●生活保護を受けるには、自動車は保有しては行けないのでしょうか？ 地方在住の方は、必需品なのですが。

●生活保護を受けるには、自動車は保有しては行けないのでしょうか？　地方在住の方は、必需品なのですが。　　お聞かせ下さい。

質問者からの補足コメント

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  ●携帯電話等は、どうなのでしょうか？

    補足日時：2022/06/03 07:38

No.16 回答者： hanagarawanpiisu 回答日時： 2022/06/05 00:14

多分自動車はいいと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時：2022/06/05 01:40

No.15 回答者： zassoo2111 回答日時： 2022/06/04 15:24

日本の多くの制度は大都市に有利なのかもしれません。

たとえば生活保護では、携帯電話、スマートフォン、パソコン、ネット接続も大丈夫です.
最低生活費（生活保護の基準額）の範囲内での利用なら問題ないです。------
しかし
生活保護で車が保有できるのは例外中の例外です。
たとえば、生活保護受給者が歩行が困難な障害者で、車がないと外出ができない.という場合です。
たとえば、生活保護を受けていても、いくらかの収入を得るために働く場合がありますが、過疎地のような地域では、通勤のために朝一番の路線バスでは、勤務先の始業時刻に対応できない、など。
しかし、このような場合であっても、車の保有が認められるかどうかは福祉事務所が判断するのです。
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農村部や地方都市では、車の保有が生活スタイルとして定着していますから、車の必要度が高い状況ですが、生活保護の場合には、車に関しては、厚生労働省の指導もあり、かなり困難です。
実際には、農村部や地方都市では、車のことを考えて生活保護の申請を我慢している人々は多いと思いますから、気の毒に感じます。
厚生労働省の所在する霞ヶ関では公共交通機関(地下鉄・など)は便利なので、地方住民の立場は理解できないのかもしれません。
日本の行政の根幹は中央省庁(霞ヶ関)で立案しますが、生活保護制度も、そのような方法で決められているのです。
東京都内や大阪市内で、保護率(人口に対する生活保護受給者の割合)が高い原因の一つは、そのような都市部では、公共交通機関が便利であり、車の保有の必要度が低いので、生活保護を申請しやすいのではないかと思います。
私は、このような不公平を解決するためには、最終的には、政治的な動向が鍵を握るのではないかと思います。
ただし選挙でも霞ヶ関改革などを言う候補者はいますが、どの程度の問題意識があるか、疑問です。
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2015年ころからの政策の地方創生（人口減少を食い止める）、岸田政権のデジタル田園都市構想も、期待できないと思います。

この回答へのお礼

厚生労働省も、都市部と地方の対応は、臨機応変にしないと、可哀想ですよね!　　地方在住の方は、自動車•バイク等の移動手段は、必須ですからね!　各自治体は、どう考えているのか？

お礼日時：2022/06/04 15:33

No.14 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2022/06/03 20:20

追伸ウミネコ104です。

NO2
原則禁止
自動車にかかわず、資産活用において、福祉事務所の判断に左右されるということです。
生活保護法上は禁止も使用についても明示していないことと、ただし、資産活用で高額商品については、保護に優先して金銭に変えても生活に困窮する場合に保護をするというものであるということです。
先に述べた通り、障害のある被保護者が保有使用したことで保護廃止処分をしたことを不服して審査請求後に裁判所に訴えたことで、裁判所は、福祉事務所の処分取り消しの判決になります。
しかし、福祉事務所の処分は取り消しになりますが、法的に問題がないがないため、福祉事務所の生活保護運営上の問題として福祉事務所が保護者に寄り添い問題解決する努力義務を怠ったことは確かです。
保護制度は国の事業として、福祉事務所事実上生活保護運営をしているために強い権限を与えているため、被保護者の殺生与奪権を持つため、被保護者は福祉事務所の言いなりなところにあります。
被保護者が生活保護制度を理解していないことと社会的に間違った情報が溢れていることも有り、信憑性に問題があります。
その為、生活保護を理解したものが悪用することで生活保護を受けることが悪と問えている風潮もあります。

この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時：2022/06/03 21:40

No.13 回答者： 夢子ちゃん 回答日時： 2022/06/03 18:00

回答者からの補足

年金はもらっています。年齢、間違えました。後期高齢者だから75歳。実は今月の年金から返してもらう約束（念書あり）で、私、お金を貸しています。もう4,5回目になります。(今回はクレカ使えなくなりそうだから、足りない分だけ貸した）

訳アリの友人で過去にクレカを信用貸ししてほぼ残高の全額使われた上にその友人の保証人に印鑑を押していたので、返せる金額ではなく自己破産しました

それから生活がカツカツになり、年金といっても借金の返済に回しているようなものです。
私に返してくれないと，当てにできるところがなくなるので、私には必ず返してくれました。
(次はないと言ってあります)

息子からも見限られ援助求むの連絡は無視されています。

世の中には色んな人に言えない立場の人がいます。その日暮らしに近い友人のこれからが心配です。 生活保護は原則貯金してはいけない(貯金できるなら保護もらうな)と昔は言われていたようです。今のことは詳しく分かりません。

不正受給している人がいるのも現実です。離婚した(書類上）はずの夫婦が一緒に暮らしていると近所にバレた例もあります。

あなたの回答にお力になれなくてすみません。友人の例を参考にお話しました。
(年金もらっていますよね？に対するお返事でした。私のことではなく友人の話でした)

この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時：2022/06/03 18:04

No.12 回答者： 夢子ちゃん 回答日時： 2022/06/03 17:04

私の友だちがお掃除のパートはしているのですが、生活保護をもらったほうがまだ金額的に良い方だからと,役所に申請にでかけました。

友人は私より年上で72歳、足も少し不自由なのでどうしても買い物と仕事で車は手放すことができません。

しかし、車で来たことがわかると，職員の対応が厳しくなったとのこと。車は必需品なのです、と友人は訴えたそう。
「車を買えるくらいのゆとりがあるなら、申請に来るな」と直接そうは言われなかったけど、言われているみたいな「威圧」を感じたそうです。

また、申請に行くと彼女は早い段階で（車の所有がわかった段階で）断られたのですが、必ず聞かれることがあるそうです。親族で世話になれる人はいないのか,（頼れそうな親戚や子供（娘、息子）がいないか）、詳しく聞かれるそうです。

審査は想像より厳しいようです。保護を断られた友人が言ってました。

あなたの場合も車を持っていることで断られるでしょう。

熱心に友人の話を30分も役所の担当さんが親身に聞いてくれたので、はじめはラッキーと思ったのですって。でも，散々話の相手をしてもらいながら、最後は断られたので、話を聞いてもらえたから、申請が通るわけではないと、話していました。

ご参考までに。

この回答へのお礼

でも、年金が貰える歳ですよね?

お礼日時：2022/06/03 17:35

No.11 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2022/06/03 12:29

被保護者の自動車

結論
保護手帳の保護実施要領の資産活用で被保護者の自動車の保有または使用は条件を満たすこと可能です。
但し、原付125ｃｃ以下の原付は保有は条件を満たすことで福祉事務所の届けることで認めていますが、自動車の条件より緩いです。自賠責保険と任意保険の人身保障最高額の加入で認めています。
・障害で1級または2級保持者及び疾病等で通院が公共交通機関を使用する
　ことが難しと医師が診断したとき
・仕事又は通勤で使用するとき
・過疎地域で公共交通機関が使えないとき

被保護者の自動車保有または使用
被保護者の自動車の保有または使用は、法的には原則禁止はしていません。
被保護者で障害の世帯で自動車が必需品として使用しますが、福祉事務所は自動車の使用を止めますが、いくら指導しても従わないため保護を廃止処分としましたが、処分不服として審査請求後に裁判に訴えますが、裁判所は訴えを認めれるという判決があります。
つまりは、福祉事務所は、保護手帳にないものについては認めないようにしているため、被保護者の立場でものを考えることなく責任回避することで被保護者に負担をかけることになります。
判決後に、保護の保護手帳に自動車の保有または使用について明示することで保護実施要領の資産活用で自動車の保有または使用できるように厳し条件ですが、条件を満たすことで保有または使用ができる様になりました。
それまでは、保護申請時の自動車は名義変更するか又は売却するように指導していますが、現在は、保護申請時に自動車があっても保護申請はできます。但し、仕事または通勤に使用しない無職の場合は、6か月間の保留後に仕事または通勤で使用ないときに自動車を手放（売却か名義変更）すように指導します。
仕事または通勤等で使用している場合は引き続き使用はできます。
また、地域により、過疎地域で公共交通機関がないか、利用使用しにくいなど被被保護者の生活に必要と認めるときは保有または使用は可能です。
自動車の維持費については、収入から必要経費として控除するため保護費影響することはありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます!　EXIT 兼近大樹の場合は、どうしてなのでしょうか？　自動車保有は、原則禁止だった…と言ってました。

お礼日時：2022/06/03 12:33

No.10 回答者： めぐみん_ 回答日時： 2022/06/03 09:15

No.９です。

会社を辞め休職中　⇒　会社を辞め無職中

の誤りです。
ごめんなさい。

この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時：2022/06/03 10:34

No.9 回答者： めぐみん_ 回答日時： 2022/06/03 09:14

地域性で生活に欠かせないってならそれは役所の問題であり、所有する理由にはならないでしょう。

ただし短期間の受給（会社を辞め休職中に生活に困り、且つ失業給付を受けられない場合）なら、就活の為認められるかも知れません。
⇒ケースワーカー等の判断による。

あとは介護を要す人がいて通院のためならかな？

携帯電話は固定電話がなければ連絡手段として認められるでしょう。
固定電話があるなら給付理由によるかもですね。
⇒ほぼ毎日家に居るのなら固定電話で十分とか。

この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時：2022/06/03 10:34

No.8 回答者： dakkayomuz 回答日時： 2022/06/03 08:25

必要ならオッケーです。

スマホも認められています。

この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時：2022/06/03 08:31

No.7 回答者： isoworld 回答日時： 2022/06/03 08:25

生活に欠かせないかが判断基準になります。

車などは地域性にも影響しますよ。
携帯電話も生活必需品かどうかで判断されます。スマホはダメでしょうね。贅沢品はもちろんダメで、売却して生活費にあてないとね。

ここで聞くよりも、市役所の担当課に尋ねてみてください。

この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時：2022/06/03 08:30