A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
しません。
というか、できません。
また、ベーシックインカムは、日本で
なぜか拡大解釈されており、曖昧な
制度になりつつあります。
『お金』を誤解している人がこれだけ
多い日本では、うまくいきません。
今の日本なら、月7万でも、
それで暮らしていける社会構造を作ろう
とするビジネスやシステムが生まれて
くるだろうと思います。
そんな社会構造ができると、
日本経済はどんどん衰退します。
本来ベーシックインカムの目的となる
『格差の是正』ができず、逆に
格差が急速に広がることになると考えます。
月7万で生活していこうとする人が増え、
肝心な若年層がまともに働かなくなり、
日本経済がじわじわ衰えていき、
モノの生産活動、サービスの提供が
まともにできなくなり、
国民が他国へ移っていくことになるでしょう。
そうなると、今はまるで空気のような
国内のモノやサービスの提供が滞り、
国内でまともな生活をするには、
月100万かかることになりかねません。
コロナ騒ぎで、マスクがない、トイレット
ペーパーがないと、大騒ぎになりました。
そんなのは序の口です。
スーパーコンビニで食物が買えない。
パン1つが1万円。なんてことにも
なりかねないわけです。
生活に困るような日本からは、
どんどん人が流出します。
月7万円では、1日パン1個買って
1週間しかもたない状態になってしまい
そんな状態はさらに悪化し、餓死者が
出かねません。
ここ30年のデフレ経済で、日本には
デフレ下での『豊かな生活』が
当たり前になってしまいました。
モノが安く買えて食うに困らない、
住むに困らない生活が当たり前に
なってしまいました。
ネットカフェ難民とかマスコミが
取沙汰しますが、それはごくごく
少数の人間です。
それが全ての社会状況のように
マスコミやネット、そして野党が
騒ぎ立てることこそ、日本経済が
停滞する主要因であり、
ベーシックインカムなどという
この豊かな日本でバカみたいな
話になってしまうのです。
ベーシックインカムを拡大解釈で
実現するとしたら、働かない人
働けない人達に強制的に仕事を
割り当て、その対価として、
賃金として月7万支払うといった
『ベーシックレーバー制度』を
実現するべきです。
日本でSDGsを実現する取り組みは
目の前にいくらでもあります。
第一次産業、特に農業をもっと
推進し、日本としての地産地消、
内需拡大をするべきです。
また、昭和に残した重厚長大遺産の
刷新をどんどんやらないと老朽化で
日本の安心安全が崩壊していきます。
現状、人手不足は、海外労働力に
ばかりに頼っているのが日本の矛盾
なのです。
『働いて稼ぐ』をまともにできる
ベーシックローバーの制度の実現が
日本社会にとっては、ある意味、
ベーシックインカムの実現なのだと
考えます。
No.7
- 回答日時:
しません。
遠い将来はともかく、近々は不可能です。
・こうした制度、日本は世界に先駆けて
やる国柄ではありません。
ヨーロッパの一部でやっと実験が始まった
制度です。
日本でやるのは、相当後の話になります。
・財源が問題です。
一人、毎月7万としても、100兆円の予算が
必要です。
現在の倍です。
到底無理な話です。
・生保に関わっている公務員が不要になりますから
彼らが猛反対します。
官僚が反対するような法案は通りません。
・金持はまるまる貯金になりますが、
貧乏人は使い果たします。
結果、格差が広がります。
・資源の無い日本では、勤労意欲が
重要ですが、これを損なう可能性があります。
No.6
- 回答日時:
現状、自民党が国民に背を向ける政党なので実現しないと思いますが、
しかし、「年金制度解体してベーシックインカムにする」という乱暴な
「年金の破綻」した場合の言い訳・ゴマカシの手段として利用する可能
性はあるかもしれません。
No.5
- 回答日時:
近々実現はしない。
現役時代に普通に働いてきた年金受給者、年金受給予備軍にとっては、現在言われているベーシックインカムの金額は低すぎる。
現在の高齢者が死ぬ、20年から30年先には可能かも?
No.4
- 回答日時:
ベーシックインカムを訴える政党を支持すればいいだけです。
https://nakanishidaisuke.com/2020/09/basic-incom …
ただ、同時に社会保障撤廃をうたう政党はやめたほうがいいと思います。
他の人の解答はデータや事実に基づいていないので参考にされるのは控えたほうがいいかと思います。
まず財源に関してですが、国債発行で十分です。
そもそも日本は、自国通貨建てで国債発行しているので、国債が返済できないなんてことにはなりません。
いくらでも借り換えできるのですから。日本は絶対に財政破綻になんて陥りません。
https://note.com/pond_kop/n/n65ccb19c50a7
財務省がその事実をお認めです。
財源の問題がないとなれば、社会保障の撤廃も大幅な増税も必要ありません。
ただ国債を発行してお金を国民に配ればいいのですから。
問題はインフレ率ですが、試算結果では大したインフレにならないとされています。
労働意欲の減退もあらゆる実験でも見られていません。
https://ledge.ai/california-stockton/
これはほんの一例ですが他にも調べてみればいくらでも出てきます。
また、税金は財源ではありません。
日本は通貨発行権を持った日本銀行を持っているので、理論上は政府がいくらでも発行して、年金なり、ベーシックインカムなり、公共事業を行うことができます。
ただ問題は、お金の発行するスピードとモノが生産される速度が違いすぎるので、バランスが崩れてしまうのです。
お金なんてものは、キーボートの数字を打つだけなので1分とかからずできてしまいますが、モノはそんな簡単には生産できません。
つまり政府が税金を取るのは、市場にあるお金と、モノの量をバランスさせるためなのです。
ただ先ほども言った通り、インフレ率は大したことになりません。
日本は年間600万トン以上の食料を廃棄し、800万以上の家が有り余っています。
その一方、餓死する人が分かっているだけで、年間2000人ほど、ホームレスが確認されているだけで約4500人
こんな状況では、モノが足りなくなってインフレになるなんてことにはならないはずです。
インフレ率も、労働意欲も、財源も問題なく、後はベーシックインカムを目指す政党を支持すればいいだけです。
ちょうどあともうすぐで衆院選なので。
No.1
- 回答日時:
困難です。
産業界の声が多いのは、首が切りやすくなるという意味でもあります。
低所得層も要望がありますが、さらなる低所得にならなければいいのですが、難しいでしょうね。
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