No.6ベストアンサー
- 回答日時:
ご自身でお調べすることが難しければ、教えてもらっても手続きができるかも怪しいかと思いますよ。
スムーズかと思うのは、税務申告などを依頼する税理士を探し、その税理士の事務所で行えるのか小かなえないのかは別に、手続その他のアドバイスを受け、必要であれば別の手続きの専門家を紹介してもらえばよいのではないですかね。
事業の内容や経営方針・事業計画などによって、個人事業なのか法人事業なのかを税金面を含め検討されればよいでしょう。
法人となれば、設立には、各種書類の作成、公証役場での定款の認証、法務局での設立登記申請などが必要です。さらに資格許認可事業であれば、事前の準備も必要ですし、またそれに合わせた設立手続きになることでしょう。さらに許認可申請などが必要となることもありますし、設立などが済み次第、税務署等への開業届その他の届出や申請が必要となるでしょう。
一般的な場合、設立登記を司法書士、許認可申請を行政書士、税務届申請などを税理士に相談や依頼されることでしょう。
行政書士が法人設立業務を行うことがありますが、行政書士では法務局への登記申請代理は行えません。登記は司法書士のはんちゅですからね。グレーな行政書士ですと登記申請書類を作成し、代理人とならず本人申請の書類の作成でとどめていることもありますが、書類作成だけでも問題ではありますが公になりにくいのでしょう。
また、税理士は税理士資格により無試験で行政書士となることができるため、行政書士登録をしている税理士も少なくはありません。しかし、登記申請代理は行えないでしょう。
ただ、公認会計士でもある税理士などの場合、公認会計士業務として設立登記申請代理を行えることがあるようです。
比較的大きな事務所で、司法書士が事務所内開業していたり、提携事務所になっていたり、公認会計士がいることでの対応もあるかもしれません。
また、法人となると、基本的に社会保険や労働保険(労災保険や雇用保険)へ加入しないといけません。個人事業でも従業員雇用となれば、状況によりこれらのすべてまたは一部の加入手続きが必要となります。これらの手続きは原則社会保険労務士の範疇となります。公認会計士(税理士は除く)は、社会保険関係の代理は行えませんが書類作成はできると聞いたこともあります。
これだけの専門家がいる手続きです。ご自身で本来行うべき手続きではありますが、専門家がそれ相応の報酬を得て行う手続きでもあるので、簡単ではないと思います。業種等によっては簡単に行えそうに見えても、後に事業展開等で変更手続きが必要となるのでは、負担も増えることでしょう。
私は資格者ではありませんが、上記の資格者の事務所の職員として実務経験がありましたので、リスクを承知のうえで自ら申請等の手続きを来ない、会社を経営しております。ただ、結構大変だった記憶があります。
いろいろな資格者のいる総合事務所などへ依頼しますと、まとめて依頼ができるのでスムーズかもしれませんね。
No.5
- 回答日時:
個人事業主なら法人は不要なので
屋号を税務署に登録して青色申告にするだけ。
会社作るなら多分合同か株式会社
まず印鑑証明を2通用意(^_^;)
会社の定款作って登録。
登録に合同会社なら10万円。株式会社なら24万円かかる。
余分にお金かかるけど、設立後の財務処理等も考えると
代行業者に相談するのが無難。
No.3
- 回答日時:
会社は起業するものではあません。
設立するものです。「法人登記」すれば会社設立できます。
起業は事業を始めることです。
会社を設立しなくても、税務署に「営業届」を出せば個人事業主として起業したことになります。
儲かるかどうかは別の話です。
No.2
- 回答日時:
下記ページに詳しく書いているけど、難しければ
行政書士にやってもらいましょう。
ですがね、起業の仕方を自分で調べられない人が
会社を作ってもねえ・・・ 後が心配です
https://www.saisoncard.co.jp/credictionary/bussi …
No.1
- 回答日時:
> 私は何をすれば良いですか?
間違いです。
目的と手段をよく考えよう。
目的が「やりたいこと」
そのための手段が「起業」
「これをやりたい」だから「起業」なのです。
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