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今いる会社は、入りたくて入ったというよりは、周りが私に早く新しい職場をと色々考えてる事を知って居たから、その期待に答えなければ申し訳ないなと思ったからです。
でもそのつけが周って来て、今は辞めるか否か?の感情に苛まれています。
その事を相談した人は、で、辞めたいの?ってちゃんと聞いてくれました。でも、辞めたいというよりは、働く事自体を辞めたいのです。
私は26歳です。
家の事情で数日休んでいたらそのまま行く気すら出なくなってしまって更に追加で1日休んでしまいました。

辞めたいのは山々だけど、「じゃあ辞めたいから辞めるけど、その代わり早く再就職願ったり、文句とかも絶対言うなよ!」って思っています。
辞めたとして、次はどうするの?とか色々言われたり、そういうやり取りをしなければならない事自体がもうストレスなんです。もう今は全てがどうでもいいって感じです。

私は実家暮らしだから辞めても生活には困りませんが、やはり、会社に行かなきゃならない日が再び迫ってると思うと、動悸が止まりません。

私なんかが辞めても困らない仕事ならいいんですが、生憎配属された担当が私以外に数人しか居なくて、私が休むと他の人に迷惑がかかると思うと、辞めたいなんて言い出せないです。今まで教えてくれた恩を仇で返すみたいになりそうで嫌ですし。そう考えてる事も疲れるから早く解放されたいです。
みんなどこもそうなんでしょうか?

行きたくないのは休み明けの最初の1日だけかもなどと思ったりしたのですが、また次ちゃんと出勤出来る自信がないです。。絶対にまた朝になれば行きたくなくなります。今から怖くて眠れないです。どうしたらいいですか。

A 回答 (2件)

>周りが私に早く新しい職場をと色々考えてる事を知って居たから、その期待に答えなければ申し訳ないなと思ったからです。



いいえ、あなたはそうではなく、周りの勧めをキチンと断ることが出来ない、自分の意志で自分の人生のかじ取りが出来ない、幼い子供のメンタルのまま26歳になってしまっただけです。周りにNOと言って周りのご機嫌を損ねるのが何より恐ろしいんでしょう。愛着障害というんですよ。アダルトチルドレンとも言いますけど。

>今は辞めるか否か?の感情に苛まれています。

いいえ、そうではなく、辞めることはもうとっくにあなたの中では決まっているんだけど、辞めますというと、周りのご機嫌を損ねるので、その不機嫌な様子を目の当たりにするのが死ぬほど怖い、という愛着障害特有の感情に苛まれているんですよ。

>辞めたいというよりは、働く事自体を辞めたいのです。

そうですね。一旦そうしたほうがいいですよ。
社会に向き合う前に自分の親子問題にガッツリ向き合わないと人生立ち行かなくなってきたんでしょう。

>「じゃあ辞めたいから辞めるけど、その代わり早く再就職願ったり、文句とかも絶対言うなよ!」

「じゃあ」と「その代わり」の用法がおかしいですよ。多分、親に言いたいセリフなんでしょうけど。

>辞めたとして、次はどうするの?とか色々言われたり、そういうやり取りをしなければならない事自体がもうストレスなんです。

したくないなら、そんなやりとりをしなければいいんじゃないですか。
二度と出社せず、メールや電話も受けず、一身上の都合で退職したいという退職願いを送りつけ、あとはひたすら黙秘したら辞めることが出来ますよ。


>私が休むと他の人に迷惑がかかると思うと、辞めたいなんて言い出せないです。

そうではなく、辞めたいというと周りが不機嫌になるんで、言えないんですよあなたは。もっとハッキリ言えば、親を筆頭とした周りの人が自分を嫌い失望し、さげすんで憎悪してくることにいつでも死ぬほどビビってるだけですよ。自分がひたすら無責任なだけなのに、なぜか被害者ぶってるのは、親離れに失敗しているからです。

>みんなどこもそうなんでしょうか?

いいえ。でも毒親育ちは割とそうなのかもしれませんね。

>どうしたらいいですか。

どうせあなたは会社を辞めるだけだし、周りはあなたに多少ムカついたり失望したり、いらだったりするでしょうけど、誰も死にはしません、なるようになりますよ。
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うん、中学時代になっらたと思うんだけど・・・一応、日本国民には



国民の三大義務と言うのがあって、国民の三大義務といえば、
『教育の義務』『勤労の義務』『納税の義務』がある。憲法には様々な権利が規定されているけど、憲法上、国民の義務として規定されているのは、この3つだけになるんだよ。
それでは、この三大義務というのはどのような内容なのか、意外と、勘違いして理解している部分があるので、詳しくみてみよう。

・教育の義務
国民の三大義務として、まず最初に出てくるのが「教育の義務」。憲法26条に規定されているよ。

憲法26条
1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
まず、憲法26条1項で、すべての国民には「教育を受ける権利」があることを規定しています。
これに対して、2項で、すべての国民は、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。」とされ、また、義務教育は無償とされています。

ここで「義務教育」という言葉が出てきたよね。
義務教育は、小学校の6年間と、中学校の3年間の教育を意味するわけだけど、この「義務」については、どのように理解してる?もしかすると、「子供が教育を受けなければならない義務」と思ってるんじゃないかな?実は私も、小学校や中学校のとき、「なんで、学校にいかなきゃならないんだ。義務とかいって無理矢理学校に行かされて、強制的に勉強させられるなんていやだぁ。」なんて思ってたんだけどね。
義務教育って、「『子供たちが』教育を『受けなければならない』義務」なのかな?でも、教育を受けることは、26条1項にあるように、「権利」ではあるけど、「義務」ではないんだ。

そしたら、「義務教育」って何かっていうと、2項をよく見てね。「すべて国民は~その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」と書いてあるでしょう。私たち国民は、子供たちに『教育を受けさせる義務』を負っています。
つまり、義務教育とは、子供たちが教育を受けなければならないという義務ではなくて、いうなれば、「親が」子供たちに教育を「受けさせる義務」ということ。つまり子供の義務ではなくて、親の義務なんだね。

意外と、義務教育は子供たちの義務と思われているところがあるけど、そうではないんだ。

さらに、憲法上保障されている義務教育は無償になるよ。この無償は、「授業料の無償」を意味するとされている。ここで、現在は、教科書代も無償とされているけど、これは憲法上保障されてるわけではなくて、国の政策としてやっていること。仮に教科書を有償としても、憲法違反にはならないんだ。

・勤労の義務
つぎに出てくるのが「勤労の義務」。憲法27条1項に規定されているよ。日本国憲法の中で、権利と義務をペアで規定しているのは、26条教育の権利・義務と、この条文だけなんだ。

憲法27条
1項 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
国民には、勤労の権利があるよ。仕事をしたいのに、国から「仕事をするな。」と言われることはないということ。
これに対して、すべての国民は、勤労の義務もある。
「勤労の義務」があるというと、「働きたくないのに働かなければならないのか」「働くことを強制されるのか」と思うかもしれないね。
しかし、勤労の義務というのは、強制労働をさせられることではないんだ。
国家から様々な社会保障をうける場合には、仕事をしてください、ということなんだ。仕事をしてる人であれば、その人が困った時には、国もいろいろな手助けをします。でも、仕事もしないで、困ったときだけ、国に頼ってくるのはいけませんよ、ということです。

・納税の義務
憲法では30条に規定されているよ。この義務は、日本国憲法の前の大日本帝国憲法(明治憲法)にも規定がおかれていた。

憲法30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
この条文にあるように、国民の税金は、法律によって定めなければならないのが原則となり、これを、「租税法律主義」という。法律は、私たちの代表者で構成される国会で作るということになる。この原則は「税金は、税金を課される私たち自身で決める」ということだから、自分の首を自ら絞めるような、必要以上に重たい税金を課せられることはなくなるはず、という原則になるね。

この納税の義務が、教育の義務、勤労の義務と決定的に違うのは、教育と勤労の義務が、いずれも、義務と並んで権利も規定しているのに対して、この納税の義務には、権利規定がないということ。
税金は、国や地方公共団体などの行政が、一方的に徴収していくものだから、これに対して、納税する権利ということは想像しづらいからね。

しかし、この点については、世界の潮流として、「納税を権利としてとらえる。」という考え方が意識されつつあるんだ。
租税法律主義が実質的にも十分に機能していれば、必要以上の重税を課されることはないということになるはずなんだ。

だけど、「納税が義務である。」ということを強調しすぎると、なんでもかんでも、むやみやたらに、「義務」だから、といって重い税金を課してくるという可能性が高くなってくる。行政が力をつけ、国会の意思が行政に支配されていくと、その可能性はますます強くなる。そうならないためにも、「納税することが権利」であるという意識を持つことが必要だよね。

欧米諸国では、それらの危険性が意識され、納税者の権利を保障するものとして、「納税者権利憲章」を制定したりする国もある。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどでは、これらを持っているんだよ。
日本においても、「私たち国民には、適切な税金を納税する権利がある。」という認識が強くなっていけば、近い将来、納税が権利であるという憲章ができるかもしれないね。

義務を果たすことの意義。

以上のように、国民に憲法上課される3つの義務について分かってもらえたかな。
これらの義務は、あくまでも、私たちが豊かな社会生活を送るためには必要不可欠なもの。やりたくないことを、強制的に無理矢理やらされるというだけのものではありません。
私たち自身のために、守っていかなければならない義務。それが、憲法上における「国民の三大義務」なんだね。

 
あなたも26歳なら読めば意味は分かるよね。もう社会人なんだから、この三大義務を、しっかり果たして、日本の社会を豊かなものにしていこうね。
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