私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

質問者からの補足コメント

  • adobe_san、アドバイスありがとうございます。今働いている会社はパート勤務でWワークはOKと言われております。会社以外での相談窓口を教えて下さい。

      補足日時:2015/02/13 11:52

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アンサープラス

ベストアンサー内で「〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」と紹介されているURLがリンク切れしていいますので、同サイトの新しいページをご紹介します。



・複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き|日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

A 回答 (2件)

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。


久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>
    • good
    • 20
この回答へのお礼

親切で丁寧でわかりやすい回答ありがとうございます。まだ、副業は来週から勤務なのでどうなるかわかりませんが、相談窓口を利用して頑張ります。本当にありがとうございました。

お礼日時:2015/02/20 10:11

>相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。


Wワークしとる双方の会社が窓口ですわ!
まっ!一般的に正社員は「副業禁止」やよって、Wワークは「パート・バイト」でしかでけまへん。
挙げ句に「月8万円程度の稼ぎ」では「健康保険・厚生年金」は加入をさせまへん。
よって「身銭を払って国民健康保険・国民年金」になりま!
早い話、扶養を外れて頑張っても「国民健康保険・国民年金」の支払いに回すのが関の山。
しょぼい銭儲けなら「扶養の範囲で我慢する」の選択がえぇで!
    • good
    • 13

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Qダブルワークの場合の社会保険

仕事を掛け持ちしている場合の保険制度について教えてください。
今働いている会社では、社会保険に加入しています。
これから仕事をしようとしている会社も、社会保険に加入することになります。
この場合、両方の会社から給料天引きで社会保険料を支払うことになるのでしょうか?
それとも、社会保険をやめて、国民健康保険に入り、年末に確定申告を行うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。

詳細は、主となる会社を管轄する社会保険事務所にお問い合わせください。

いずれにしても、社会保険をやめて、国民健康保険に入るのではなく、確定申告も関係ありません。

QWワーク 両社会保険加入の場合

色んな方の質問と回答を見させていただいたのですが、無知な私にはどうもちゃんと理解することができているかどうか不安なので、確認も含めてこちらに質問させて頂きました。

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で合ってますでしょうか?

(2) (1)が正しかった場合、他に手続き等々あるんでしょうか?

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よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。
所定労働時間が月173時間だとすれば貴方は月130時間以上の労働時間でないと
加入できませんから2箇所だと月に260時間働かないと加入できません。
月21日働くとすれば毎日12時間労働ということになります。
医療保険と厚生年金保険の保険料は
2箇所の月額賃金の総額で標準報酬月額を決めて2箇所の事業で
割り振りますが
メインをどちらにするかは決めないといけません。
「健康保険 厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を
社会保険事務所に提出します。
2箇所の保険証をもらうわけではありません。
メインにした選択事業所が事務手続きをすることになります。
事業所が県をまたいでいたりすると保険料率が違う場合があるので
具体的に社会保険事務所に相談してください。
両方で社会保険に入るような勤務時間だと
最低賃金で働いても月額15万円なんか簡単に超えます。

一日の労働時間が8時間を越えれば割増賃金を支払わないとなりませんが
法律では事業所ごとということにはなっていないので
一日に2箇所で働けば2箇所目の会社では割増しなければならないことになります。

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。...続きを読む

Qダブルワークの健康保険、厚生年金について

現在派遣で販売を週5日(1日8時間労働)やっております。(今年の1月に始めました)
給与明細には、健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険の控除が明記されています。
明日から、ファミレスで夜勤をやらせていただくことになりました。週3~4日(1日8時間労働)で勤務するつもりです
販売、ファミレスともに8月末で辞めるつもりです(面接時に言ってあります)
つまり、ファミレスは2ヶ月以上の契約になります

ダブルワークをすることについて、ファミレスの方には言ってありますが、派遣の方には明かさないつもりです。
雇用保険に関しては派遣の方だけでいいというのは調べてわかりました


ここで質問です
週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?
所得税も、とりあえずは何の手続きもなしに、確定申告時に精算するだけでよいでしょうか?

週4の(週30時間以上の)場合、健康保険、厚生年金、(所得税も?)に関して、年金事務所で10日以内に手続きしなければならないと聞きました。その場合、派遣の方にダブルワークがばれるでしょうか?

理想は、9月まで穏便にすまして確定申告で調整することです
例えば、9月まで二重払いが発生しても、確定申告で精算できればいいのですが、そのような方法はあるでしょうか?

現在派遣で販売を週5日(1日8時間労働)やっております。(今年の1月に始めました)
給与明細には、健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険の控除が明記されています。
明日から、ファミレスで夜勤をやらせていただくことになりました。週3~4日(1日8時間労働)で勤務するつもりです
販売、ファミレスともに8月末で辞めるつもりです(面接時に言ってあります)
つまり、ファミレスは2ヶ月以上の契約になります

ダブルワークをすることについて、ファミレスの方には言ってありますが、派遣の方には明かさないつも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?

残念ながら、前提条件に誤解があります。

「週30時間を超えなければ保険料を支払わなくてもよい」というルールは【ありません】。

---
まずは、勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、「厚生年金保険(と健康保険)」には【加入したくてもできません】。

そして、「適用事業所」の場合は、原則として【すべての従業員】が「被保険者(加入者)」になります。

『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>(1)被保険者
>>…適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、…厚生年金保険の被保険者となります。

---
【ただし】、「短時間勤務の従業員まで同じルールを適用するのは現実的ではない」ので、【現状では】、「労働時間と労働日数が一般社員の【だいたい】4分の3以上の場合に加入させれば違法とはみなさない」ということになっています。

(上記リンクより)

>>(2)パートタイマー
>>…労働時間と労働日数が…それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。ただし、この基準は一つの目安であり…

『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html

---
なお、「ファミレスの雇用主(事業主)」としても「(事業主負担の)保険料」はなるべく払いたくないはずから、「パートタイマーなど」を雇う場合は、「厚生年金保険(と健康保険)」に加入させなくてもよい条件にするのが一般的です。

ですから、「雇用条件について勤務先にしっかり確認する」ことが先決と言えます。

なお、「社員でも保険のことはよく分かっていない(あるいは誤解している)」ということが珍しくありませんから、「おかしいな」と思ったら「年金事務所」などに確認した方がよいです。

>所得税も、とりあえずは何の手続きもなしに、確定申告時に精算するだけでよいでしょうか?

はい、『給与所得者の扶養控除等申告書』を【どこか1ヶ所にのみ提出する】というルールさえ守れば問題ありません。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、その【いずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。…

>…週4の(週30時間以上の)場合、健康保険、厚生年金、(所得税も?)に関して、年金事務所で10日以内に手続きしなければならないと聞きました。…

はい、【仮に】「複数の事業所で(同時に)厚生年金保険(と健康保険)の被保険者になった」場合は、【従業員自身が】「年金事務所」に届け出を行う必要があります。

『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

---
なお、「所得税」と「厚生年金保険(と健康保険)」は制度自体が【まったく異なります】。

ですから、「所得税に関する手続き」は特に必要ありません。

>その場合、派遣の方にダブルワークがばれるでしょうか?

はい、上記の『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』をすることになるのですから、「保険の処理を担当している部署(担当者)」がまったく気が付かないほうが不自然でしょう。

>理想は、9月まで穏便にすまして確定申告で調整することです
>例えば、9月まで二重払いが発生しても、確定申告で精算できればいいのですが、そのような方法はあるでしょうか?

これは誤解があります。

「所得税の確定申告」は、あくまでも「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎません。

前述のように、「厚生年金保険(と健康保険)の手続き」とは無関係です。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
ちなみに、「厚生年金保険に関するデータ」は「日本年金機構」が一元管理しています。

ですから、「同一人物が複数の事業所で厚生年金保険(と健康保険)の被保険者になった(事業主から届け出があった)」のであれば(事業主経由で)連絡があるはずです。

つまり、「そのまま放置されることは考えにくい」ということです。

『日本年金機構について|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
>>業務内容
>>国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など)を担う。

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>…健康保険および厚生年金保険を総称した俗称…
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
---
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan

***
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?

残念ながら、前提条件に誤解があります。

「週30時間を超えなければ保険料を支払わなくてもよい」というルールは【ありません】。

---
まずは、勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、「厚生年金保険(と健康保険)」には【加入したくてもできません】。

そして、「適用事業所」の場合は、原則として【すべての従業員】が「被保険者(...続きを読む

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

Qダブルワークで扶養からはずれる場合

先月末からダブルワークを始めました。

Aの所では週5で週20時間くらい+αの支給がありだいたい月7万強。
Bの所では週4で週16時間くらいでだいたい月5万前後の予定。
Bの所を先月末から始めました。Aの所は3年勤めています。

現在主人の扶養に入っていて、家族手当も頂いています。

こちらで色々検索して130万の壁にぶつかり(年間130万に収めればよいかと安易に考えていました)、このままだとすぐに扶養を抜けなければ?と焦っています。

恐らくどちらの会社でも就業時間とか日数の関係で社会保険は厳しいかな?と思っています。
なので自分で国保等に加入しなければならないのかと思っています。

残念ながらかなりの働き損ゾーンで微妙~になるのは理解できました。

ただ子どもがいるので、就業時間等で条件が合い仕事内容はどちらも魅力的なのでやり甲斐としてはあります。
また月々のお給料を10万に収めながら・・・と計算しながら増減するのも大変ですし、どちらの仕事も簡単には減らす事はしづらいので、潔く主人の扶養を抜けた方がむしろ思い切り仕事ができるし、時々の時間増も可能かもという結論になりました。

こういう場合は合算での月10万超えなので国保等に加入する場合に必要な所得証明?のようなモノは両方から頂くのでしょうか?

とりあえず2月は月末からの就業だったので10万は超えていないのですが、こういう場合の手続きはいつくらいにした方がよいのか教えて頂けますか?

またその他何か気をつける事等アドバイスなどありましたらお願いします。

先月末からダブルワークを始めました。

Aの所では週5で週20時間くらい+αの支給がありだいたい月7万強。
Bの所では週4で週16時間くらいでだいたい月5万前後の予定。
Bの所を先月末から始めました。Aの所は3年勤めています。

現在主人の扶養に入っていて、家族手当も頂いています。

こちらで色々検索して130万の壁にぶつかり(年間130万に収めればよいかと安易に考えていました)、このままだとすぐに扶養を抜けなければ?と焦っています。

恐らくどちらの会社でも就業時間とか日数の関係で...続きを読む

Aベストアンサー

>現在主人の扶養に入っていて…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>国保等に加入する場合に必要な所得証明?のようなモノは両方から…

国保に、現在いくら儲けているかは関係ありません。
前年 (今の時期ならまだ 23年分) の所得状況によるだけです。
23年が年末調整または確定申告がきちんと行われているなら、市役所は分かっていますから、あなたから特に所得うんぬんは言い出さなくても良いです。

23年に年末調整も確定申告もしていないのなら、23年の所得状況が分かる資料を持って行かなければなりません。

>こういう場合の手続きはいつくらいにした方がよいのか…

国保の加入手続より社保の脱退手続が先ですが、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことを夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在主人の扶養に入っていて…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

1. 税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり...続きを読む

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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Q副業をする場合の社会保険、厚生年金の扱い

どうぞよろしくお願いします。

以前、ここでフリーランスの仕事について質問させていただき、貴重な回答、有り難う
ございました。とてもわかりやすかったです。
私は現在、契約社員として働いていて、副業(フリーランスです)を検討中です。
会社には副業がバレても問題無いようですが、極力秘密にしたいと思っています。
そこで質問させていただきたいのですが
現在、契約社員として働いている会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めて
いるわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは
100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか?
年収が増えるので多く払わなければいけない・・・しかし、会社には副業のことは
知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Q会社に副業がバレない為の社保や年金について

現在、私は会社員ですが、生活が苦しく、本業にバレないように副業(アルバイト)をしようと考えています。

「住民税」については、この「教えて!goo」の別の質問者の方への答えを読んで「併徴(へいようちょうしゅう)の申込み」という方法が有ると知りました。

あと気になる点として、「社会保険」・「厚生年金」・「確定申告」などについて、何か手を打たないといけない事があるのでしょうか。

副業の収入種別は「給料」で、月に8~9万円くらいの見込みです。

無知なもので、おかしい質問内容になっているかもしれませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

アナタにとってはどうでもいいことをまず指摘
社会保険とは、狭義において「健康保険」と「厚生年金」を指します。
ですので、個人住民税が解決しているのであれば、考慮すべきは次の4つです。
 ・健康保険[公的医療保険]
 ・厚生年金[公的年金]
 ・雇用保険
 ・所得税

先ず簡単に答えられるのは所得税
これは、主たる勤務先では年末調整を行ってもらいながら、従たる勤務先では年末調整を行わず、両方の収入を確定申告をすればよいだけであり、主たる勤務先には確定申告が行われた事は通知されません。多分、個人住民税をご質問為された際にこの点は説明があったと思います。

次に雇用保険
これは、週20時間以上の労働契約になっているのか否かで話しは変わります。
・20時間未満
 入りたくても雇用保険への加入は出来ない。
・20時間以上
 法律上は同時に2つの勤務先での加入は出来ないので、違法を当たり前としているバイト先に勤める。
 但し、従たる勤務先では加入できないので、バイト先には副業である旨がバレテも良いのであれば、その旨を延べれば雇用保険に加入いる必要はなくなる。
もしも、バイト先で加入したいのであれば、加入はやめた方がよいです。
 雇用保険番号不明⇒ハローワークで調査⇒加入中がバレル⇒二重加入はできない


最後に社会保険(健康保険と厚生年金)
これは、法律上は労働時間・日数及び収入に関係なく、法に定めた適用除外[例えば2箇月以内の期間を定めたアルバイトで契約延長又は再雇用なし!]に該当しない限り、適用事業所に勤める労働者は強制加入。
但し、『常用性』と言う概念があり、その常用性の有無を判断する為に出された通達が、所謂「4分の3基準」と呼ばれるものです。この基準は実務では間違った解釈で流布しているために「週30時間(あるいは4週又は月で120時間)未満の労働であれば加入できない」としている企業が見受けられますので、その様ないい加減(大手スーパーでもそう見たいですよ)ところでバイトすれば問題なし。
逆にバイト先で加入手続きをするのであれば、厚生年金は「基礎年金番号」で管理しているためにバレてしまいます。

アナタにとってはどうでもいいことをまず指摘
社会保険とは、狭義において「健康保険」と「厚生年金」を指します。
ですので、個人住民税が解決しているのであれば、考慮すべきは次の4つです。
 ・健康保険[公的医療保険]
 ・厚生年金[公的年金]
 ・雇用保険
 ・所得税

先ず簡単に答えられるのは所得税
これは、主たる勤務先では年末調整を行ってもらいながら、従たる勤務先では年末調整を行わず、両方の収入を確定申告をすればよいだけであり、主たる勤務先には確定申告が行われた事は通知されません。...続きを読む

Q10月からの社会保険について

2016年10月より、週20時間以上の勤務で、月額賃金8.8万円(年収106万円)以上であれば、社会保険に加入することになると聞きました。

私は今Wワークをしていて週2日×3時間と週5日×3時間の二つの事業所でパート勤務しています。月収は2ヶ所合わせて約9万円です。

この場合は一つの事業所での勤務が週20時間を超えていない・一つの事業所で収入が8.8万を超えないので社会保険に加入しなくてもよいのでしょうか?

初めての質問なので拙いかも知れませんが回答お願いします。

Aベストアンサー

結論から言えば、
>一つの事業所で収入が8.8万を超えない
>ので社会保険に加入しなくてもよい
ということです。

どちらかといえば、勤務時間です。
1つの事業所で週20時間以上の勤務と
ならなければ、社会保険の加入条件に
かからないということです。

各企業の条件と雇用者との労働契約条件で
1.勤務時間が週20時間以上
2.1カ月8.8万円(年収106万円)以上
3.勤務期間が1年以上見込み
4.社保加入者501人以上の企業
5.学生は対象外
の対象者は社会保険に加入させるという
内容となっています。

別の会社との条件とあわせるわけでは
なく、かつ企業としては社会保険の
加入は企業の負担にもなるので、
できるだけ避けたいというのが、
経営者の思いではないかと思います。

いかがでしょうか?

参考
http://toyokeizai.net/articles/-/97628

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む


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