敵対的買収した会社の社員を全てリストラという方法はありですかね？退職金とか、そういうのはなしで…。

敵対的買収した会社の社員を全てリストラという方法はありですかね？退職金とか、そういうのはなしで…。

No.3 ベストアンサー 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2022/05/11 15:41

M&Aには、買う側は何が欲しいのか？明確な目的があり

ノウハウ人材が欲しい。

資源、利権、のみ

全部欲しい。


オーナーになる事です。
100％買収すれば、社員なんてクビにも出来ます。
社員の同意もいりません、解雇する。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2022/05/11 15:43

No.2 回答者： phj 回答日時： 2022/05/11 09:26

会社経営者です。

まず「社員」とは法律的に役員のことを言いますので、敵対的買収をした場合、社員（役員）を解任することは可能です。というか、それが本来の目的でしょう。

従業員の場合は、ちょっと違います。
まず従業員は法人（会社）と労働契約を結んでいますので、会社の運営者が変わっても地位は保全されます。

なので、リストラしたいなら解雇の4条件に従って解雇する必要があります。

オリガミの場合、基本的には経営破綻していてメルカリが購入した金額は1株1円で事実上の経営破綻です。

なので買収した上で整理解雇の条件が利用できた、わけです。

逆に大塚家具を買収したヤマダ電機は、元社長を解任したぶんある程度の社員（役員）も解任したでしょうが、従業員をリストラしたというニュースはありません。

たぶんその前にかなりリストラしたことと、家具販売のオペレーションにはそれなりの経験が必要で、ヤマダ電機との相乗効果がでるまではリストラしないのでしょう。

ということで、従業員解雇は解雇の4条件に従う必要があり、特に整理解雇の要件が成立しないと解雇事由にはなりません。退職金がない会社なら出さないのは当然、出す会社でも整理解雇の事由によっては減額などもできるでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

やっぱり、解雇規制を全面的に撤廃しないと、日本の経済は良くなりませんね。いらない従業員や役員は問答無用で解雇できるようにしないと、必要な人材を気軽に雇えないのが理由です。

今の時代、求職者は会社を選べますし、企業も高い報酬を出し惜しみしませんから、解雇規制は必要ないと言えます。

この解雇規制が働かない中年男性や社内ニートを生み出していますからね。

今の現状、金やるからやめろ、としか言えませんね。

お礼日時：2022/05/11 11:41

No.1 回答者： akamegane3 回答日時： 2022/05/10 23:32

もう少し法律を勉強する必要がありますが退職金は当然支払い、解雇した分の数ヶ月分の補償金を支払う必要があります。

例えばA社長のA会社を買収したとします。

従業員全て解雇しました。

でA社長はその買収費用を使って新A会社を設立し退職した従業員を全て雇いました。

それでどうなると思いますか？

この回答へのお礼

なるほど…。従業員を解雇しても変わらないということですか…。

だけど、買収先がもともと退職金制度がない場合は退職金を支払わなくて良いと考えています。実際、退職金制度がない企業がたくさんありますしね。

あと、もともと買収先の企業が負債を抱えていた場合、買収費用を負債分、差し引くことは可能でしょうか？借金を肩代わりするから会社を売ってくれのような感じで…。

メルカリがオリガミを買収して、オリガミの従業員の9割以上をリストラさせたというケースがありますから、実際はどうなのだろうかと考えています。

お礼日時：2022/05/11 05:19