紙は必要です。

http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20050619A/

Q借用書には印紙は必要?

私個人が代表を務める従業員なしの小さな会社に、個人から運転資金を貸し付けたいのですが、簡便のために、会社から個人に借用書を差し出すだけにしたいと思います。

金銭消費貸借契約を結ぶと収入印紙が必要だとのことですが、借用書を出すだけでも収入印紙は必要なのでしょうか?

このような小さな会社の場合、借用書すら差し出していない実態も良くあると聞きますが、一般的に、どこまで要求されるのでしょうか?

Aベストアンサー

個人のあなたが 会社(あなたが社長)に お金を 貸す のであり
他人から 会社が 借りるのでは ない。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
と 解釈しすると、
印紙は 必要ですが あえて はる 必要は ないと おもいます。
・・・・・・・・・
ただ 税務署などが 本当に 貸し付けたのか?を 確認するので
お金の 出所 と 入金どころ を 通帳などで 証拠として 残しておく必要が あるでしょう。
その上で あなたの いうような 簡単な 借用書を 会社 から
個人に おけば よいと 思います。
・・・・・・・・・・・・
または 代表者勘定という のを 作り 個人=代表が 会社に 貸し付け や 返済の  記録する 手もあります。
これも 証拠は 必要です・


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