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いままで結んでいた請負契約を合意解除することになりました。その際に,違約金について明記した「合意契約書」を締結するのですが,その場合にも,印紙を貼る必要はあるのでしょうか。
お教えいただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

税務署に行かれるにしても、多少予備知識があった方がよいと思いますので、回答します。



まず、ご質問の「合意契約書」とは、請負契約を合意解除する旨を記載した、いわゆる「合意解除(約)契約書」のことだと思われます。

それでしたら、基本的に印紙税はかかりません。なぜなら、印紙税法上、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書は、契約書に含まれないからです(基本通達第12条)。
合意解除(約)契約書は、契約の消滅の事実を証明する目的で作成される文書ですから。

しかし、お手元の「合意契約書」に他の課税項目が記載されていれば、もちろん課税文書に該当する可能性があります。

そこでご心配なのが、「違約金」の記載ですね。しかし、これも不課税です。

印紙税は、印紙税法の別表に記載された文書に課される税金です。そして、「債務不履行に基づく損害賠償(違約金のことです)の約定書」は、この別表に記載されていませんから、不課税となるのです。

ただし、違約金を幾ら幾らとするという定めだけではなく、その違約金を受領した旨を記載してあると、「売上代金以外の金銭の受領書」として課税されるので、ご確認ください。

解除(約)の仕方次第で、たとえば解約の効果を将来にわたってのみ発生させるときなどは、債権譲渡や債務引受などの取り決めをすることがありますが、これらも課税項目となりますので、お手元の契約書をご確認ください。
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この回答へのお礼

根拠条文(基本通達)まで示していただき,ありがとうございました。
おかげさまで助かりました。
いただいたアドバイスをもとに,税務署に確認させていただこうと思います。

お礼日時:2005/10/03 09:13

 文章の内容がわからなければお答えすることができません。

印紙税の課非判定は文章の1文1文が重要で、たった1行でも内容が変わります。
 文章の下書きを持って税務署に直接出向かれることをお勧めします。
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この回答へのお礼

内容が大雑把で失礼いたしました。
もう少し事実関係をまとめてから,税務署に行こうと思います。

お礼日時:2005/10/03 09:09

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Q契約取消し。手付金は返還するが、印紙代は払わない。

10/11/29 21:22 に、このカテゴリーで質問したものです。

その節はお世話になりました。ありがとうございました。



これまでの経緯と、その続きなのですが、



建売物件の契約時に、交わした約束を、業者が守らなかったため、

ウソをつく業者は信用できない契約したくない。と、解除を申し出ました。


契約の解除が認められ、手付金50万円は返金します。という

回答を得ることができました。


しかし…


契約書に当方が負担した、印紙代15,000円は返金できないというのです。

私には納得がいきません。



業者は、事実と違うことを言って、私に契約させました。

私は、事実と違うことを言われて、契約をさせられました。



これは、民法の債務不履行に相当するので、解約できる。

という話ですよね。


私には何の落ち度もありません。だまされた側です。


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詳しい方、どうか、教えてください。よろしくおねがいします。

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建売物件の契約時に、交わした約束を、業者が守らなかったため、

ウソをつく業者は信用できない契約したくない。と、解除を申し出ました。


契約の解除が認められ、手付金50万円は返金します。という

回答を得ることができました。


しかし…


契約書に当方が負担した、印紙代15,000円は返金できないというのです。

私には納得がいき...続きを読む

Aベストアンサー

その印紙を貼ったのは印紙税法に基づく印紙税の納税です。印紙税は課税文書の作成のときに課税され、印紙の貼付と消印の押印によって完結しますので、その後その契約が解約されたとしても課税には影響しません。契約そのものが不成立だったわけではなく、いったん成立した契約を解除したのですから、印紙税は課税されます。
印紙税は課税文書を作成した時に課されると規定されていますから、いったん合法的に作成した契約書を後発的事情によって解除したのですから、印紙税の課税はすでに成立しています。印紙税の納税者は課税文書の作成者であり、その契約書に署名捺印したあなたは納税者ですから、あなたは印紙税の納税者として国に対して納税を行ったのであって、不動産業者がその印紙代を儲けたわけではないので、それを不動産業者に返せと申し立てても失当でしょう。
なお、成立した契約を解約したのではなく、当初から無効な契約であった場合には印紙税は課されませんので、印紙を貼った契約書と、それが無効であることを立証できる書類を持って税務署に行き、所定の手続きをすれば、印紙税を還付してもらえます。

ちなみに、解約をしたとしても、契約書がそのままなら、仮に相手が悪徳業者でその契約書を盾に裁判所に申し立てたなら「契約は有効」とされる可能性があります。ちゃんと解約の合意書は作ったのでしょうか(解約の合意書には印紙税はかかりません)。あるいは契約書の原本を回収して破棄するなどの措置は絶対に必要ですよ。

その印紙を貼ったのは印紙税法に基づく印紙税の納税です。印紙税は課税文書の作成のときに課税され、印紙の貼付と消印の押印によって完結しますので、その後その契約が解約されたとしても課税には影響しません。契約そのものが不成立だったわけではなく、いったん成立した契約を解除したのですから、印紙税は課税されます。
印紙税は課税文書を作成した時に課されると規定されていますから、いったん合法的に作成した契約書を後発的事情によって解除したのですから、印紙税の課税はすでに成立しています。印紙税の...続きを読む

Q収入印紙について

 損害賠償の合意書を作成しようと思っています。(請求額300万円)またこの合意は公正証書にする予定です。この場合合意書作成の時点で収入印紙は貼るものなのでしょうか?公正証書を作成すれば不要になる書面なので、公証役場にのみ相当額支払えば良いのかな?と思っています。
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 ご回答どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損害賠償の合意書と云うことは「示談書」ですね。

示談書は印紙税法では非課税文書となっていますから、損害賠償額を記入して有っても、収入印紙を貼付する必要はありません。

Q違約金

違約金には税金はかからないのでしょうか?
「不課税」と記載があるとこがあったり、「税抜」と課税されてるとこもあったり...
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教えていただければと思います。

Aベストアンサー

違約金は、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。

解約に伴う事務手数料としての場合、解約手続などの事務を行う役務の提供の対価ですから、課税の対象となります。

逸失利益に対する損害賠償金としての場合、本来得ることができた利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。

例えば、建物の明け渡し遅延に伴い発生した違約金は、契約期間の終了後に入居者が建物を使用していることにより支払う割り増し家賃と同様と考えられるため、資産の貸付けの対価に該当し、課税の対象となります。一方、建物の賃貸借の中途解約の違約金は、賃貸人が賃借人から中途解約されたことの逸失利益を補てんするものなので、損害賠償金として課税の対象とはなりません。

Q機密保持契約と収入印紙

こんにちは。

取引契約には収入印紙を貼る必要がありますが、機密保持契約にも貼る必要はあるのでしょうか?
契約内容には機密保持に関するものしかなく、販売、金額というものは記載されていません。

この場合、収入印紙は必要ないとおもうのですが、いかがなものなのでしょうか?

Aベストアンサー

機密保持契約書に、請負や基本取引に関する条項の記載がなければ、印紙の貼付は必要ありません。

機密保持に関する条項以外に、その他の事項が記載されている場合は、その内容によっては、印紙が必要な場合もありますから、現物を税務署に持参して確認してもらうのが確実です。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.keiyakusho.net/t-inshi.html

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q販売手数料支払契約書

当社は建設業を営んでいます。既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。紹介された際に、「販売手数料支払契約書」を締結するのですが、印紙の貼り付けは必要なのでしょうか?もし、貼り付けるとしたら金額はいくらでしょうか?
契約書の内容は、
・単発の契約で、契約期間、更新条項などは盛り込んではいない。
・支払い金額と支払い先は明記される。
・双方で記名、押印をする形式。
以上、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4月1日以降課税を廃止されております。よって、ご質問の契約書は、不課税文書となります。

ご質問文からすると、おそらく典型的なあっ旋手数料支払承諾書と思われますが、確実を期されるのであれば、お近くの税務署等で確認されることをお薦めします。

なお、「契約書」でなければ課税されないとの誤解が一部にあるようですが、間違いです。
合意書と呼ぼうが、覚書と呼ぼうが、当該文書の内容が課税項目に該当すれば、課税されます。たとえば、不動産の売買を内容とする「覚書」は、「売買契約書」として課税されます。

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q販売奨励金に関する覚書に印紙税は必要でしょうか?

契約締結済みの非独占販売契約に基づいた、販売奨励金に関する覚書には収入印紙は必要でしょうか??
もし必要であれば、どの文書に該当するのでしょうか??
対象期間、目標金額、販売奨励金の歩率 は記載されています。

また、必要である場合と必要でない場合の双方が発生するのであればその特徴的な違いも教えていただければと思います。

至急回答いただければ助かりますのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 印紙税は書面に対して課税されるので、実際の契約書等の文面が明らかでないと最終的な判断は難しいです。つまり事実関係だけではなくて書面に記載された文面がより重要になると言うことです。
 
 一般論として回答すれば

 割戻金支払契約書は、物品売買契約書、請負契約書などにおいて、一定期間の取引数量又は取引金額に基づき割戻金を支払うことの契約書と定義しておきます。

 物品売買契約書でのリベート契約書であれば、課税されません。
 一方請負契約書でのリベート契約であれば、請負についての2号文書となります。
 また割戻金を積み立てている契約であれば、第14号文書の金銭の寄託に関する契約書になります。

 税務署に文面の素案を持って相談に行けば、課税文書か不課税文書かは数日中に教えていただけます。
 
 

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む


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