
A 回答 (6件)
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No.5
- 回答日時:
立民が公約を掲げても政権をとることができないと、口だけの約束でそれが実行されることはありません。
与党となり政権を取って過半数の議決権を持たないと法案の可決ができませんので、立民の法案は絵に描いた餅です。
No.4
- 回答日時:
「生活困窮者」の定義づけによると思いますが、世帯とか扶養関係は総合的に判断されるでしょう。
個人単位で収入を判定する場合でも、傷病手当受給中の配偶者と、無職無収入の配偶者では、無職無収入の方が収入が低いです。
No.3
- 回答日時:
現状だと、法案を提出したとしても、議論は今後でしょう。
住民税非課税世帯とか収入が大幅に減少したってことの証明が必用でしょうしね・・・
最終的には、世帯収入も関係する可能性はあるかと・・・
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