マイナンパカードの番号で何がわかるのですか、転職したら会社からマイナンバーカードをもってきてください

マイナンパカードの番号で何がわかるのですか、転職したら会社からマイナンバーカードをもってきてくださいと言われましたが?

質問者からの補足コメント

• 犯罪歴、全科とかもわかるんですか?

    補足日時：2022/02/08 17:14

No.7 ベストアンサー 回答者： 天竜川の竜 回答日時： 2022/02/08 18:03

＞　犯罪歴、全科とかもわかるんですか?

マイナンパカードからは、犯罪歴や前科は分かりません。




＞　転職したら会社からマイナンバーカードをもってきてくださいと言われましたが?

これからは、「マイナンバー」が分かるものを、転職の会社や、新採の会社に出すのが、普通に、当然となります。
「マイナンバー」が分かるものとは、「マイナンバーカード」「マイナンバーの通知書」「住民票（申請時にマイナンバーを表示）」などです。

「マイナンバー」を会社に連絡するしない・拒否することも出来ますが、会社は税務署へ「マイナンバー」の連絡の義務があります。
会社から税務署へ「マイナンバー」の連絡をしないと、税務署は会社に対してその理由を問われます。
だから、会社は「マイナンバー」を出さない社員に出せと、何回もいうでしょうね。
それでも社員が「マイナンバー」を出さないと、会社は税務署との板ばさみになるので、最後は会社は退職勧告などの何らかの処分をするかもしれません。


なお、「マイナンバー」の提出連絡が必要なのは、収入の発生する所なら全部です、脱税などの監視をします。
収入の発生する所とは、給料をもらう所、請負契約をする時、金融機関の口座開設時、株用の口座の金融機関、生命保険会社、などです。

確定申告用紙にも、「マイナンバー」の記入欄がありますが、記入するしないは自由ですが、もし、未記入なら何か理由が有るのかと余計な「あらさがし」をするかもしれません。

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/02/08 18:01

個人番号は、税制業務を行う業者に、

その収集と、業務資料への併記が要求されています。
例えば、給与支払い書類などが対象です。
ただ、今時点では、要求されても個人には応じる義務は有りません。
要求に応じるのは協力、と言う範囲です。

> マイナンパカードの番号で何がわかるのですか、
個人番号の利用は、その収集目的の範囲内だけに限られています。
逆検索で他の個人情報を得ることは禁止されています。
何が解るのか、と言う事ではなく、
その様な利用はできない、と言う事になります。

No.5 回答者： ben0514 回答日時： 2022/02/08 18:00

個人番号制度への伸長さはよいことですが、誤った知識や考えで振り回されている方が多いように見受けられます。

あくまでも、個人番号、すなわちマイナンバーで情報が得られるのは、行政機関等であって、行政機関等の職員であったとしても職務上必要な情報部分しか閲覧ができないようになっているはずです。

従業員などが会社にマイナンバーを出したからといって、会社がマイナンバーとひもづきされている情報の一つも見ることはできません。
あくまでも雇用主として行う税や社会保障手続きにおいて、提出先の行政機関等が正しく誤りのない、そして、スムーズな処理ができるようになるということでしょう。

マイナンバーカード（通知カードではなく、顔写真入りの身分証明になるもの）が健康保険証の代わりとなる流れがありますが、医療機関の職員が利用したとしても、健康保険加入や医療費の健康保険請求などの処理で活用しやすくなるというだけでしょう。

私は会社の事務担当役員で、個人番号の管理責任者になっています。各種手続きの際に利用はしますが、申請書等への記載などを求められているという認識しかありません。ただ、悪用されてしまうと責任問題ですので、基本私以外にそういった資料の閲覧ができないようにしています。
悪用といっても成りすましなどであり、マイナンバーを収集する立場の人は、身分証明などでの本人確認なども合わせて行うこととなっており、その事実や内容の保管も求められます。ですので、番号だけでどうこうできるものではないと思います。

ただ、国税の情報は地方税の課税に有用な情報であり、その逆も然りでしょう。関係する情報がひもづきや閲覧権限により、情報の本来の持ち主の意図とは関係なく、法律で認められている範囲とはいえ、閲覧や利用されることに気分を害する方も少なくはないと思います。

すでに国として動いている以上、社会生活上法令順守は当然のことですので、拒否する理由もなかなか難しいものかと思います。
顔写真入りのICチップ入りのカードは今のところ任意ではありますが、普及が少ないので国も普及のためにいろいろ考えることでしょう。普及率が高くなれば、利用しないことでの不利益になりかねませんね。

No.4 回答者： ほい3 回答日時： 2022/02/08 17:24

＞犯罪歴、全科とかもわかるんですか?

警察用のソフトは、わかるようになってるかも知れません。
まだ普及率が低いので、90％とか上がってからかもです。
個人情報ですから、民間会社では永久に見れないでしょう。

No.3 回答者： ほい3 回答日時： 2022/02/08 17:19

＞何がわかる

というより企業は、従業員のマイナンバーを国に報告義務があるのです。
国は、所得税をごまかせないように、マイナンバーで一括管理しようと
しています。
行政側は、企業の払った賃金のほか生年月日、本名、本籍、
顔の画像なども分かります。年金や保険証も連動したようです。

No.2 回答者： momo-kumo 回答日時： 2022/02/08 17:17

厚生年金、健康保険の加入手続きに使います。

また、あなたの給与支払いについて税務署に報告する時に使います。

>犯罪歴、全科とかもわかるんですか?
判りません。「前科」ですね。

この回答へのお礼

前科ものかどうか図るか?

お礼日時：2022/02/08 17:20

No.1 回答者： hanzo2000 回答日時： 2022/02/08 17:15

何がわかるというわけではありませんが、給与を支払う人に対してはマイナンバーと紐付けることが国から義務づけられているので、その義務を果たしているというだけです。