木下富美子都議が辞めない事よりも、効果の無い引退勧告ばかりで、自分達の立場にとっては不利になる条例は

木下富美子都議が辞めない事よりも、効果の無い引退勧告ばかりで、自分達の立場にとっては不利になる条例は作らない都議会の方が問題ありますよね？？

国家資格のように罰金以上の前科がつけば資格を失うのなどと同じような身分事由を作れば良いのにそれはやらない。
呆れるばかりです。

No.7 回答者： yambejp 回答日時： 2021/11/10 14:46

結局辞職勧告は根拠のないいじめにしか見えないね。

やはりやめさせるならそれなりの基準が必要。
これが会社だったら、免停中に軽微な事故をおこしたら
「クビ」にしていいってとんでもない状況になるよ。
いまやってるのは社員がよってたかって「退職届かけー」ってことでしょ？
パワハラだよねー
（余談、なんで都議会は坂上忍に辞職勧告しないの？）

No.6 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2021/11/10 14:30

言い訳回答が多いが、当て逃げと無免許運転は他人は仕組めないので、法改正可能だと思いますよ。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/11/10 14:24

例えば、

東京の河川に汚染水を流している企業があり、
都の議員がその企業前で操業を停止しろと
訴える運動をし始めたとします。

企業側が、迷惑防止条例にもとづき、
被害届を出して、その議員が捕まり
罰金を支払ったとします。

さて、この議員は辞職しなければならないとしたら、
この後、この運動が誰が継続できるでしょうか？

そういうことなんです。

No.4 回答者： rose2011 回答日時： 2021/11/10 13:50

さすがに罰金刑レベルでは、公職剥奪は出来ませんよ。

理由は、行政が立法に対し、影響力を持ち過ぎるからです。

不処分相当の軽犯罪や微罪でも、起訴すりゃ有罪となって、少額なりとも罰金や過料に処されます。
すなわち、役人にとって都合が悪い政治家は、役人の手で抹殺が可能になってしまいます。
たとえば、議会では名物の野次でも、内容によっては侮辱罪で立件出来るし、野次を飛ばした政治家を失職もされられます。

従い、禁固刑など一定以上の刑罰じゃないと、公職の剥奪は出来ません。

なお、国家資格も、一部は罰金刑でも剥奪される場合もありますが、概ねは禁固刑以上です。

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/11/10 13:26

> 木下富美子都議が辞めない

貴女は、この人の、数少ない支持者なのですね。

> 自分達の立場にとっては不利になる条例は作らない都議会
例えば？

> 国家資格のように罰金以上の前科がつけば資格を失うのなど
住民による「リコール」、議会による「除名」などが、
既にあります。

No.2 回答者： akubi_m 回答日時： 2021/11/10 13:24

>罰金以上の前科がつけば資格を失うのなどと同じような身分事由

都議は刑罰を受けておらず、おそらく不起訴・起訴猶予になると思われますので、そのような制度を作っても失職しません。
時の権力者によって罷免することも問題がありますので、結局は辞職を申し出るしか民主主義の世界には方法はありません。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2021/11/10 13:24

除名手続きがあるはずですよ。

他の自治体でも議員を除名した実績がありますから。