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雇用形態の多様化で
少子高齢社会がさらに進むなかで、世代間だけでなく世代内でもワークシェアリングの発想が重要となる。
とはどういうことですか?

A 回答 (1件)

おそらく、社会で「ワークシェアリング」が取り沙汰されるのは、景気対策・市場確保・生活困窮者問題・社会保証福利厚生政策保養削減が、大きな課題と認識されているからです。


2000年代初頭に、社会で「ワークシェアリング」が取り沙汰されたのも、大手企業が効率化を追求し結果として失業率が上昇したときに、労働側や失業者側ではなく、大量生産の大手企業幹部を中心とする日経連が、ロングレンジの経営観点から、失業者の増大による社会経済・市場状況の変化が企業経営を困難にするという見方をしたことが大きな要因です。
その後、高齢者の増大に対して雇用延長や多様な雇用形態を推奨・リードしたのも大手製造業です。
情報技術や高度自動化で雇用しなければならない労働者数の減少は一層進んでも、また若年層そのものの人口が減少しても、失業者が増大しては市場が縮小して社会経済が危機に見舞われてしまうので、高度専門技術の不要な雇用を増大し、そこに創出した雇用市場に、知能・体力・気力が少なくても単純短時間労働でも、だれでも雇用する状況を創出する必要がでてきたのです。 非正規雇用だけでなく、正規雇用でも労働内容や労働時間、賃金上昇を抑えた労働市場を創って、そこに大量の若年労働者が賃金を得る場を設けたのです。
親が多額の資産を持ち、子は就業しなくても消費生活を続けられるような人は、社会では少数です。
若年、壮年、初老期に就業を続けても、高齢期に生活し多額の物品やサービスを購入できるだけの資産を蓄積できる人は、社会では少数です。
大多数は、自ら就業して賃金を得ないとならないと考えたり、賃金を得る就業が困難ならば、購入や消費はできるだけ抑制してしまい、市場は縮小してしまいます。 高齢者の大半の資産のない人々、中年で将来の生活に不安を抱く大半の人々、結婚や家庭を築くにも所得が不足する若年者に、「全員就業可能」のイメージを描かせ、具体的な就業イメージを「例えば短時間、例えば複数職兼業、例えば単純労働、例えば介護サービス、例えばデリバリーサービス、例えば放課後預かり、例えばテレワーク」と示して、だれもが就業できる社会像を示そうというのが、《世代間ワークシェアリングの発想であり、世代内でもワークシェアリングの発想となる》のだと思います。

以前にはあった、社会主義、社会民主主義では、雇用を保証することはできても、経済効率が落ちるので、基本は市場経済、競争経済体制にして、高度情報社会と高度自動化を最大限利用するとともに、大半の人が雇用からはじき出されるのを防ぎ、だれでも雇用される機会はあるという社会経済体制を同時に形成するのが、《ワークシェアリングの発想》です。
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