A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
受け取るも受け取らないも憲法改正=徴兵制じゃないんで。
仮に徴兵制が民主的な手続きで施行されて自分がその対象だったら受け取るよ。だって自分の国だもの。無能自公政権というのは同意なんだけれど、野党の皆さんがそれ以下の無能をさらしてる結果でもあるんだよ。安保法制の時も「徴兵制だ」「これで戦争になる」、特定秘密保護法の時は「居酒屋で政府を批判するとしょっ引かれる」って言ってた。どうなった? とりあえずはあの時は嘘言ってすんませんでした、って謝ってからの話だと思うんだ。明らかな嘘を平気で垂れ流す、無能自公政権を超えられないのはそういうとこだよ。
逆に言えばれいわの代表が「あの時は嘘言いました、ごめんなさい」って真摯に謝ったら支持率も1%を超えて躍進できるかもよ。党勢を拡大したいんなら他者を批判するんじゃなくて自分が何ができるかを主張すべきだと思うよ。
No.7
- 回答日時:
自公政権がこのまま続けば2027年までに(6年以内)必ず戦争が起こる
このことを12月26日NHKスペシャル「台湾海峡で何が~米中“新冷戦”と日本~」でハッキリ知らされました。8月に市ヶ谷で「日本戦略研究フォーラム」主催、最近まで日本の安保政策の中心にいた元防衛副大臣など政治家、自衛隊制服組〈武官〉のトップ、戦争法案制定にかかわった人物、元外務省局長などが参加する台湾有事机上演習が行われました。その結論は「政府も自衛隊も“いつ何を”実行に移すべきか」すべて政治家の判断にゆだねるしかない、でした。こんな重要な判断を任される政治家の実態を私たちはこの9年間で厭というほど知っています。首相からして①私欲のため税金を使い②嘘をつき③真実を隠し④部下を自死に追い込んでも責任も取らない世襲既得権議員(自公政権)たちです(実はこんな人物たちを政治家に選んだ私たちこそ救い難いのですが)
日本が直接攻撃されていないのに自衛隊が戦闘行為を開始すべきか、といういわば宣戦布告が政治家の事態認定にかかっているというのです。
事態認定で認定すべき事態とは
1)重要影響事態2)存立危機事態3)武力攻撃事態の3つです。
最後の日本への武力攻撃事態の認定は誰でもできますが攻撃が起こるまで待っていては遅すぎる。国(国民とは別)の安全を確保するには2)存立危機事態の認定の時点で敵攻撃を含む自衛隊の米軍防衛開始が必要です。こんな重要な認定を今の政治家レベルではできないことがシミュレーションで浮き彫りになりました。こんな時にモタモタする日本政府に自衛隊出動をせかすのが米政府・在日米軍です。イラク戦争で「お金より自衛隊を出せ」と迫ったリチャード・アーミテージの姿を思い出せば戦争法を持つ今の日本がいやおうなしに戦争に突入するしかないのは明らかです。
この番組はNHKプラスの見逃し配信でまだ見られます。
https://peaceforever-realize-by2025.com/2021/12/ …
*****
麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
リテラ 2017.08.30 号
またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。
「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。
このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。
いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も
女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。
だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。
社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。
歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い
現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。
しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」
同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。
つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。
そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。
たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。
(編集部)
https://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html
No.6
- 回答日時:
僕は自公政権を支持して無いです!
ただ、もし憲法改正されて戦争になれば日本や家族を守る為に赤紙が来れば軍隊に行って戦います(>_<)
でも、そうならない為に
自公政権に反対するし
憲法改正に賛成する政党は支持しないです!
No.5
- 回答日時:
>赤紙来たら受け取りますか?(^-^)
そうなったら、受け取るも受け取らないも選択肢はないよね。断れば犯罪だから。そうならないように、現実的な政治的解決できる人を、政治家にするのが、国民の義務だと思うよ。
No.4
- 回答日時:
まあ、質問の内容は、強烈な皮肉として。
日本は左翼がお花畑と言いますが、実は、それより深刻なのは、右翼・保守がお花畑なことですね。
・ 外交戦略も軍事戦略もなし。
・ 尖閣も香港もウイグルもスルー
・ アメリカの指示待ち
・ ウクライナ支援しても認知さえされない。
・ やったフリで自衛隊動かせば、拒否されて物資届かず。
・ それでいて、なぜ自分たちが動けないかといえば、全部野党のせい。
・ 憲法改正しないから、何もできないの一点ばり。
・ そのくせ、マイナー問題の韓国にだけ、強気外交アピール。
私は実態に合わせて憲法改正するのは手段としてはいいと思いますし、自国を守るために、適正な軍事力を持つのは、近代国家として当たり前のことだと思います。
しかし、日本が内政の既得権分配ばかりやっており、規制緩和も改革もせず、独立国としての外交・軍事の戦略も戦術もないことは、憲法も野党も微塵も関係していないと思います。だって、絶対与党10年やれば、やりたいことはすべて実行できる。民主主義なんですから。
やらないのは、自民党の意思です。やると、支持を失うと思っているは、自民党自身であり、野党は少数なのですから、政権の意思決定にこの10年無関係です。
まるごしで国が弱いのは野党のせいだと思っている思考停止保守の政策を強行し、戦える自衛隊にしたら、おそらく多くは自衛隊を辞めるでしょうね。戦わずに、体力だけで食いっぱぐれないなから勤めている人が大半ですから。ならば徴兵制!やってみればいい。野党の反対とは無関係に、自民党が吹っ飛びます。
つまり憲法改正すれば解決。軍事強化すれば解決と思っている保守こそ、民意をしらないお花畑をこえたパッパラパー。自分だけはなぜか戦わなくていい前提で、理屈だけの強硬策を主張。そして、憲法改正も核武装も、反対しているのがどの国なのか?も知らずに、野党を攻撃してうっすっぺらい正論述べている。
左翼のお花畑は、権力がないので笑い話ですが、絶対与党のお花畑は、国を滅ぼします。いい加減、野党がだめなことをもって、与党がちゃんとしている・・・と言う発想からぬけだし、実は国民総平和ボケを前提に、都合の悪いことも突きつける政治を行わないと、日本は消滅するでしょうね。
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