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そもそも、日本共産党って日本を混乱させ、日本人を不幸のどん底に陥れる目的で活動している政党ですよね。
日本人のためでは無く、日本に侵攻したり、武力で脅す他国のために、憲法第九条があるという日本共産党の発言は当然ですよね。

大事なことは、日本人が、日本共産党が私たち日本人を不幸にするために活動する集団だと認識して次の選挙に臨むことですね?

A 回答 (5件)

保守の論客で有名な西部邁は


共産党こそ日本の保守政党だ
と言っていた

アメリカにポチの如くシッポをふり
言いなりに金を払う自民党こそ日本を売る売国政党と言っていた

プーチン大統領をウラジミールとファーストネームで呼んでいた安倍晋三は
今回のウクライナ侵攻に対して何か言えただろうか?
北方領土の1つの島さえ返してもらった?

「我が国固有の領土などと2度と言うな」と言われ
安倍晋三は承諾したそうだ
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共産党は最近共産党の考えをまとめたパンフを出したようです。

ちらっと聞いて嘘八百が並んでいました。完全に現体制をひっくり返すというハラグロを隠していますがよく読めばいつでも人権を奪って独裁できる内容です。天皇制を廃止しないと言っていますが実権奪えば即刻廃止できるのです。

見え透いた嘘を並べうわべを取り繕うのが共産党です。世界の共産党は同梱で人権無視強権独裁を目指しています。
共産党に力を与えてはいけません。絶対悪ですから。
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日本共産党の主張を聞けば日本共産党は国力を弱め、外国に日本を侵略させ日本人の生命財産を危険さらし、婦女子を強姦・輪姦させるためにある政党だとわかるでしょう。



給付金はたっぷりと、税金はうんと少なく、これを個人に置き換えると、うんと借金して身の丈を超える生活をしようということです。当然身の破滅を招きます。現に共産党(と社会党)推薦で都知事に当選して3期12年務めた美濃部良吉はバラマキ行政で都民の歓心を買い、都の財政をガタガタにしました。退職金は任期の終わる都度のうのうと受け取り、総額は億を超えました。そのあと知事になった鈴木俊一氏は財政を立て直し、4期16年務め、退職金を最後にまとめてもらう予定が金額があまりに多額だと批判されて減額しましたよ。

共産党の前議長不破哲三の引退後の豪邸は有名です。夢を見て入党した共産党員やシンパを安くこき使って貯めた金で今はのうのうと豪邸住まいです。中南海に運転手料理人付きで住む中国共産党の幹部と同じです。

国防力を強くできない憲法第九条を守ろうとしたり、「居酒屋の灯を消すな」です。居酒屋も必要ですが、もっと大切なのを忘れています。れいわ新選組も共産党と洞穴のむじなです。
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都市部の人間様々達が、おおくの人間を背景としてその各種各多論の整理が得意かとおもえばそうでもない。

田舎であろうとどこであろうで、面倒な七面倒な難解な複雑な知恵の輪猥雑なはなしは、足早もしくは手っ取り早く、エスケープ敬遠される、そんな脳整理脳みそお掃除諸状況もまま見られる。

 よらば大樹の陰、それが大樹かどうかは知りませんが、大小さまざまな利権団体が存在し、脳みそ休息の木陰を形成している事も事実、いいお化け屋敷、どこから非難の鬼となるのか蛇となるのか、そんなのも歴史と人生劇場、形成して出るのかもしれない。
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共産党の志位委員長の憲法第九条に関する数々の発言に


何か間違いでもあるんですか?
 ↑
一つの間違いもありません。



そもそも、日本共産党って日本を混乱させ、
日本人を不幸のどん底に陥れる目的で活動している政党ですよね。
 ↑
そうですよ。
社会主義の理想である共産主義に至れば
国家は否定されます。
つまり、共産党の最終目的は日本国の解体に
あります。



日本人のためでは無く、日本に侵攻したり、武力で脅す他国のために
憲法第九条があるという日本共産党の発言は当然ですよね。
  ↑
戦前当時の日本共産党の具体的な目的は、スパイ活動を
通じてソ連に情報を流し、中国大陸に進出していた
日本軍のソ連侵攻を阻止することに加え、
中国で進行中だった共産主義革命を支援することであり、
いずれもコミンテルンが与えた任務だった。

わが国が先の戦争に至った経緯については議論が
分かれるところではあるが、
その時、共産党は他国と内通し、他国の指示に従って、
自国の体制を転覆させようとしていたのである。




大事なことは、日本人が、日本共産党が私たち日本人を
不幸にするために活動する集団だと
認識して次の選挙に臨むことですね?
 ↑
そもそも、あんな政党を野放しにして
置くのが間違いなのです。

☆共産党を認めている日本は奇異
日本のように議会で共産党が活動している国は、
実は先進国では稀有なのです。
欧米ではほとんどの国で、共産党は国会に議席を持っておらず、
それどころか活動を禁じられている国すらあります。

非合法化している国は、アメリカ、スペイン、
韓国など約40カ国にも及んでいます。
違法ではないが制限している国は、
西ドイツなど多数あります。
(ニューヨークタイムズ)
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