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農地地主は自作が基本らしいです。固定資産税や相続税が少し安くなっているらしいですが、自分で耕作せず、人に耕作して貰うために貸すと時効所得で耕作人に土地を取られたり、税が高くなるそうです。死ぬまで自分が耕作する事で土地の税が安くなったり、少しの期間でも有休地にすると役人が回ってきて金を徴収されたり、耕作する人に貸す時も無料で土地賃貸しないとならなかったり、人に耕作させたり、賃貸で利益を儲けてはならないようです。
しかも、人に耕作させる時は、耕作人に有利な契約を結んで耕作人が返す気になった時でないと返って来ないようで、その契約をしないと闇小作と言って、違法になるらしいです。
それから、地主が作業道具を置く小屋を作ると、役人や農業委員会が税の徴収にやってきたり、農地面積が減るため撤去されると言うのも聞きました。人を雇って耕作する場合も、地主も耕作人と一緒に耕作していないと、土地の税金が上がるようですが、なぜ地主の中でも農地地主だけ、こんなへんな業態になっているんですか?
農地開放後、土地を持たなかった小作人が農地地主になったはずです。
しかも分からないのは、田舎の役人や農業委員会は、そういう人達の子孫や、もともと農家でも無産者とかが多いと聞きます。地主制度をよく思わないなど、農地開放などと関係してますか?
こんな意味不明な変なルールで規制かけさせといて、農業の大規模化なんて出来るんですか?

A 回答 (2件)

農業の大規模化は出来ないと思います。

大規模化した農業で働き手いないです。現実は今農業従事者が優遇されます。今の政府支持者は農作業世帯なのです。
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全然、意味不明でもないし変でもない。

農地に関しては農地法・土地改良法・農業経営基盤強化促進法などの法律で規制がある。それは戦前、何の規制も無かったがゆえに自営農が、小作化してしまったという反省に立ってのことなのです。寄生地主は小作人を収奪した。小作人は小作争議に明け暮れた。そういう歴史を二度と繰り返さない為の規制です。農業の大規模化を妨げるなんて意味はありません。
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