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アメリカやヨーロッパ諸国がしている経済制裁とは、ロシアの海外資産を国有化しようとしているのですか?
日本はそのような物乞いや盗っ人がするような下劣な略奪を目的としているわけではありませんよね?
戦争が終わるまでの一定期間、凍結させているだけですよね?

https://www.google.co.jp/amp/s/news.tv-asahi.co. …

A 回答 (4件)

国有化ではありません。



凍結です。

それに、経済制裁で一番強力なのは
SWIFTです。
資産凍結よりもはるかに強力です。

これを全面的にやられたら貿易の80%が
出来なくなります。
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単なる一時凍結です。

略奪ではないです。預金者がどんな犯罪をしたとしても銀行が預金口座を収奪することなど許されないのと同じことです。
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疑問だらけですが。



ウクライナには、アメリカの出先機関、研究機関、企業などがいくつもありますし、西側諸国で固められた連合「NATO」にウクライナが加入しようとしたことはロシアにとって大きな脅威でした。
歴史的にロシアの兄弟関係にあるウクライナがアメリカと親交を深めることも許せなかった。
戦争を仕掛けた理由の半分は、これです。

ですから実質、ロシア VS アメリカをはじめとする西側諸国 の戦争なんですよ。

だから開戦早々にアメリカは強力なカードを切って(SWIFT)ロシアを牽制し、日本などに対しても経済制裁に加わるよう圧力をかけてきました。

結果はどうでしたか。

ロシアは無傷ですが、経済制裁をした西側諸国(日本を含む)では、食品の値上がり、エネルギー不足、資源不足に陥り、国によっては暴動も起きています。

10年ほど前にロシアは経済制裁のようなことをされたことがあるので、十分に対策をしていたのです。
今では西側諸国による村八分や経済制裁など痛くも痒くもありません。

ロシアは天然ガス、小麦、貴金属の輸出国であり、農業、漁業もそこそこ盛んですから、一国で自給自足できるんですね。

クレジットカード会社(米)がロシアとの取引を停止ていも、ロシアは中国の銀行と取引を開始したため、経済への影響はほとんどありませんでした。

米マクドナルドはロシアでの営業を停止して撤退しましたが、その店舗をロシアが引き取り、店名だけ変えて営業を再開しています。
ただ同然で、数百もある店舗をロシア政府に提供したようなものです。


一方で、ロシアに対して経済制裁をした西側諸国は、
天然ガス、小麦、そば、貴金属、海産物の輸出国で知られるロシアから、食料や天然ガスを譲ってもらえなくなりました。
ロシアの周辺諸国も小麦の輸出の停止を宣言しています。

食料やエネルギーでロシアに大きく依存していたイギリスやドイツでは電気代や食料が何倍にも膨れ上がり、暴動も起きているようです。

このままロシアが天然ガスや食料の供給を長期的に停止すれば、歴史上類を見ない食糧難などに見舞われるでしょう。

自国を潰してまで、ロシアに対して経済制裁を続け、敵対的態度を続けるのでしょうか。

経済制裁という名の自傷行為しかみえませんが。

こういった当たり前の結果でさえも、各国首脳は予測できなかったのでしょうか??

そのうち日本でも、パン、スパゲッティ、そば、鮭の値段が上がり、家庭を圧迫する可能性もなくはないです。

日本はロシアに対して経済制裁をしましたし、ロシアで日本製品の販売を停止した、「戦争の当事者」であるということを忘れずに。


世界中が狂ったようにコロナコロナと叫び、同調圧力や国によっては法律で強制してまで強制接種させていたコロナワクチンですが、
ロシアがウクライナ侵攻する1か月前に、西側諸国は突如、ワクチンパス制度を廃止し、コロナ規制を撤廃し、過激なコロナ報道をやめました。
日本も狂ったような煽り報道やワクチン打て打て報道がなくなり、あの狂気は一体何だったの?と言いたくなります。

2017年に日本の政権与党とその支持母体の国際カルトが、国家転覆、内乱、テロ、ゲリラ、暴動、プロパガンダ、世論誘導、敵対者の弾圧・粛清・抹殺、暴動の焚き付けなどを始めてからというもの、世界は混乱を極めています。
実は、根底にあるもの(組織・思想・目的)は一緒なんじゃないかしら。
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ロシアが外国資本の店舗等を国有化と言っているので、対抗して資産の国有化をすればいいだけでしょう。

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