一票の格差違憲訴訟団は、違憲判決を求めるだけでなく、賠償金も求めるべきですよね？

参院選まで１ヶ月ですが、参院選が行われたら、いつものように３倍もの一票の格差を理由に「一票の格差違憲訴訟」が起こされます。その際、訴訟団は違憲だと訴えるだけでなく、賠償金も要求するべきではないですか？

なぜなら、同じ投票権の差別である、在外投票制限違憲訴訟では最高裁は一人５千円の賠償を認めたからです。最高裁は国民審査権が選挙権と並ぶ国民の権利だして、１人当たり５千円の賠償を認めました。それなら選挙権を差別した場合も賠償を認めるべきでしょう。

ただし、賠償額は一人当たり千円とするべきでしょう。何故なら国民審査権の場合は、投票できなかったのに対し、参院選挙の場合は、格差が付けられているとは言え、投票できるからです。

一票の格差違憲訴訟団は、一票の格差で差別されている都市部住民に、一人当たり千円の賠償金を払えと、国に命じてくれと言うて訴訟するべきですよね？
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https://www.sankei.com/article/20220525-73LS36CV …
「選挙権と同等」法改正迫る　在外投票制限違憲
5/25(水)

海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に参加できないことについて、最高裁が２５日、「違憲」とする初判断を下した。審査権が選挙権と並ぶ国民の権利だと指摘し、国会の立法不作為にも踏み込んでおり、国は法改正に向けた早期の対応を迫られる。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220525-OYT1 …
在外邦人の国民審査、投票認めないのは「違憲」…総務相「可能にする方策検討」
2022/05/25

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法に反するとして、在外邦人ら５人が国に１人当たり１万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、投票を認めていない国民審査法は「違憲」とする初の判決を言い渡した。国会が在外審査制度を創設する立法措置を怠ったとして、１人当たり５０００円の賠償も国に命じた。

No.1 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/15 10:08

一票の格差違憲訴訟団は、違憲判決を求めるだけでなく、

賠償金も求めるべきですよね？
　↑
国家賠償法の基づく、損害賠償請求は
以前からちょくちょくなされています。

選挙が無効だとすると、その間に
制定された法律も無効となりかねず、
問題が大きくなるので、
損害賠償でお茶を濁す、という訴訟
方法はかなり前から実施されています。

例えば。
東京地裁昭和 52 年 8 月 8 日判決



賠償額は一人当たり千円とするべきでしょう。
何故なら国民審査権の場合は、投票できなかったのに対し、
参院選挙の場合は、格差が付けられているとは言え、
投票できるからです。
　↑
なるほど。
金額はともかく、整合性からは
合理性があると思います。