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保険の免責分の消費税は不課税？

解決済

  • 質問日時：
  • 回答数：2件

保険の免責分の消費税について教えてください。

損害保険に入っています。
事故があった場合、免責分５万円のみを当社が負担して、後の全額は保険会社が相手に払ってくれています。

この場合、当社の負担する免責分の消費税は不課税で良いのでしょうか？

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A 回答 (2件)

No.2ベストアンサー

  • 回答日時：

修理代を支払ったのは相手先であり、これは課税取引です。


geronimo99さんの会社が負担する弁償金の一部（免責分）は不課税です。
相手先が受け取る弁償金は不課税です。
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この回答へのお礼

アリガトウございます。とても良く分りました。

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お礼日時：2008/04/25 08:20

No.1

  • 回答日時：

＞事故があった場合、免責分５万円のみを当社が負担して…



それは保険金でなく、修理費等を支払っただけでしょう。
普通に課税取引ですよ。

死亡やけがに対する治療費、見舞金、香典などとしての支出なら、「非課税」です。
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この回答へのお礼

早々にアリガトウございます。とても参考になりました。

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お礼日時：2008/04/25 08:21

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対物賠償として、免責分の５万円を相手に直接振り込むのですが、
この時の仕訳はどうなるのでしょうか。
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Aベストアンサー

厳密な仕訳は、
〔借方〕損害賠償金　50,000／〔貸方〕普通預金　50,000
です。
※「損害賠償金」という勘定科目を特別損失の区分に設定します。


しかし、金額が５万円という少額ですから、
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現金　××／雑種収(不課税)　××

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お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー

＞
修繕費を払った時
修繕費（税込み）　××／現金　××
保険金を受けた時
現金　××／雑種収(不課税)　××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

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Q保険会社が支払う保険金の消費税

こんにちは、
例えば、
自損事故をして、保険会社が修理費を支払う場合の保険会社の消費税の処理ですが、

・契約者に修理代相当額支払った場合は、課税対象外

になると思いますが、

・契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は、
課税仕入になるのでしょうか？
課税対象外になるのでしょうか？

もちろん、修理工場側の経理は、「課税売上」が立つと思いますが、
保険会社の処理はどうなるのでしょうか。

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

＞契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生するか疑問に思われているようですが、「課税仕入」は、「保険契約者」が支払う「修理代」に発生します。

仕訳を起こすと解りやすいですよ。

（例）
社用車が自損事故を起こしたため、修理したところ修理工場から代金105,000円（税込）の請求が来た。
修理代金は契約している保険で賄うこととし、請求額を保険会社に知らせ、修理工場へ直接振り込んでもらえるように依頼した。

・保険会社
保険契約者から破損した車両の修理代金が105,000円との報告があった。
依頼により、保険金は直接修理工場へ振り込んだ。
保険金105,000円／現預金105,000円

・修理工場
保険会社から車両の修理代金105,000円が振り込まれた。（内5,000円は消費税）
預金105,000円／売上100,000円
　　　　　　／仮受消費税5,000円

・保険契約者
保険会社から車両の修理代金105,000円（税込）を修理工場へ振り込んだとの報告があった。
修繕費100,000円　／雑収入105,000円
仮払消費税5,000円
（損害保険金は原則非課税）

至極大雑把ですが、三者の処理は概ねこんな感じになります。
二者間のやり取りですとシンプルですが、三者間になるとちょっと面倒くさいですね。

以上、少々解りづらいかもしれませんが、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

＞契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生する...続きを読む

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Q住民票の発行手数料に消費税は課税？不課税？

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか？また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか？教えてください。

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・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
　ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

（非課税となる行政手数料等の範囲等）
6 －5－1　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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イ 　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ 　検査、検定、試験、審査及び講習（令第12条第１項第１号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。）
ハ 　証明（令第12条第１項第２号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。）
　(以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

　こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
　ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

（非課税となる行政手数料等の範囲等）
6 －5－1　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第５号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
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会社の経費（支払手数料）として落とすのですが、この場合の会計処理は、

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で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

　運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なＣＡＤソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びＣＡＤソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代（物品）と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、ＣＡＤソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
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みなさんは、どう経理処理されていますか？
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利（ライセンス）が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利（ライセンス）であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が１０万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

１０万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、３０万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利（ライセンス）が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利（ライセンス）であり...続きを読む

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
１)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
２)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
３)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
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とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＃１です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い（評価額０円）」と解釈できます。
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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

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Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは？

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
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この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか？
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではない...続きを読む

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