世界的に、ご立派な共同通信社が、安倍晋三元首相の国葬決定の報道の中で最後に「懸念も」と報道しましたが

世界的に、ご立派な共同通信社が、安倍晋三元首相の国葬決定の報道の中で最後に「懸念も」と報道しましたが。何が懸念ですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/07/15 12:37

歪曲は当たり前だし・・偏向報道も・・

三光政策みたいな彼らは、反日でしょう？

日本人なら相手にしない事です。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2022/07/15 12:38

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/07/15 15:49

軍靴の足音が聞こえるから

ではないですか。

ほとんどの人には、聞こえない足音も
左側の人には聞こえるらしいですから。



・安保法案で徴兵制になる、戦争になる
・学術会議問題で、学問の自由が無くなる
・憲法改正すると戦争になる、徴兵になる。
・特定秘密保護法で噂話も出来なくなる
・原発で日本には住めなくなる

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。9条教C、立憲共産党、参議院数珠ちーんハゲ太郎霊輪など、又、国家観のない、経済界、官界、日本学術会議、学界、労組、教育界などにつき、何時もながら素晴らしい分析、真にありがとう御座いました。ロシアのウクライナ侵略戦争があっても、尖閣諸島領海侵犯して日本の漁船を追いかけ廻す中国軍艦がのさばっても判らないのか、日本を心の底から、守る気概と覚悟がないグループがおりますね。自分の国は、真っ先に自分たちで守る意識転換しなければ！油断大敵です。備えあれば憂いなし！

お礼日時：2022/07/15 16:07

No.7 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2022/07/15 15:10

他の回答者さんもおっしゃってるように、安倍さんは国葬に値するほど功績がない、道徳に欠ける人だった、そういう声もある。

しかし、前例通り内閣・自民党の合同葬だろうと思っていたら、国葬と発表された。まあ私ごときの予想は外れる。
国葬のお金は国家予算の予備費から出るが、憲法第87条により「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」。事前ではなく事後承諾である。また、これは「承諾を得るよう努力しなければならない」と解釈されており、たとえ（国会に反対されて）承諾が得られなくても、くつがえることはないという。憲法違反とされないし、支出した予備費を返す義務もないそうだ。

ということで、「懸念」があっても国葬で決まりだが、一応は国会に承諾を求める。そのとき一部の野党が国葬に反対するだろうし、一部の国民も「そうだ反対だ」という。政府・自民党は困ってしまうか？
いいえ、逆にその声を利用すると思う。岸田政権の本音としては、安倍さんの影響力を削（そ）ぎたいのである。安倍さんは台湾の肩を持って中国を刺激したり、防衛費を今（5兆円）の2倍にしろと言ったりしていた。いきなりは無理でも来年度予算で6兆円後半から7兆円にしろと、ウクライナ情勢を受けて発言していた。
しかし、そんなの無理だろう。だからわざと国葬にして、安倍批判の声を上げさせて、没後の安倍さんの影響力を減少に導きたいのではないか。安倍さんが非業の死を遂げて、「政治的遺言を果たさなければ」と言い出す人が増えたら、今の政府は困る。まあ私の予想は外れるけど。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2022/07/15 16:09

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2022/07/15 13:25

どうも自民党内の保守層を取り込む為の策と解説している方も居られましたので、それが

合点の行く解説でもあります。
岸田さんが安倍晋三と言うコントローラーを失った事で、どうやって保守層を取り込むか
と言う事で有り、極めて私的な事。
政治評論家に言わせれば政局を安定させる為と言うでしょうが、それにしても国費を
無駄にすることであり、安倍晋三を神格化する事になる。
国費って我々の税金が元。
この様に税金を無駄に使われる事には懸念だらけでしょう。
そんな時間と金が有るのなら、ウクライナ情勢や円安で電気・水道・ガスを含めた公共料金に
市場の物価も上がっている事で生活に困窮する人達が増えるだろうと容易にも推測
出来るので、物価上昇などを抑える政策に使うべき。
どうせまた赤字国債の発行を行うのだろうが、自分らがそのツケを払わないで後世へと
ドンドン圧し付けていけば、そう遠くない未来に国が滅びる。
疑惑だらけの安倍晋三は国葬儀には値しない。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2022/07/15 16:10

No.5 回答者： Wabu_478 回答日時： 2022/07/15 12:58

国内ではご立派な読売新聞の記事から引用

「政府内では当初、「国葬」の形式にするのは難しいとの見方があった。戦前の国葬令は１９４７年に失効した。６７年に吉田茂氏の国葬を閣議決定で行った例はあるものの、８０年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流となった。葬儀費用の全額を国費で賄えば、世論から批判が出るとの懸念もあった。」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220714-OYT1 …

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2022/07/15 16:10

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2022/07/15 12:43

そりゃそうでしょう。

桜の会での公金支出。

特別な関係を否定していた加計幸太郎との親戚づきあいの写真がバレました。

また今回の統一教会の関係もあります。信者や元信者の裁判があっても、自民がもみ消し圧力の新しい懸念が出てきたのですから。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2022/07/15 16:10

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2022/07/15 12:25

森友学園の公文書改ざんを政府が認め

赤木雅子さんの訴えを認諾している

「私や妻が・・・・総理大臣も国会議員もやめます」
関係しているのに国会議員を辞めていなかった

国民が納得するか「懸念」がある

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2022/07/15 12:38

No.1 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2022/07/15 12:17

いろいろ撒き散らした？って事かな

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。

お礼日時：2022/07/15 12:18