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なぜ政府債務(公債残高)の増大が財政の危機なのでしょうか?
政府債務とは国が特定の人に対しお金や物を支給しなければならない義務と認識しています(勝手な解釈です…間違っていれば簡単に教えてください)。
公債残高とは資金調達のために発行した債券の残りと認識しています(こちらも同様勝手な解釈です)
お金や物を支給して持ち分が少なくなるといいますか、それなら財政危機というのも分からなくもないです。しかし債券が残っていること?(公債残高)がなぜ財政危機なのか分かりません。
私の解釈違いで理解できないのだと思います、間違いを正して頂きたいです。
公債とはなんぞや、債券とはなんぞや、証券とはなんぞや…調べていく中でその都度分からない言葉が出てきてこんがらがってしまいます。
そもそも債券と証券は別物なんでしょうか。
その辺の言葉に関しても簡単にわかりやすく教えて欲しいです。

教えて!goo グレード

A 回答 (5件)

債券と言うものは、借金の証文みたいなものです。

金利を付けていついつまでにお金を返すという条件が付いています。
債券を発行する主体が公的機関の場合、この債券の事を、公債と呼びます。
債券と公債は、発行主体が違うだけで、その性質はほぼ同じです。
つまり、公債と言うのは、性質上、借金と言う事になります。

公債残高の増加は、そのまま日本政府の借金の増加と言い換える事が出来ます。借金は返さなきゃいけないわけで、借金が増える過ぎれば財政危機となるのは、ごく当たり前の事です。

公債の返済原資は、日本国政府の歳入です。日本政府は貸借対照表を公開していますが、この「公債」残高の多さから、10年以上前から債務超過に陥っています。つまり、資産では返せない状況です。
まぁ、担保になっているのは、主に徴税権になるかと思いますけどね
状況的には、長期では増税必至、だから、財政危機と言われています。
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<財政法で禁止させている赤字国債とは何でしょうか?


 
赤字国債=国の借金 国発行の借用書 これが国債(国発行の債券 現在は計 1,000兆円)
主に銀行が買い 小分けして国民 にも売ります 誰でも買えます 外国政府 外国人etc
期限来れば+利息で返して貰えます(アメリカ政府発行のアメリカ国債は日本政府も140兆円持ってます)

何故 赤字国債発行するのか? 税収が見込めないので借金するのです 
税収はバブル崩壊後 約半分に減り これでは景気益々悪くなるので維持の為に足りない分を借金に頼ったのです 
赤字国債発行を20年も し続けたのです
バブル時は借金300兆円 崩壊後20年続けた結果 借金総額が 1,000兆円になりました+利息は約10兆円

こちら 赤字国債 wiki
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97 …
概要のところに 国債発行を原則として禁止 例外的に建設国債の発行を認めている

原則禁止なので特別立法作り 毎年発動させ 増やし続けて50年になります
きっかけは恐らく 殆ど人は ご存じないと思うのですが~
50年前の東京オリンピック後の景気後退で戦後 初めての借金作りました(赤字国債発行)
約30年間でバブル時には 300兆円になり 崩壊後 特に増大し約20年間で700兆円増えました(計 1,000兆円)

公債 証券 債券とは
資金を集める為に発行する証文(債券) 預かった金は何か月後に利息付けて返す借金の証文
公債: 公共機関が発行する債券  証券: 証券会社等が発行する債券
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よくわからない言葉や事象などは、Wikipediaで調べるのが便利です。

また、わかりやすいと思います。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/赤字国債

例えて考えると、わかったように感じられることも多いです。
小遣いを毎月もらっている身なら、月の小遣いの範囲で遣り繰りするのをしっかりしないといけません。たまたま買いたいものや行きたいところへの旅費などが捻出できなくて、しかし来月は例月よりも支出を抑えられる自信があって、親もそれに理解を示し翌月の小遣い分から前貸し出来る余力があれば、親から前借りできるでしょう。その前借り分が、債権債務ということです。翌月の小遣いから返済額すると、債権債務はなくなります。前借りを返したけれど、日常の小遣いに困ってまた前借りしと繰り返したら、債権債務はなくならず、前借りが増えるほど、債権債務は増えていきます。
親子の間なら、実際には親がだせる限度で前借りは出来なくなり、問題もその扱いも親子で決着をつけやすいです。
国と国民や企業、他国が絡む問題は、親子のようには決着がつけられません。
国が年間の税収額を越えて支出するとします。この支出は公務員の人件費や工事費、物材の購入費、あるいは前年までの借金の返済などです。税収額を越えて支出する分はまた借金です。その借金の現在額が国債残高ということです。国に貸している人は国債を持っているのです。個人が持っているだけでなくて、企業や他国政府持っています。何故国債を持っているのかという、儲けるための資産運用の対象として価値があると考えたからです。親が子に小遣いを前貸ししているのとは大きく違います。もしかすると国が借金を返さないとか一時的に返済時期を先送りするとかの資産としての価値を大きく損なう予想が金融市場関係者に出回ったり、金融市場関係者が利用しているコンピューターの売買指示プログラムに影響を与えたら、国債の価値・価格は暴落します。100兆円が3割ダウン、5割ダウン、9割ダウンの評価になったら、それはとても大変です。連鎖して、企業の資産も下落し赤字になるところがでるので、株価も下落します。個人も企業も所有資産がガクンと下がります。つまり大損します。投資を予定していても中止します。みんなが懐具合が悪ければ、多くのものは買い手が減り、企業の売上も減り、経済状況はひどくなります。それを見越すのでは国債の償還(国が借金を帰す)が難しくなりそうだという予想だけでも、経済状況は悪化します。
国もそうした事態に陥るのをさけるために対策を採るのが普通です。国のやる工事などの事業を縮小することや公務員を減らして人件費を減らす、給付支出を減らすなどで、年間税収でなんとかやり繰りをつけていこうとするのが本来です。また、景気浮揚の対策が成功して税収が増えるのを期待するやり方や税制改革で増税・税収増を期待するとかの方法もあります。子供の小遣いの毎月の赤字をやがては小遣いが増額されるだろうと手伝いをやるようなものです。
なかなかうまくいかないとなると取ろうとする策があります。国の借金を中央銀行からするとかの方法です。中央銀行・日銀が貸し主になるのです。国債の所有者が日銀になるようにするのです。日銀から金を借りて国策事業、工事、物品購入、公務員の給与支払いを続けるのです。日銀が政府に貸す金はどこにあったのか、なければ、日銀券を印刷して政府に渡すことになるでしょう。国債の日銀保有高は、その危険を持っています。日銀が紙幣を増刷して政府支出をカバーしている状態となると、日本経済の信用は落ちます。円の信用や価値は下落し、1ドル150円、200円のような状態がおきると、外国からの輸入の円価格は暴騰します。ガソリン、小麦、トウモロコシ、鉄、アルミすべての価格が上昇し、景気悪化で、雇用に関わるすべても悪化するでしょう。
そうした事態はとても大変です。だから、「危機」という言葉を使うのです。なにが危機を引き起こすのかによって、言葉は変わります。噴火危機、地震危機は、噴火や地震そのものを注目しているではなくて、大噴火や大地震で社会が大きな打撃を受け損害が計り知れないという見方しているときに使う言葉です。財政危機は、ただの(税収<支出)ではなくて、(政府や国・国庫の正味財産が減り続けている)ということでもなくて、国・政府の財政政策が悪くて国債償還(借金返済)に問題を起こしそうな危険が高いと金融市場が判断しそうな状況が見え隠れしている・日本経済が財政政策・財政状況が原因で危機状況になりそうなと考える人が増えているので使われる言葉になっているのです。

この状況にちゃんと対処しようとしなかったと責任を問われるのは政治家としてはいやですね。そのときの対処方法論は2つです。政治家の責任を強く自覚し対策案を提示し議論と各種利害を調整し反対を押し切ることも含めて対策を実行するのが一つです。もちろんうまくいかないことは多いです。正面切って議論を始め反対を押し切ってやったことに対する批判非難罵倒は受けることになるのは覚悟しないといけません。もう一つの対処方法は、のらりくらりして自分のせいではないと知らん顔するとか、世界や日本経済の実力の所為にすること、もっとすごいのは国際緊張を高めて防衛支出を増やしたり、異常気象や巨大地震などの危険性をアピールして対策の実行に熱心になることです。信頼を別の面で獲得できれば、財政政策の無策は帳消しになるし、国際緊張を高めた結果、戦闘でも起きれば、財政政策の無策責任はほとんど隠れてしまいます。
2つ目の選択を止めて欲しいものだと思います。
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財務省がいうには、赤字国債が1000兆円を超えていて、困っているということです。



まあ、財務管理をしている省だから、赤字はなるべくなくしたいのでしょうが、一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本が世界一の金持ち国(債権国)であり、日本国内から財政の資金のほとんどを調達しているからだ。しかもその金持ち度は年々上がっている。https://web.archive.org/web/20161013071444/http: … よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。

現状はむしろ日本国債を日銀が年間80兆円、超爆買いしているので、さらに財政の安定性が増し、日本国債が足りないくらいである。

消費税不況のいま、財政緊縮をやったら、さらに景気が落ち込み、税収はむしろ減るのだ。安倍首相はここを分かっていて、自分のクビほしさに、28兆円の財政出動を行うとしている。その財政出動の内容は非常に不公平ではあるが、やらないよりはまし。むしろ消費税を5%に暫定的に戻すのが良かっただろう。

アメリカがよくアドバイスするように、日本は財政再建を急ぐべきではない。
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財務省やマスコミの言う「国の借金が1000兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。「日本政府が日本国民(銀行預金などから)や日本企業から借りているお金が1000兆円の9.5割ほど」というべきである。 日本国民はひとりあたり800万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり卑劣な策略である。日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない!  その貸付金額はなんと日本国民ひとりあたり日本政府へ800万、外国へ200万円である (2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html

また日本政府がほとんど日本国内からお金を調達しているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。

一方、個人や企業が銀行預金を多量に引き出したり、国債を多量に売り払うのも自由である。これは日本円や日本国債が超巨額で安定しているからに他ならない。

また、日本国債を日銀が年間80兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。
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> 公債残高とは資金調達のために発行した債券の残りと認識しています


この債権とは、国民の財産を担保とした国の借金です。
この公債残高が国民の財産を超えれば、
個人であれば自己破産、会社であれば赤字倒産、国であれば国家破綻、
になります。
国家破綻すれば円の価値は消えるので、一切の輸入ができなくなります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
理解できました
財政法で禁止させている赤字国債とは何でしょうか?

お礼日時:2018/02/24 19:38

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